政府に対し、ガイドライン関連法案反対の意思表明を求める申し入れ

日本共産党稲城市議団
楠原治利  
多羅尾治子
沢田敏彦  

    いわゆる「ガイドライン関連三法案」（以下、ガイドライン法案）の審議が、現在、参議院で行われています。
    このガイドライン法案は、国民を戦争の渦のなかに投げ入れるものだとして、多くの識者、マスコミ、諸外国の政府からも、その危険性についての指摘がおこなわれています。
    第一に、このガイドライン法案は、日本国憲法第九条「・・・国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する・・・」に明確に違反しています。
    第二に「周辺事態」についての具体的な定義がいっさいありません。つまり、戦争をはじめるかどうか、という肝心なことについては、すべて政府の判断に委ねられるという、まさに白紙委任されることです。しかも、実際におこなわれる戦争は、アメリカ軍の指示のもとにおこなわれるとんでもないもので、国民の命と安全が、無条件にアメリカ軍の判断に委ねられるという法律を認めるわけにはいきません。
    第三に、アメリカ軍への協力は、国際法を無視し、公式にアメリカが採用している「先制攻撃戦略」に日本みずから加担するものです。
    第四に「必要な協力」として、地方自治体や民間に大して、無制限に協力が求められ、すべての自治体と民間企業が動員の対象になります。
    したがって、米軍基地をかかえる稲城市の市長として、市民の暮らしといのちを守る立場から先の項目について速やかに実現するよう申し入れます。

一、ガイドライン法案について、政府に対して、明確に反対の意思表明をおこなうこと。

一、たとえ法制化されたとしても、地方自治体への協力要請にはいっさい応じられない旨の意思表明をきちんとおこなうこと。

以上

1999年５月13日

稲城市長  石川良一殿