1999年度予算編成についての日本共産党の要望書およびそれに対する市の回答

Ａ：すでに対応済みか対応中、または1999年度予算案に計上
Ｂ：近年度中に実施の予定
Ｃ：未定
Ｄ：実施困難または消極的

要望意見	市の回答
総務部門
市民サービス向上施策
1．あらゆる部署での市民本意の窓口改善。	Ｃ未定、今後の検討課題
2．１階のロビーに議会開催のモニターテレビ、ビデオなどの設置。	Ｃ議会運営とのかかわりにより議会との調整が必要
3．市役所から遠い地域（大丸など）に出張窓口（公民館など公共施設のポスト化）を。	Ｂ若葉台駅前に出張所を設置
4．職員の配置・移動は本人の意思を尊重して行なうこと。	Ａ自己申告制度を実施し、意向の確認と反映する。
5．女性幹部職員の積極的登用をはかる。	Ａ昇進試験制度に基づき適正選考を行なう。
6．（仮）男女平等推進センターの建設の実現。	Ｃ人員体制、施設設置費等、現状は困難。
7．老朽化した団地（平尾団地分譲住宅など）のガス管敷設替えで、住民とともにガス会社に対し、敷設替え費用の一部負担を要請すること。	Ｄ（Ｂガス事業者との折衝については、市として一定の役割を果たすことは可能）

公立的行財政の施策
1．公共事業の入札制度の一層の改善。	Ａ現在、金額により実施。すべての事業を実施するためには課題がある。
2．稲城市行革では住民サービスの低下やそれにつながる民間委託、人減らしは行なわない。	Ｃ住民サービスの向上や民間委託については庁内の行革関連検討委員会で鋭意その適正化について検討していきます。
3．国の行革路線のおしつけと地方自治体に対する干渉や攻撃を許さず、補助金カットに反対し、復活や超過負担の解消を要求すること。	Ａ市長会等を通して要請行動を実施中。また、市の行革については、市民の声を反映するため、市民で構成する行革管理委員会を設置している。
4．稲城市行革では、「オンブズマン制度」などの導入や、市民の声が反映できる仕組みをつくること。	Ｃ研究していく
5．都の調整交付金の大幅増額を要求すること。	Ａ市長会を通じ要望している
6．建設事業に対する補助率の引き上げを国に対して要求すること。	Ａ基本理念として対応中
7．地方債の負担軽減を目指し、返済期限の延長、利率引き下げ、利子補給等を要求すること。	Ａ財源をともなった地方分権を要請中
8．市立病院運営補助金の大幅増額を要求すること。	Ａ市長会要請（実施済）（130万／床→135万／床）
9．生活保護費、社会福祉費、義務教育費補助などの大幅引き上げを要求すること。	Ａ前段は充実している
10．東京都財政健全化計画や行革については、都民サービスの低下につながるものや、市の補助金見直しなどをやめさせ、破たんの明らかな臨海開発の見直しを行なうよう要求すること。	Ａ前段、市長会要請

平和と民主主義を守るための課題
1．憲法改悪のあらゆる策動に断固反対すること。	Ｄ
2．憲法を市政に生かし、市民へのアピールを。	Ｃ
3．「市民参加条例」を制定し、民主的行政の実現を。	Ｃ
4．同一の人が複数の審議会委員をかねている現状を見直すこと。	Ｃ検討していく。できるだけ重複しないよう務めている。
5．自衛官の、広報を使った募集事業については返上すること。	Ｄ法令に基づく事務
6．米軍多摩弾薬庫跡地の全面返還を目指し、市民へのアピールをすること。市民利用の拡大。	Ａ
7．いかなる軍事訓練も即時中止を要請すること。	Ｄ
8．平和都市宣言の実行制を高め、市民へのアピールを。	Ａ平和事業実施
9．修学旅行の広島・長崎への平和教育に力を入れること。	Ｃ学校で判断する
10．新ガイドライン関連の自治体協力義務について、基地を抱える自治体として国に情報を求めるとともに、市民にも知らせること。自治体や市民をアメリカの戦争に巻き込むおそれのある新ガイドライン関連法案に反対すること。	Ｄ

文教部門
1．１学級30人学級の実現を国・都に対して要求すること。Ｃ市議会では趣旨採択	Ｃ市議会では趣旨採択
2．学校事務職員、栄養食員の給与非半額負担などの義務教育費国庫負担制度の堅持と、削減・削除された費用の復元を引き続き国に対して要求すること。	Ａ都を通じて国に要望している
3．私立幼稚園父母負担の大幅削減をはかること。	Ｄ都の所得制限導入、行革の動向含め大幅削減は困難。
4．就学援助基準の引き上げ。就学援助による眼鏡の支給や医療費の対象疾病を増やすなど内容を改善すること。	Ｄ市の負担が重い（４分の５程度）。引き上げは困難。
5．修学旅行の児童・生徒宿泊補助金の増額、郊外授業、夏季施設、移動教室、クラブ活動にともなうバス代の補助（市バス貸し出しを含む）、演劇教室の児童・生徒負担の公費化をはかること。	Ｄ従前の制度で予算化。バス代補助等拡充は困難。
6．修学旅行の広島・長崎への平和教育に力を入れること。	Ｄ指導要領の内容に基づいた教育活動を実施。
7．２学級以下の水泳の授業に、専門の水泳講師の配置をおこなうこと。	Ａ対応済み。
8．高齢教諭の体育実技軽減のため、時間講師の派遣などをおこなうこと。	Ｄ講師派遣は東京都公立小中学校教職員時数配当一般方針にしたがい実施している。
9．教育振興費の消耗品費の増額。	Ｄ学校運営費標準により積算。
10．学校給食は給食審議会の答申を尊重し、可能なところから自校方式の実現を。	Ｄ学校給食ネットワーク方式により進めます。
11．給食費への消費税転嫁をやめること。	Ｄ税法に基づくもので、特に考えない。
12．学校肯定での夜間のたき火や喫煙後が心配されているので、学校警備員の配置をおこなうこと。	Ｄ機械整備の工夫により有人警備は行わない。
13．副読本・資料集、教材、教具などの公費負担分の増額。	Ｄ公私負担区分制度に基づき運営。
14．学校標準費を見直し、備品費・修繕費は各校の実情に即したものとし、高額備品は別額予算とすること。	Ｄ現行運営費標準の維持。他は実態に即し措置（Ａ）。
15．教育委員の選考は、市民の意見も反映される制度へと見直しを。	Ｄ現行法制に基づき実施。
16．学校給食に引き続き国産米の使用を。	Ａ国産米を使用している。
17．憲法や教育基本法を遵守し、「臨教審」などこれらを否定する動きを許さず、教育の自主的取り組みを支持激励し、日の丸・君が代斉唱の強制はやめること。	Ｄ指導要領に基づき実施する。
18．事務職員・栄養職員の時間外手当について、市費時間外手当を支給すること。	Ｄ市費対応の考えはない。
19．都立高校の削減統廃合に反対すること。	Ｃ適正規模、適正配置を求めていく。
20．小中学校統廃合に際しては、住民、保護者、職員の十分な議論のもとに行うこと。	Ａ市民、学識経験者を含む委員会を設置して検討する。
21．都教委が公立学校の管理運営規則を改正し、職員会議を校長の「補助機関」としたりしたが、現場の教職員の民主的な議論を上から統制するようなことがおきないようにすること。	Ａ職員会議の位置付け、教頭の職務権限等を明確にしたもので、学校の民主的運営を妨げるものではない。

社会教育施策
1．中央図書館の建設の早期実現。	Ｃ 13年度以降建設。第三期長期計画で検討。
2．稲城市の文化財保全、歴史の伝承のための郷土資料館を建設すること。	Ｃ修正基本計画で凍結。
3．公民館の主事は、「社会教育主事有資格者」とすること。現在そうでない職員は「社会教育主事教育」などを受講させ、「社会教育主事有資格者」の増員をはかること。	Ｄ社会教育法改正の動向を見る。
4．保育者派遣制度は、単なる補助事業としてではなく、それ自体を他市（国立、国分寺）のように主催事業と位置付け、予算の増額をはかること。	Ｄ受益者負担を原則とし、援助事業として実施して行く。
5．各種団体等に対する印刷費補助について直ちに復活すること。	Ｄ受益者負担の原則で進めていく。
6．平尾幼児教室を幼児教室として（自主運営を保障した）制度化を。施設改善の補助・運営費補助を行うこと。入室時の健康診断の実施を行うこと。	Ｄ認可幼稚園に定員割れがある中で困難。現用地は暫定対応。運営には干渉していない。
7．幼児教室移転の際、土地の提供に協力を。	Ｄ認可幼稚園に定員割れがあるので困難。

厚生部門
1．地域福祉計画における各目標数値の改善をはかること。地域福祉計画見直しでは、地域ごとの公聴会を開くこと。	Ｄ会議は公開であり、公聴会は予定していない。
2．高齢者入院見舞金制度の充実をはかること。	Ｃ当面制度の改定は考えないが、加入者の増嵩を見て検討する。
3．高齢者理美容券助成の所得制限を撤廃すること。	Ｄ対象者が急増していくことを考えれば、その方向ではない。
4．高齢者医療費の無料化制度の復活を国・都に要求すること。	Ｃ困難と考える。
5．高齢者事業団への補助増額と内容の充実を。	Ａ充実を図って行く。
6．高齢者、障害者の仕事の機会確保。	Ａ充実ではないが努めており、今後も進めて行く。
7．共同作業所の補助増額、増設。	Ａ補助は年々増額。増設はまだ早い。
8．高齢者、障害者の日常生活用具の給付種類に、インターフォン、高齢者用補聴器（性能のよいもの）などを増やすこと。	Ｃ補助品目となるよう要請して行く。
9．最低保障年金制度（月７万円位）を創設し、無年金者や低額年金者をなくすようひき続き国に要求すること。	Ｄ福祉制度で対応すべきである。
10．(1)障害者医療、教育の充実に努めること。(2)障害者の早期発見・治療・早期保育・教育の施策の具体化。	(1)Ａ努力する。(2)Ｃ検討しているが、今のところ改善策が見当たらない。
11．身障者ドライバーのガソリン代補助の増額。	Ｄ対象者の増もあり、タクシークーポン同様、増額は困難。
12．総合福祉センター建設の早期実施。	Ｃ第三次長期計画作業の中で検討。
13．障害者のための、公共施設整備・改善を引き続き行うこと。福祉センターの階段の改善。	Ａ全庁的に対応していく。
14．障害者福祉年金などを含めた、障害者年金の給付水準の引き上げ、年金最低額の生活保護費までの引き上げ、心身障害者福祉手当の年齢、所得制限の撤廃を引き続き国・都に要請を。	Ｃ難しいと考えるが要請。（Ｃ年金協議会等で要求している）
15．市役所入り口のスロープの手すりは、片方は横に出ているタイプだが、もう片方はそうではないので、両方とも横に出ているタイプに。スロープに屋根の設置を。	Ａ平成11年度拡張実施。屋根もつける。
16．市立病院に障害者（児）の歯科治療のできる体制を確立すること。	Ｄ難しい。
17．市敬老金をもとにもどすこと。	Ｄその方向ではない。
18．ニュータウン地域など展示ブロックの色を弱視の障害者にもわかりやすいよう、黄色のブロックを。	Ａ都の福祉のまちづくり条例に沿って実施している。

保育施策
1．国に最低基準を改善させ、保育予算の大幅増額を要求すること。延長保育の公的責任での実施を要求すること。	Ｃ
2．稲城市公私立保育園最低基準をつくること。	Ｄ
3．私立保育園に対し、定員定額制を実施すること。	Ｄ
4．保育量の値上げは行わないこと。	Ｂ（保育料改定）
5．延長保育未登録者が、午後６児に遅刻した場合、「延長保育の臨時利用料」の徴収を行わないこと。	Ｄ
6．延長保育料の一律保護者負担金額は、保育料と同じように収入に応じた額にすること。	Ｄ
7．公私立保育園の職員交流（学習や実戦交流の場の保障）をはかること。	Ｃ
8．児童処遇費の増額、職員・パート職員の処遇費の引き上げ、常勤パート職員の臨給の引き上げ。	Ａ
9．乳児定員枠を広げ、保育園入所待機児をなくす努力を引き続き行うこと。	Ａ
10．特別減税が行われたときは、保育料の算定は減税後の税額で行うこと。	Ｄ
11．学童クラブの施設、および正規指導員の増員配置の抜本的改善を。	Ｃ（文化センターＤ当面現行体制で実施）
12．第３小学校区内に学童クラブの開設を。既存の学童クラブの安全対策（交通安全）を強めること。	クラブ開設Ｃ、安全対策Ａ
13．私立病院に院内保育所を開設すること。	Ｃ（病院としては）未定
14．延長保育に対する都の補助制度の堅持を要求すること。	Ａ市長会を通じて要求している。
15．民間社会福祉施設職員給与公私格差是正制度の格付け方式の堅持を都に要求すること。	Ｃ

医療施策
1．入院給食費の自己負担導入、医療費の値上げ、薬剤費の自己負担増など、医療保険改悪による患者や市民への負担増の実態を認識し、さらなる改悪を行わないよう国に対して要求すること。	Ｄ制度の趣旨から困難。
2．乳幼児医療費無料化制度の、就学前までの拡大と、所得制限の撤廃をめざすこと。	3．柔道整復師等の施術施設や待合室の固定資産税について減免措置をとること。
3．柔道整復師等の施術施設や待合室の固定資産税について減免措置をとること。	Ｃ今後の検討課題としたい。
4．アトピー性皮膚炎患者に医療費を助成し、予防の面からも専門医を置いた相談窓口を設置すること。	Ａ保育所との連携。
5．難病患者の医療費本人一部負担をやめるよう、国に対し要求すること。	Ｂ市長会要望。

生活保護施策
1．生活保護の申請は、必要即応の原則を守り、生活保護の案内所などカウンターや誰もが見やすい場所におくこと。	Ａ相談体制は整えている。
2．自立更生の道を閉ざす資産の活用、病人への就労指示などによる保護抑制はやめ、申請者の状況を十分に聞き取り、援助と励ましが行えるよう取り組むこと。	Ａ生活保護の基本を実施。相談・指導を実施。
3．生活保護基準の引き上げを国に対して引き続き要請を。	Ｄ保護基準を遵守。
4．エアコンなどの電気料増大のための夏季手当を新設すること。	Ｄ保護基準を遵守。

ひとり親施策
1．父子家庭については、母子家庭土同等の施策を国や都に要求すること。	Ｄ現状同等のはず。
2．ひとり親家庭の医療費助成制度の充実。	Ａ充実している。

くらしを守る施策
1．消費税の引き下げを国に対し要求すること。	Ｄ税制は国家運営の根幹であり、国勢レベルで論ずるべき。
2．(1)国保料のこれ以上の引き上げは行わないこと。(2)国庫負担率引き上げを国に対して要求すること。	(1)Ｄこれ以上の一般会計繰り入れ困難。中長期的視点からの財政運営は不可欠。 (2)Ａ国保制度改善全国大会など通し要望中。
3．国保税の減免基準を引き上げること。	Ｄ現行基準で相当程度対応済み。
4．公団の民営化に反対すること。	Ｄ
5．ニュータウンの住宅建設にあたっては、高齢者、身障者、低所得者向け都営２種住宅を大幅に増やすこと。	Ａ都営住宅の建設を要請して行く。

農業商工部門
商工
1．無担保・無保証人融資制度をつくること。	Ｄ現段階では難しい。
2．小口事業資金融資については、利子補給、据え置き期間、限度額引き上げなど、一層の融資条件の改善を。	Ａ平成11年度については、緊急対策として利子補給を引き上げ。
3．融資申し込みに際し、銀行や信用保証協会に窓口の貸し渋りをやめさせ、弾力的かつ適正・迅速に応えるよう指導すること。債券回収に際し、非人道的なやり方はやめるよう指導すること。実態把握をすること。	Ａ機会あるごとに金融機関保証協会にはたらきかけていく。
4．既往債務のうえに融資を必要とする中小業者へ、市が債務保証する制度を創設すること。	Ｄ現段階では難しい。
5．市の独自財源による「緊急つなぎ融資」制度を創設すること。	Ｃ小口事業資金融資の緊急運転資金や都の制度を活用されたい。
6．市内、近隣の大型店の影響から市内商店の経営を守るための施策を持つこと。影響を調査すること。	Ｂ鋭意努力します。
7．商工会館の建設。	Ｂ商工会とも意見交換や資料、情報の提供を行い、建設推進委員会の活動を支援したい。

農業
1．農産物の輸入自由化に対し、食品の安全性確保、地域農業を守るため、市の独自の役割を果たすこと。	Ａ今後も努力します。
2．農業後継者の育成と都市近郊農業の振興をはかること。	Ａ今後も努力します。
3．学校給食に市内農産物の買い上げ品目の拡大を図ること。	Ａ給食センターと調整を図っていきたい。（給食センターＡすでに可能な限り買い上げている（５品目））
4．野菜の契約栽培など積極的に行うこと。	Ａ給食センターと調整を図っていきたい。
5．農地等の相続税評価については、近年の地下下落を踏まえ評価の見直しを行い、税負担の軽減をはかるよう国にはたらきかけること。	Ａ相続する者が引き続き農業を続ける場合は、相続税の猶予を受けられる制度がある。税負担の軽減については毎年要望している。