1998年12月市議会で審議された陳情・請願
環境ホルモン物質削減に向けた施策の実施等に関する請願
公的保育を守るために都加算事業見直し中止を求める意見書の提出を求める陳情
一刻も早く30人学級の実現を求める意見書採択を要求する請願
多摩ニュータウン・稲城地区のバス路線に関する陳情
国民本意の公共事業の推進と執行体制の拡充を求める陳情
充実した介護保険制度の確立を求める陳情
向陽台ファインフォーラム存続等に関する陳情
項目 |
１、市民が不安に感じている環境ホルモン物質に関する情報収集を積極的に行い、その結果を市民に公表し、学習と情報提供の場を設けること。
２、市内業者及び公共施設での環境ホルモン物質使用、または排出については削減に向けて努力すること。
３、環境ホルモン物質の生産規制と製品、商品の包材も含めた包括的表示（全成分表示）制度を求める意見書を国に提出すること。 |
| 理由 |
これまで想像もしていなかった環境汚染物質が、今世界じゅうを揺さぶっている。環境中に放出されている化学物質が生物の体内に入り、あたかもホルモンのように作用し、生殖機能などに異常を引き起こしていることがわかってきた。 この外因性内分泌撹乱物質（以下環境ホルモン物質とする）の生物に与える影響は、急性毒性や慢性毒性、発がん性といった従来の国における化学物質の毒性基準の範疇に当てはまらない。これまでの毒性基準で無害とされていた化学物質が新たに環境ホルモン物質であることが判明したり、基準値以下であっても生物の生殖に影響を与えることが次々と指摘されている。また、環境ホルモンの恐ろしさは、今生存している私たちへの影響だけにとどまらず、10年、50年という時の世代を隔てて被害を引き継ぐ可能性があることである。特に胎児、新生児への影響は深刻視されており、例えば、マスコミなどで話題にされている精子数の減少も成人してからの影響ではなく、胎児期の暴露の問題ではないかと言われている。 国においては、98年度補正予算で、環境ホルモン関連予算が約170億円計上されたが、調査、研究のみを優先して、肝心の回避、予防策まで手が回っていない。私たち市民はみずから環境ホルモン物質から身を防衛しようと思っても、プラスチック製品などに使われている化学物質の表示は不十分で、自分で判断、防衛できないのが実態である。特に環境ホルモン物質でもあり、猛毒のダイオキシン汚染については、その発生原因の一つとされている塩化ビニール類の表示は不十分であり、どの製品に含まれているかもわからないで、不買行動はもちろん、ゴミとしての分別もできない。 環境ホルモンに対する不安が増幅している昨今、市民の安全、健康及び福祉を保持するためにも稲城市において、環境ホルモン物質削減に向けた施策の実施等を早急に行われるよう請願する。 |
| 提出者 | 中野恵子（多摩南生活協同組合・稲城支部）外1081名 |
| 結果 | 反対多数により否決（日本共産党は賛成） |
| 項目 | 子供たち一人一人の健やかな成長を保障するため、一刻も早く30人学級を求める意見書を可決し、国と東京都に送付していただきたい。 |
| 理由 |
子供たちによる事件やいじめ、不登校など子供と教育をめぐる深刻な事態がつづいている。そうした中で今、子供たちの悩みや気持ちを丸ごと受けとめながら、その成長を丁寧に励ましていくことの重要性が浮かび上がっている。そのためには、もっとクラスの人数を減らしてほしいという声が、かつてなく大きく広がっている。こうした国民の声に対し、文部省は、小学校は平均27.7人などと答えているが、実際には都内の小学校の学級の52.2％、中学校の学級の86.5％が30人以上である。 一方、欧米諸国では、30人以下学級がほとんどであり、アメリカ・クリントン大統領は、今年の一般教書演説で一学級平均18人にすることを呼びかけた。６年計画で全国の小中学校を30人学級にするために必要な予算は、わずか912億円で済むとも言われている。銀行支援に投入した30兆円の300分の１にも満たない額で、21世紀を担う子供たちのための30人学級が実現する。 すでに、佐賀県北波田村、長野県小海町などのように、独自の予算で少人数学級への取り組みを行っている自治体も生まれており、父母、教職員、子供たちからも歓迎されている。東京でも、ぜひ、一刻も早く30人学級を実現していただきたい。 |
| 提出者 | 若見治伸（東京都教職員組合南多摩支部稲城地区協議会）他943名 |
| 結果 | 挙手多数により趣旨採択（日本共産党は賛成） |
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| 項目 | 来年３月の若葉台の街びらきにあわせて、稲城市としてバス事業者や住宅・都市整備公団等に働きかけ、若葉台−長峰−向陽台−京王稲城駅のバス路線を解説していただきたい。 |
| 理由 |
来年３月、多摩ニュータウンの三住区若葉台街びらきが行われる。 私たちは、多摩ニュータウンの第三のしんとして創出される若葉台の街が、入居者にとってはもちろんのこと、多摩ニュータウン・稲城地区の居住者を初め、すべての稲城市民にとって、よりよいものになるように願っている。 そのためには、若葉台の街びらきにあわせて、現在、京王稲城駅から長峰まで運行しているバス路線を若葉台駅まで延長し、京王稲城駅−若葉台駅間のバス路線の実現を強く求めている。 多摩ニュータウン・稲城地区には、総合体育館や総合グラウンドを配した中央公園が建設されており、近い将来には中央図書館や温水プール等も建設されることになっている。同地区は、稲城市の文化、体育の拠点になりつつある。 しかし、その一方、実際ニュータウンに居住している多くの住民からは、商店を初めとする生活利便施設の不足等を含めていろいろな要望が数多く出されており、住みよいニュータウンという面からすると、多くの課題を残している。若葉台の街びらきによって新たに稲城市民となられる方を含めて、これらの市の文化、体育施設を有効に活用し、あわせて不十分な生活利便施設を補い合うには、それらを結ぶバス路線の開設が必要である。 稲城市としても、この問題を住みよいニュータウン、住みよい稲城づくりの重要な課題としてとらえ、最大限の努力を傾注し、若葉台駅−京王稲城駅間のバス路線を実現していただきたい。 なお、希望するバス路線の略図を添付する。 |
| 提出者 | 高木成夫（若葉台の街びらきにあわせて稲城駅から若葉台駅を結ぶバス路線を実現させる会） |
| 結果 | 挙手多数により趣旨採択（日本共産党は賛成） |
| 項目 | １、地方支分部局は産業、経済基盤、文化圏等を考慮して、現在の８ブロック（北海道を除く）を維持すること。 ２、公共事業が持つ公共性、安全性、経済性を阻害することにつながる官庁営繕業務、国土地理院、土木研究所、建築研究所の独立行政法人化や国営公園管理の民間委託は行わないこと。 ３、公共事業の公正、民主、効率的な執行や良質な社会資本整備のために、事務所、出張所の統合を行うのではなく、それに見合った機構整備、拡充と必要な職員を確保すること。 ４、地域間格差を一層拡大させる地方分権は行わないこと。 ５、地方財源を一層悪化させる補助金の廃止、削減は行わず、地方自治の拡充のために税配分の見直しを行うこと。 |
| 理由 |
本年６月に中央省庁等改革基本法（行革基本法）が成立したが、私たちは、この法律は、国民が求めている政・官・財の癒着構造の根絶や、情報公開制度の実施にはこたえず、また、憲法が規定する国と国民の関係、行政として果たさなければならない役割を根本から否定する、まさに国民総犠牲と規制緩和で、大企業の新たな利潤追求の場を提供する利権構造の再構築だと受け止めている。 行革基本法では、国の行政組織等を民間もしくは地方公共団体へ移管することや、独立行政法人化などにより、減量、効率化を推進するとしている。その上で、くにによる公共事業の実施については、全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的なものに限定するとしている。 この基本的な考えに基づいて、建設省関係でも、官庁営繕、国土地理院、土木研究所、建築研究所の独立行政法人化、国営公園管理の民間委託、地方支分部局の８ブロック化（現在より１ブロック減）、事務所、出張所の統廃合について議論されている。また、公共事業の見直しについて、地方分権推進委員会において論点整理が行われ、第５次勧告に向けて作業が進められている。 しかし、独立行政法人化、民間委託、民営化は、本来公共事業が持つ公共性、安全性、経済性を阻害することにつながる。地方公共団体への移管は、地方公共団体の多くが財政難に陥っている状態の下で、財政的裏付けが具体的に示されておらず、その内容が実行されることになると地方の社会資本整備が一層おくれ、住民の安全と生活や地方経済に大きな支障を与えるとともに、地域間格差が一層拡大されることになる。また、地方支分部局の８ブロック化や事務所、出張所の統廃合は、毎年のように日本を襲う地震、火山活動、河川氾濫や土石流による災害が発生するもとで、国の責任による防災対策の拡充や安全で良質な公共物を求める国民世論が高まっているにもかかわらず、ブロックの減や統廃合は行政サービスの低下や災害などに敏速に対応できなくなることが危惧される。 私たちは、今求められているのは、特におくれている生活関連と地方の社会資本整備であり、また、事業実施体制のあるべき姿、その下で国、直轄事業の役割についての充分な議論であると考える。つまり、国民の生命と財産を守り、暮らしを豊かにするという、公共事業本来の目的を見つめ直すことであると考えている。 貴議会においては、私たちの以上のような考えに御理解いただき、行政の減量化、効率化、民営化を追求するが余り、国、直轄事業の役割や公共事業の本来の目的を失うような法案制定や勧告を行うのではなく、国民、住民本位の公共事業を推進する上で必要な執行体制の整備、拡充と、それに見合う職員の確保を行うこととあわせて、上記事項について内閣総理大臣、大蔵大臣、総務庁長官、国土庁長官、建設大臣、中央省庁等改革推進本部長、地方分権推進委員長及び建設省関東地方建設局長に対し、意見書を提出していただくよう陳情する。 |
| 提出者 | 安藤廣一（全建設省労働組合関東地方本部京浜支部） |
| 結果 | 反対多数により不採択（日本共産党は賛成） |
| 項目 | １、今政府が実施しようとしている介護保険の内容では、
そこでこれらの懸念を解決するために、市議会は新制度の問題点を指摘し、政府に対して制度の改善、財源措置の充実を強く要請すること。 ２、上に対応させつつ、市当局に対しても、次の事項について自治体の権限を生かし、制度上も財政上も可能な限り介護保険制度の充実に努めるように要請すること。
３、地域介護の要であるホームヘルパーの常勤体制をふやし、賃金、身分を保障すること。特別養護老人ホームの待機者をなくすよう、増設、整備を図ること。 ４、公的介護保険制度を充実させる上で、介護保険事業計画策定の検討状況をはじめとするすべての情報を公開し、自治体が抱える問題点を明らかにするとともに、市民参加の検討を促進して、制度の改善、充実に努力すること。 |
| 理由 | 2000年度から実施される介護保険の充実に当たって、制度の基本理念は憲法25条の人権、生存権の理念にのっとって「いつでも、どこでも、だれでも平等に」公的介護が受けられるものでなければならない。 しかし、今政府が実施しようとしている介護保険の内容では「陳情事項」で述べるようにさまざまな懸念がある。 ついては、貴議会が上記の事項について、関係機関に必要な意見書を提出していただくよう陳情する。 |
| 提出者 | 塚田義彦（全日本年金者組合東京都本部多摩・稲城支部） |
| 結果 | 継続審査 |
| 項目 | １、向陽台ファインフォーラムを現状のまま存続するよう、市として住宅･年整備公団に要請していただきたい。 ２、公団が要請に応じない場合、市に移管するよう求め、市民施設として残していただきたい。 |
| 理由 |
向陽台ファインフォーラムは、向陽台地区の街びらきに際して、公団の現地案内センターとして建設され、まさに街づくりの拠点として、その役割を果たしてきました。そのことは、私たち入居者（住民）にとっても象徴的存在であり、憩いと交流の場を提供してくれる施設です。 ところが公団は、長年にわたって親しんできたこのファインフォーラムを、当初の役割を終えたとして、現在の場所から撤去、移設する計画であるとのことです。私たち住民は、この計画に反対です。現状のまま存続してほしいというのが切なる願いです。そのため、市から公団に対し、ファインフォーラムを現状のまま残すよう、要請していただきたい。 また、市の要請にもかかわらず公団が計画を変更しない場合、ファインフォーラムを市に移管させるなどして、市民の憩いと交流の場として引き続き利用できるよう、積極的な役割を果たしていただくようお願いする。 |
| 提出者 | 沢田敏彦 |
| 結果 | 挙手全員により一部採択 |