日本共産党稲城市議団は、市議会各会派に下記の申し入れを行いました。

乳幼児医療費無料化の条例提案に関する申し入れ

1999年５月17日
日本共産党稲城市議団

    時下益々お慶びのことと存じ上げます。
    稲城市での乳幼児医療費助成制度は、市民の粘り強い運動を背景に、1994年、３歳未満児を対象に実施されました。その後も、保護者・婦人団体・医師会などから陳情が提出されたり、対市交渉が行われるなど、子どもたちの健やかな成長と医療費負担の軽減を求める運動が広がり、1998年には、対象年齢が４歳未満児へと拡大されました。しかしながら、現行制度では所得制限が設けられているため、すべての子どもたちが対象とはなっていません。それだけにとどまらず、乳幼児医療費助成制度の対象年齢は、三多摩では、23区と比較すると、低く抑えられており、市民の間からはこの格差の是正を求める声が出されています。
    以上のことに鑑み、私たち日本共産党稲城市議団は、市民の子育ての権利を保障し、保護者負担の軽減をすすめるため、乳幼児医療費のさらなる拡充を求めています。稲城市が乳幼児医療費助成制度の拡充に積極的に応えることを強く主張し、六月定例会に向け条例改正を求めてまいりたいと存じます。
    前期議会においては、私たちだけでなく、少なくない市議会議員の方々が乳幼児医療費の所得制限の撤廃を求められておられました。
    各会派のみなさまにおかれては、乳幼児医療費の拡充には様々なご意見をお持ちと存じます。しかしながら、市民の切実な要求に応えるため、我々が一致点で共同して、条例改正案の作成、提案に取り組むことが重要であると考えます。貴会派におかれましても、ぜひ条例改正にご尽力いただくよう前向きに検討していただきたく存じます。なお、具体的な提案条例の内容につきましては、各会派間で調整して参りたいと存じます。
    以上、よろしくご検討のほど、お願い申し上げます