郵便振替：日本共産党南多摩地区委員会　　口座番号00120-5-352560

郵送：〒206-0012　東京都多摩市貝取1-14-6　　日本共産党南多摩地区委員会

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総選挙で立候補するのに必要な資金

供託金募金へのご協力をお願いします

　日ごろのご支援・ご協力にあつく感謝いたします。

　自民党政治が，内政でも外政でもゆきづまりをみせ，「大連立」問題など「二大政党」なるものの正体も現れる中で，国民の声をしっかり受けとめる日本共産党のがんばりどきです。　その役割にふさわしい政治的力量を持つ政党となるために，そして，いつ解散・総選挙となっても前進が勝ち取れるように，私たちは今，総選挙勝利に向けた活動に全力をあげています。

　東京では，比例代表選挙で４人，25ある小選挙区ではそのすべてに候補者を立て，議席増をめざしています。　しかし，全小選挙区に立候補するには莫大な供託金が必要です。　日本共産党は，ご承知の通り，国民の浄財によってのみ活動している政党です。　自民・公明政治で生活が大変になっていると思いますが，供託金募金にご協力いただきますよう，心からお願いいたします。

　ぜひみなさんの浄財で日本共産党をささえてください。ご協力を心からお願いします。

募金のあて先：日本共産党東京都委員会

渋谷区代々木1-35-15（電話：03-3370-0311）
ゆうちょ銀行　00190-6-772033　　日本共産党東京都委員会財政部

日本共産党は，国民の清潔なお金だけで活動しています

　日本共産党は、企業・団体献金、憲法違反の政党助成金もいっさい受け取らずに、(1)党費、(2)個人からの献金、(3)事業収入で財政をまかなっています。
　選挙活動に必要なお金も、そうやってつくります。　東京の党も、個人からの献金に大きくささえられています

東京の日本共産党の収入（2005年度）

◆立候補するだけで莫大な資金が必要です

　日本共産党は，東京では25の小選挙区すべてに候補者を立ててたたかいます。　小選挙区の供託金は１人あたり300万円ですから，7,500万円の資金を国に納めないと立候補することができません。
　一定の得票率に達しなければ没収される多額の供託金は，きわめて重い負担です。　しかし，このような障害のために，企業・団体献金をもらい，国民の税金（政党助成金）の山分けに加わる"国営政党"自民党・民主党だけが小選挙区で立候補するようになったら，国民の多様な選択にこたえる新しい政治の実現はできません。

◆こんな高い供託金は他の民主国家において例がありません

　供託金をこんな高い水準にしているのは，企業献金などで巨額の資金を自由にできる政党で選挙を独り占めにするためです。　選挙戦から民意をしめだし，とりわけ日本共産党をしめだそうというのが，そもそものねらいです。
　日本共産党は，国民の声を代表して国政の舞台で活動するために全力をあげます。

◆「政治を金で買う」しかけにどっぷりつかって脱けられない「２大政党」

　財界は，法人税引き下げや消費税増税など，自らの「優先政策事項」にもとづき，自民・民主の政策に「通信簿」をつけ，両党と面談もして献金額を決めています。
　このような「政治を金で買う」しかけにドップリつかった政党に国民のための政治ができると期待できますか？　そう思わないから，日本共産党は企業・団体献金をビタ一文受け取らず，しがらみにとらわれない政治活動ができるのです。　また，企業・団体献金の禁止を一貫して主張しているのです。

◆そのうえ憲法違反の政党助成金も

　さらに，自民・民主・公明などの各党は，参政権のない未成年も含め国民１人あたり250円，年間317億円にものぼる税金を「政党助成金」として山分けしています。　「政治とカネ」をめぐる問題に見られるように，金銭感覚がマヒしてしまっているのです。
　国民の税金が，支持しない政党にも強制的にまわされる政党助成金制度は，憲法が保障する思想信条の自由を侵すものであり，政党政治を堕落させます。　日本共産党は政党助成金の受け取りを拒否し，さらに廃止を求めています。

政党助成金制度が始まって12年間で，
各政党が受け取った助成金の累積額

　企業・団体献金や政党助成金に頼らずとも政治活動が行える証左が日本共産党です。　日本の健全な民主主義のために，みなさんの主権者としての自覚を発揮して，日本共産党への募金をぜひお願いします。

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