議員定数の現状維持を求める請願・陳情

    市民から提出されたこれらの請願は、議会多数派によって審議の対象にもされず握りつぶされました。その理由は、議会運営上のとりきめ−陳情の取り扱いについては、同趣旨の市民陳情と議員提出の提案がある場合は、市民陳情は資料配布のみとする−を歪曲して解釈し、「議員定数を減らす」ことと「現状維持する」ことは「同趣旨」のためであるというものでした。

そのいっぽう、「同一会期内に同趣旨の市民請願と議員提出議案があった場合は、議員提出は取り下げる」という取り決めがあるにもかかわらず、「稲城をよくするみんなの会」や新日本婦人の会稲城支部から出された「議員定数の現状維持」を求める請願に対しては、「特別委員会をすでに設置した」など、手前勝手な理由をつけて議員提出の「定数削減」条例を取り下げることなく、あくまで強行しようとしています。

市民の代表である議員が、議会から市民の声をしめだすためになりふり構わない姿は異常です。こんなことをして、喜ぶのは行政だけです。議会が自ら決めたルールさえ守らず、それをねじ曲げ、市民に押し付ける人たちが一気呵成に進めようとしている議員定数削減が本当に市民の利益にかなうのか、大変疑問に思います。こんな人たちが多数派を握る市議会では、長引く不況で苦しむ市民の声を市政に反映させる役割も果たせないのではないでしょうか。

市議会議員定数の削減をやめて、現行条例定数維持を求める請願

このままでいいのか−稲城をよくするみんなの会
代表委員    永井博    他679名

請願事項
    市議会議員定数の削減に反対し、現行定数24人を維持することを求めます。

請願趣旨

    ３年半前に、「議会の活性化」「少数精鋭による議会運営」「財政負担の軽減」「福祉への転用」「市民の役に立たない議員は税金の無駄づかい」などの理由により、稲城の市議会の議員定数が二人減らされたことは、いまだ記憶に新しいところです。

    私たちは、この３年半の市議会の動向から、前回の削減は市議会と議員の果たすべき役割に照らして、明らかにマイナスであったと痛感しています。市議会の活性化の問題は、議員の質を問うところであり、定数論議とは無関係なことです。また、定数削減によって福祉、教育の予算が潤沢となったとは決して言えません。それどころか、議員歳費の引き上げ、年額わずか５千円の敬老金ですら他の自治体に先がけてカットするなど、逆の事態が強まっています。

    これからは地方分権の時代と言われていますが、市民の切実で多様な意見、要求を議会に反映させてこそ地方政治が市民の暮らしに生かされるのではなでしょうか。いま市民の間では、長引く不況の下で、景気回復を望むと同時に、暮らしや営業に対する抜本的な施策を求める声が日々高まっています。市議会議員を減らせば、それだけこれら市民の声が市政に反映されにくくなることは明らかです。

    議員自らが、定数削減案を提案することは、主権者を軽視し、みずからの役割を狭める行為でしかありません。地方自治法による議員定数は36名です。とりわけ稲城市は人口が増加しつつある自治体であり、現在の24名でも人口対比で20数年前の半数になっており、さらに22名に減らせば、現在の人口の３割しかなかった1967年の稲城町の時代の定数に戻り、民意が当時より三分の一も届かない議員数になってしまいます。

    定数を減らす理由はどこにもありません。私たちは、市民の政治参加の道を狭め、真の地方分権に逆行する、これ以上の議員定数削減には強く反対し、連署をもって現行定数の維持を求めるものです。

市議会議員定数の削減に反対し現行定数の維持を求める請願

代表者        新日本婦人の会稲城支部支部長   富田雪子           
副代表者    全日本年金者組合多摩稲城支部副支部長   塚田義彦
南多摩民主商工会会長  阿部誠三郎                    
日本民主青年同盟いなほ班役員  山岸太一            
多摩生活と健康を守る会副会長  森山功                
稲城に革新市政をめざす会事務局長代行  岡田隆郎

請願事項
    市議会議員定数の削減に反対し、現行条例の定数24人を維持することを求めます。

請願趣旨

    稲城市議会には12月定例会の初日（１日）に、「稲城市議会議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例｣案（現行の24名を22名にする提案）が一部の議員から提出され、議会閉会中の特別委員会における審査と１月の臨時会で裁決される方針が決ったとのことです。

    私たちは次に挙げる理由から、前回の市議会議員選挙時の２人削減に続く羽、来年４月の選挙におけるいっそうの定数削減には道理のないことを明らかにし、現行定数を維持することを求めるものです。

    なお、市民の参政権、議会制民主主義、地方分権強化の課題に関わる市議会議員定数問題の審議にあたっては、言うまでもなくすべての会議は公開され、有権者である市民が意見を述べる公聴会、参考人質疑を始め、十分な時間を取った審議が行われるべきであることを申し添えます。

1. 市議会議員は市民の代表として、一定数の支持者によって選挙されています。議員定数を削減すると市民の意見が議会に反映されにくくなる、すなわち、市民の権利の行使の機会が狭められることは明らかです。これは市民の参政権、地方自治政治を保障した憲法に違反します。地方自治法の原則では、稲城市の人口（現在６万5000人台）では議員定数は36人です。まして来年には若葉台地区の入居が始まるなど人口増は確実です。今でも24人と少ない定数を、1967年、人口１万6000人台の稲城町当時の議員定数22人に逆戻りさせることは、有権者の１票の価値を３分の１以下に狭めるもので由々しい事態です。
2. 民主政治の健全性は、市民の多様な意見を市政に反映することで保障されます。まして自治体の権限拡大のための「地方分権」が強調され、自治体が主体的に地方政治を運営、強化していくことが求められる中での定数削減は、「地方分権」強化の主張に逆行します。現に市議会が95年11月に市議会議員研修会の講師として招いた、全国都道府県議会議長会議事調査部長の野村稔氏は「これから地方分権の時代となり、市町村長の権限が強化される。議会の権限は強化しないで議員を減らすというのは矛盾している。議会の権限が低下して得するのは執行期間である」と述べています。市議会はこの研修の成果を生かすべきです。
3. 95年３月の定例市議会において、議員定数が削減されました。その議論の中で、定数削減賛成理由には、「議員の数が減っても委員会や審議会などで民意は反映できる」「少数精鋭による議会の運営」「議会の活性化が図られる」「財政負担の軽減、福祉予算への転用」などがありました。ところが、請願・陳情の締め切り日が繰り上げられる、委員会議事録は情報公開条例の手続きをして１〜２週間しないと閲覧できない（周辺の自治体でこんなところはほとんどない）、前回選挙から３年半、15回開かれてきた定例市議会の本会議で１回も発言をしていないかこれに近い議員がいる、議員の発言方法の制限が強まる、議員報酬の値上げが行われる一方で、年額わずか5000円の敬老金が他市に先がけてカットされるなど、実態は逆です。
4. 今回の議員定数削減の提案は、12月議会にむけた市民からの請願・陳情締め切り（11月20日）が終了した時点での突然の提案でした。この主権者無視、民主主義蹂躪の態度こそ、民意の反映を狭める定数削減の考え方を象徴するものです。この政治姿勢に立った定数削減の提案は断じて容認できません。

議員定数の削減はやめ、現行定数の維持を求める陳情書

全日本年金者組合多摩稲城支部副支部長   塚田義彦

陳情事項
    稲城市議会の議員定数削減をやめ、現行条例定数二十四名を維持することを求めます。

陳情理由

    稲城市議会十二月定例会を直前にして、市議会運営委員会や同協議会の席で一部の議員さんらから、現行条例定数二十四名を削減しようとする主張がなされていると伺いました。議会運営委員会で全会派が｢削減｣でまとまらない場合は、十二月定例会に議員提案をして強行するなどの動きもあるやに伺いました。私たちは、次にあげる理由から、三年前の二名削減に引き続きさらに定数削減することには道理がないことを明らかにし、現行定数を維持することを求めるものです。

1. 地方自治法による稲城市の議員定数は三十六名です。多様な市民の意見をくみ上げて、市政に生かす地方議員の仕事の大切さを考えての規定です。
2. 稲城市の人口は、急増する状況にあるとはいえないものの長期的にみれば増加の傾向にあることは疑い有りません。「定数削減」はその傾向に逆行するものです。
3. 議会運営委員会での議論は、｢地方分権と議会運営｣についての審議の中で出されたということですが、｢定数削減｣は市民から選ばれる議会の機能と役割の縮小につながりかねず、地方分権による自治体の権限拡大とも矛盾する方向です。ましてや｢議会の活性化｣とは無縁であるだけでなく逆行します。
4. 十二月議会で審議される市民からの陳情・請願は十一月二十日にしめきられました。市民から議会にむけての「削減」の意見はありません。そうした中で、市民の声が直接審議される機会がない中で、議員提案で｢削減｣を計ろうとするのは、市民から選ばれた市議会の議論・議決として決してフェアではありません。

以上

議員定数の削減はやめ、現行定数の維持を求める陳情書

多摩生活と健康を守る会  稲城支部長   森山功

陳情事項
    稲城市議会議員定数削減をやめ、現行条例定数二十四名を維持することを求めます。

陳情理由

    稲城市議会十二月定例会を直前にして、市議会議会運営委員会や同協議会の席で、一部の委員から現行定数二十四名を削減しようとする主張が出されていると聞きました。

    「削減」が全会派一致でまとまらない場合は、十二月定例議会に議員提案をして強行するなどの動きもあると聞いています。

    「私たちは、三年前の二名削減に引き続き、さらに定数削減をすることには、何の理由も道理もないと思います。現行定数の維持を要求します。

1. 地方自治法による稲城市の議員定数は三十六名です。地方議会は、地方自治体に対する住民の意志や願いを行政に反映させ、住民の暮らしと権利にかかわる重要な予算の決定や、条例の審議・議決などをはじめ、首長がすすめる行政をチェックし監視するなどの重要な役割を持っています。
2. 稲城市の人口は、急増するとはいえないが、長期的に見れば増加の傾向にあります。「定数削減」はその傾向に逆行するものです。
3. 議会運営委員会の中での議論は、「地方分権と議会運営」についての審議の中で出されたとのことですが、「定数削減」は議会の機能と役割の縮小につながり、地方分権による自治体の権限拡大とも矛盾します。ましてや「議会の活性化」とは無縁であり、逆行するものです。
4. 十二月議会で審議される陳情・請願の締切は十一月二十日で、市民からの「議員定数」についての陳情・請願はありませんでした。議員提案で「削減」を計ろうとするのは、市民の声が直接審議される機会を封じておいて、「削減」を強行しようということであり、市民に対してこれ以上の卑怯なやり方はありません。決して許されないことです。

以上