第５号議案、多摩地域廃棄物エコセメント化施設整備運営事業に関する建設工事請負契約の締結について、反対の立場からの討論をさせていただきたいと思うのですが、最終処分場を延命化して、廃棄物を資源化するというエコセメント事業の趣旨自体は、私たちも反対はしておりませんが、現状では財政負担が余りにも大きくて、また技術上も不確定な部分がまだあるのではないかというふうに思っております。
やはり十分な情報公開と市民参加のもとに、計画の再検討が行われるべきではないかということを思っております。
先ほど、ごみ問題を解決する決め手は、抜本的なごみ減量ではないかということを言わせていただきまして、私は先ほどお話を聞いていて、ごみ減量に関する議論というのは、ここでの議論ではないということで言われていたのですが、私も今回ここに初めて出まして、期待して来たことは、「処分組合ニュース」の中でも生ごみの減量化についても特集されていますし、やはり処分場延命のために努力されている組合の方々も、減量とか、リサイクルを推進していくということが、本当にごみ問題を解決し、処分場を延命していく決め手ではないかということでは、重々認識されているというふうに思っているんですね。
処分場の延命に関することは、やはりこの組合の仕事でもありますので、ここでの議諭は、私はこういうところでも、ごみの減量についての議論も盛んに進めていくということは、本当にこれから大切なことではないかというふうに思って、先ほど質疑させていただいたところでありますが、例えば先ほども言いましたけれども、つくってしまった灰を資源化するよりも、既に技術が確立している、また、産業としても体制の整っている静脈産業をもっと育成しながら、ごみの減量に努力を注いだ方が、費用対効果という面を考えても、やはり合理的なのではないかなというふうに思っています。
例えば可燃ごみの４割は紙ごみですし、３割は生ごみというふうになっています。紙のリサイクルや生ごみの堆肥化については、民間べ一スでもかなり行われていますし、本当に今農家が受け入れやすい堆肥をつくるという研究なんかも進んできています。これらの産業を保護・育成するための施策にお金を使った方が効果的なのではないかという思いもしています。例えば、可燃ごみ1OO万トンのうち40万トンが紙ごみということで、これを燃やすと４万トンの灰が出てくるわけですけれども、エコセメント事業では１トンの灰を処理するのに約５万円の費用がかかるというふうにお聞きしているのですが、１トンの灰に相当する紙の量であります紙10トンに対して、５万円の補助を古紙再生業者の方たちに支払っていけば、これだけでもごみが劇的に減るということもあるかと思います。例えばの例でございますが、やはりこういった既存の産業を使っていくということが大切なことではないかと思いますし、また地域での雇用の拡大にもつながることだと思います。
以上のようなことから、今回のエコセメントの事業については、もう少し計画の再検討が必要ではないかというふうに思いますので、反対とさせていただきます。よろしくお願いします。