ノーマライゼーション実現のために、東京都も稲城市も思索の推進、充実を、市民・行政・議会が一体となって取り組んでいかなければならない重要な時期にある。
　　特に当市においては、高齢者施策に比べると、障害者の分野は少なからずおくれており、障害者施設をまだまだ充足していかなければならない現状にある。
　　こうした背景から、当市のニュータウン区域に隣接するところに計画が持ち上がった知的障害者更生施設（「正夢の会」が運営主体）については、新しいまち−ニュータウンでのノーマライゼーションの足がかりともなることから、市民の理解のもとでの事業展開が強く望まれている。
　　したがって、稲城市議会は、東京都に対し、「正夢の会」が提出した事業計画については補助対象とし、建設促進への力強いご支援を賜りたく、ここに地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。

　　国の国会等移転審議会は、首都機能の移転先候補地選定作業を進めており、この秋にも答申が出されようとしている。　しかし、国会において「国会等の移転に関する決議」がなされた平成２年当時と比べ、バブル経済の崩壊、情報通信技術の親展、環境への関心の高まりなどに見られるように、社会経済情勢は大きく変化しており、もはや移転の意義そのものが失われている。
　　成熟社会を迎えた今、莫大な費用をかける新都市建設は行なうべきではない。　これまで長きにわたり首都機能を担って来た東京の歴史的、文化的蓄積を活用しつつ、東京圏の整備をいっそう進め、国際社会における首都東京の魅力をさらに高めることこそが21世紀に向けて日本の選択すべき道である。
　　よって、稲城市議会は、政府に対し、現在検討している首都機能移転の計画を速やかに撤回するよう強く要請する。
　　以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出する。

　　茨城県東海村で起きた核燃料工場内で発生した臨海事故は、我が国最悪の放射能漏れ事故となり、国民に大きな衝撃と不安を与えている。
　　今回の事故によって、臨海事故を未然に防止する安全対策が全くとられていなかったこと、事故が発生した場合に、それを制御、抑制するシステムも全くなかったことが判明し、原子力施設の管理、運営、安全対策に数多くの根本的欠陥があることが明らかとなった。
　　稲城市議会は、政府が国民の生命と安全を守る立場に立って、なぜ今回の事故が発生したのか、安全対策上でどこが問題だったのか、国民に全容を明らかにするとともに、原子力関連施設の管理、運営、安全対策の根本的見直しと、今回の核燃料施設など関連施設も含めて、安全体制の総点検を行なうことを求める。
　　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出する。

　　1994年に改正された現行政治資金規制法には、付則９条で政治家個人への企業、団体献金の５年後の中で禁止が明記されており、2000年１月からの禁止措置はまったなしの課題である。
　　また、付則10条では、政党向けの献金についても見直すことを明記している。　見直すという以上、献金をふやす方向での見直しはあり得ず、廃止の方向で見直すというのが法律上の当然の趣旨である。
　　この問題で見逃せないのは、政治家個人への企業、団体献金は禁止する方向で意見が集約されているが、新しい仕組み、方向が模索されていることである。
　　現行法は、政治家個人への企業献金を禁止していても、政治家自身が支部長など役員をしている政党支部（選挙区支部）を通じて企業献金が政治家個人に流れる抜け道が残されている。　また、政治家個人への企業献金は、窓口である資金管理団体が１つに制限され、企業からの献金額も年間１社50万円までとあるが、政党支部の場合は数も献金額も制限がない。　こういう抜け道を放置し、それをさらに太くする新しい仕組みをつくるなどということは、国民世論に反する。
　　企業、団体献金は、政治家個人向けであろうが、政党向けであろうが、わりろの性格を持ち、それによって政治が歪められることは、過去の多くの金権腐敗事件が証明している。
　　よって、稲城市議会は、法律どおりに企業、団体献金を禁止することを求める。
　　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出する。

　　今国会で年金改定法案が審議されているが、十分な審議を尽くしていただくよう要望する。
　　政府改定案では、厚生年金の報酬比例部分を受け取る年齢が現行の６０歳から６５歳に遅らされる。　政府は、支給が遅れても60代前半の雇用の場は確保すると述べてきたが、異常なリストラの横行で、定年前退職がふえ、求人の年齢制限も広がり、改定案の前提そのものが崩れている。
　　さらに、来年４月以降に新しく年金を受け取る人を対象に、年金額を５％削減することや５年ごとに現役世代の手取り賃金の伸びに応じて年金額を引き上げてきた賃金スライドの廃止、働いている人の年金減額を現行の54歳を69歳まで拡大する、ボーナスからも月収と同率の保険料を徴収するなど、政府改定案は、保険料は引き上げ、年金支給額は減らすという国民にとっては到底受け入れがたい内容である。　国民の老後の暮らしを直撃し、将来への不安を高めるものといわざるをえない。
　　よって、稲城市議会は、年金改定案に反対する。　国民が安心して老後を迎えられるよう、政府が基礎年金への国庫負担率を現行の３分の１から２分の１に引き上げること、世界に例のない巨額の年金積立金を見直すことを求める。
　　また、安心して子育てできる社会、女性や高齢者が働きやすい環境をつくって年金制度を支える担い手を増やすことを柱に年金改革を進めることを求める。
　　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出する。

　　銀行の貸し渋りに苦しむ中小零細企業に大口の資金を貸す商工ローンが大きな社会問題になっている。　商工ローンが問題になっているのは、実質金利が30％から40％と非常に高い上、借り主が倒産するまで高金利を払わせ続けることにあり、返済しきれず、挙げ句の果てに倒産したり、夜逃げをすると、今度は連帯保証人から厳しく取り立てることによって引き起こされている。　脅迫まがいの威嚇的取り立てに、自殺まで追い込まれた人もいる。
　　この問題で見逃せないのは、公的資金を受けながら、中小企業には貸し渋り、商工ローン上位２社の日栄、商工ファンドには巨額の資金を提供している大銀行の責任である。　公的資金を注入された銀行が、肝心の中小企業には融資を渋り、その一方で商工ローンには100億円を超す融資をする。　その結果、資金繰りに困って商工ローンに手を出した中小企業は高金利で倒産に追い込まれるが、銀行の方は確実に儲けられるという仕組みになっている。
　　政府が問題企業に融資している大銀行を厳しく指導することを求める。　また、商工ローンのこれ以上の被害を繰り返させないために、商工ローンへの規制を強化する必要がある。
　　政府は関係省庁と至急協議し、貸金業規制法や出資法など関連法を改正し、異常な高金利、過剰貸し付け、違法な取り立てを封じるよう要請する。
　　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出する。

　　日本国有鉄道改革法により、国鉄が分割、民営化されて１０年以上が経過した。
　　この間、北海道や九州を中心として、1,047人の元国鉄職員が新会社であるＪＲ各社に採用されないまま今日に至るまで労使紛争が続いていることは憂慮すべき事態である。
　　これまで運輸大臣、労働大臣並びに中央労働委員会は、労使双方に対して、話し合いの席につくよう働きかけていたが、いずれも実現しなかった。
　　ＪＲ各社は裁判による決着の方針をとりつづけてきたが、平成10年5月28日、東京地裁民事第11部及び第19部において判決が言い渡された。
　　ＪＲ各社、労働組合双方は、この判決を契機に当事者はもちろんのこと、家族子供たちの将来を考え、人道上からも一日も早く問題を解決するよう、誠意を持って話し合うべきである。
　　よって、稲城市議会は、政府に対し、関係当事者が話し合いの場に着くよう働きかけるなど、国鉄の分割、民営化に伴う本労使紛争の早期解決に向けて努力するよう強く要請する。
　　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出する。

（項目）

1. 「財政再建推進プラン」が打ち出した都民施策の切り下げをやめること。
2. 「福祉の新たな展開」が上げた11施策の見直しをやめること。
   1. ひとり親家庭、心身障害者の医療費助成や児童育成手当、重度心身障害者手当、心身障害者福祉手当の切り下げや制限を加えないこと。
   2. シルバーパス事業の全面有料化をやめ、現行どおり無料継続すること。
   3. 在宅介護を支える老人福祉手当の切り下げや廃止をしないこと。
   4. 特養老人ホームの都加算を廃止せず、現行水準を維持すること。　あんま、マッサージ師の配置を継続すること。

（理由）

　　東京都が発表した「財政再建推進プラン」と「福祉施策の新たな展開」は、福祉、医療、教育など市民生活の全分野にわたって市民に犠牲を強いるばかりではなく、市町村の事業にも否定的な影響を及ぼすものと思える。
　　長引く不況と消費税や医療費の引き上げ、失業での増大で市民の生活は困難を増しており、さらに来年からの介護保険導入など、市民の不安は高まっている。
　　今、都民が都政に望むことは、どの世論調査をとっても高齢者対策や医療、福祉がトップである。　都民と都政が築いてきた優れた東京の福祉は都民の財産であり、存続、充実させるべきである。
　　都の財政難は、臨海副都心開発などの借金による大型公共工事を続けてきたことにある。ところが「財政再建推進プラン」は、財政難の原因に言及すらなく、臨海部開発や毎年5,000億円の都債発行はさらに続けようとしている。
　　私たちは、弱者いじめの都政ではなく、市民、とりわけ高齢者や障害者、子育て世代が安心してくらし続けられるよう、現行水準の維持、継続することを求めている。　ついては、稲城市議会として東京都に対して上記の事項について、意見書を提出していただくよう陳情する。

（項目）

23区国保、市町村国保及び国保組合の補助制度の現行水準を維持すること。

（理由）

　　東京都が発表した「財政再建推進プラン」と、「福祉施策の新たな展開」は、福祉、医療、教育など都民生活の全分野にわたって都民に犠牲を強いるものである。
　　とりわけ長引く不況と消費税や医療費の引き上げ、失業の増大で都民の生活は困難を増しており、保険料の徴収も厳しい状況である。　それでなくても来年から介護保険が導入され、その保険料が国保に上乗せされたら払いきれないと、滞納の増大が予想される。　こうした中で、今回の市区町村国保及び国保組合の補助削減は、即保険料引き上げにつながり、都民生活をさらに窮地に追い込む。
　　今、都民が都政に望むことは、どの世論調査をとっても高齢者対策や医療、福祉がトップである。　都民と都政が築いてきた優れた東京の福祉は都民の財産であり、存続、充実させるべきである。
　　都は財政危機を理由にしているが、その原因は補助制度にあるのではなく、大型公共事業における都債発行にあることは明瞭である。
　　私たちは、苦境に立たされている都民の生活を守るために現行の補助制度を維持し、大型公共事業の見直しで財政再建を図ることが重要と考えている。　ついては、稲城市議会として、東京都に対して上記の事項について、意見書を提出していただくよう陳情する。

（項目）

東京都に対し、老人医療費助成の見直しを中止するよう意見書を提出していただきたい。

（理由）

　　東京都が発表した「財政再建推進プラン」と、「福祉施策の新たな展開」は、福祉、医療、教育など都民生活の全分野にわたって都民生活の全分野にわたって、青島前都政の「財政健全化計画」以上の規模と内容で都民に犠牲を強いるものである。　すでに貴議会もこれに対する意見書を提出された。
　　言うまでもなく、シルバーパス、医療費助成などは、前知事が切り捨てようとして、都民の世論と運動、議会の一致した反対で断念に追い込まれたものであり、再び持ち出すことなどは許されるものではない。
　　長引く不況と消費税や医療費の引き上げ、失業の増大で都民の生活は困難を増しており、さらに政府与党内部で迷走が続く中で来年からの介護保険導入など、都民の不安は高まる一方である。
　　特に、見直しが明記されている高齢者への医療費都助成（マル福）は、65歳から70歳になるまでの間の制度として大変都民に喜ばれており、これを充実することが自立支援につながるもので、石原都知事自身、現行どおり存続を公約としていたものである。　それを都は、来年度65歳に達する人から順に外して、５年後全廃の方針である。　助成が廃止されると、「昨年度の自己負担は月額2,148円だが、助成がない場合は7,710円になる」（11月11日都議会厚生委員会答弁）と、3.6倍にもなると推測されている。
　　都の財政難打開は、福祉施策などにしわ寄せするのではなく、大型公共事業の削減、臨海副都心開発の根本的見直しに求めるべきである。
　　私たちは、高齢者が安心して暮らせる東京都であるように、現行水準の維持、拡充を求めている。　ついては具体案が明示されたこの段階で、稲城市議会としてこれまでと同様に東京都に対し上記の意見書を提出していただくよう陳情する。

（項目）

乳幼児医療費助成制度について、０・１歳の乳児に対する所得制限を撤廃していただきたい。

（理由）

　　乳幼児、特に０・１歳児については、特に抵抗力も弱く、頻繁に医療機関に頼らざるを得ない状況にある。　つまり０・１歳児を持つ家庭においては、医療費が家計に占める割合も必然的に大きくなっている。
　　また、近年の住環境の悪化、生活環境の変化に伴い、アトピー性皮膚炎や小児喘息など、慢性疾患も著しく増加している。　継続的に治療を受けなければならない子供たちが多くの割合を占めるようになっている。
　　乳幼児を持つ父母は、若年世帯が多く、失業率が過去最高となっている現在の不況経済下において、子供の医療費の負担は重くのしかかっている。　厚生省の統計においても医療機関での受診抑制が顕著となっているが、子供については、だれもが同様に医療を受ける権利があると考える。
　　国を挙げての少子化対策への動きがあるが、厚生省調査によると、子供を産まない理由のトップは、経済的理由となっている。
　　ついては、子供たちを安心して産み、育てる環境を社会的に保障するために、せめて０・１歳児については所得制限をなくして、乳幼児医療費助成制度を拡充していただくよう陳情する。

（項目）

　　政府に対し、関係当事者が話し合いの場に着くよう働きかけるなど、国鉄の分割、民営化に伴う本労使紛争の早期解決に向けた意見書を提出していただきたい。

（理由）

　　日本国有鉄道改革法により、国鉄が分割、民営化され、10年以上が経過した。　この間、北海道や九州を中心として、1,047人の元国鉄職員が新会社であるＪＲ各社に採用されないまま今日にいたるまで労使紛争が続いていることは憂慮すべき事態である。
　　これまで運輸大臣、労働大臣並びに中央労働委員会は、労使双方に対して、話し合いの席につくよう働きかけていたが、いずれも実現にいたっていない。
　　ＪＲ各社は裁判による決着の方針を取り続けていたが、平成10年５月28日、東京地裁民事第11部及び第19部において判決が言い渡された。
　　ＪＲ各社、労働組合双方は、当事者はもちろんのこと、家族や子供たちの将来を考え、一日も早く問題を解決するよう、誠意を持って話し合うべきである。
　　平成10年６月17日には、東京都議会において同趣旨の意見書が全会一致で採択された。　そして、５月25日には、参議院７会派の自民党、民主党、自由党、公明党、社民党、共産党、参院の会によって、政府の同趣旨の申し入れが行なわれ、自民党森幹事長、自由党藤井幹事長は、ＪＲ不採用問題の解決を促すため談話を発表した。　また、野中元官房長官は、自民、自由、社民の各党間で協議がなされていることから、問題解決のため努力したい旨の発表をしており、新たな局面を迎えている。　よって、上記を陳情する。