1999年第４回定例会　　 一般質問発言通告

沢田敏彦（通告番号８）

1. 家庭ごみの有料化について
   　　今年３月発表された一般廃棄物処理基本計画によると、家庭ごみの有料化の検討が明らかにされている。　市民にとって寝耳に水の話である。　市民生活に大きな影響を及ぼすもので、検討作業の中止を求める。
   1. 「資源物の分別を促進させる」というが、その具体的論拠を問う。
   2. 「ごみを減らすことへの評価で市民の中に不公平感がある」というが、その具体的論拠を問う。
   3. 有料化の検討はどこまで進み、市民にどう説明されてきたか。
   4. ごみ処理の「高コスト化」を招いた行政責任を問う。　最大のコストアップは過大な焼却炉や溶融炉の施設建設である。
2. エコセメント事業について
   1. 事業の推移と到達点を問う。
   2. 安全性が最優先されるべきであるが、安全検査の方法と結果はどうなっているか。
3. ダストボックスの廃止について
   　　最近、一部に「ブラックボックス」などと揶揄する声が聞かれるが、極めて恣意的な発言である。　市は個別・袋収集が基本というが、何によるものか伺う。
   1. ダストボックスが、「減量を阻害している」というが、その具体的論拠を問う。
   2. これまでどのような啓発活動を市として行なってきたのか、市のごみ行政に対する市政を問う。
   3. 対象区域の住民アンケートなどを実施し、市民の意思を反映すべきと考えるが如何か。
4. 百村・川北下地区の区画整理事業について
   　　東京都の都市計画道路である尾根幹線と一体整備で行なうとされた事業区域であるが、手つかずの状態である。　この間、権利者をはじめ関係者のくらしに大きな影響を与えてきた。　住民の声を十分に聞くべきと考えるが、市として把握しているか。
   1. 事業の今後の方向性と住民への負担を問う。
   2. 下水道未整備地区になっているが、今後の整備計画はどうなっているのか。
   3. 生活廃水処理の現状がどうなっているか伺う。
   4. 公共下水道普及や生活廃水処理を遅らす、「公共事業」の実態を糾す。
5. 市内循環バス（市民バス）について
   　　市民陳情に対する市の回答が出されたが、これまでの答弁の域を出ていない。　市民と議会に対し、誠意ある具体的方向を示す必要があると考えるが如何か。
   1. 実現に向けての態度が問われている。　市民の声と議会の議決を受けての市長の決意を伺いたい。
   2. 現状のバス交通をどのように改善していくのか。　市民参加の検討機関の設置を求める。

以上

多羅尾治子（通告番号９）

1. 保育問題
   1. 乳幼児の定員枠を早急に拡大することについて。
   2. 公私格差是正などの補助金見直しについて市としての対応は。
2. 介護保険問題
   1. 低所得者への保険料や利用料の市独自の減免制度について。
   2. 要介護認定で自立となってしまった人への支援について。
   3. 介護保険の申請を行ないやすくする方策について。
   4. 民間営利企業の参入について、地域の事業者や団体を支援する仕組みをつくることについて。
3. 尾根幹線道路計画について
   　　この計画道路が建設されると、市内を南北に分断し、市民のくらしに多大な影響を及ぼす。予想される交通量を考えると騒音や排ガスなど市民の健康をむしばみ、環境への影響も大きい。そこで、つぎの質問をします。
   1. 尾根幹線道路の必要性を問う。
   2. これまで、この計画を市民にどのように知らせてきたか。都の都市計画道路建設のなかで、尾根幹線につながる全体像を伺う。
   3. 市民生活への影響は甚大で、環境アセスメントの実施を求める。
   4. 整備計画の変更を求めることについて
      1. 東京都に対し、整備計画の見直しを求める。その考えを問う。
      2. 市施行で先行的におこなっている区画整理事業において、計画の見直しが必要だと考えるがいかがか。
4. 坂浜・平尾土地区画整理事業
   1. 事業の見直しについて、住民の要求をもとに地域の特性を生かし見直しをすることについて。
   2. 気象動物の保護に対する市の考え方について。
5. 教育問題
   1. これから進められようとしている「教育改革」について、市の基本的な考え方について。
   2. 学区問題に対する市の基本的な考え方について。
   3. 「総合的な学習」について市はどのように進めようとしているのか。

以上

楠原治利（通告番号10）

1. 来年度予算編成について
   1. 国・都財政の動向に対してどう対応していくのか。
   2. 市民のくらし福祉優先の予算としていくことについて。
   3. 稲城市の「行財政改革」のあり方について。
2. 都の「財政再建推進プラン」と市民福祉について
   1. 再建プランに対して、市は「（福祉水準の）現行レベルを堅持しなければ困るという、硬直化した考えでは、都財政の実態が改善されない」（９月議会答弁）という態度をとったが、あくまで市民のくらし福祉より、都財政を優先する立場に立っているのか。
   2. 都の生活文化局、都市計画局、福祉局、高齢者施策推進室、衛生局が来年度予算編成に向けて「見直し」事業について明らかにしているが、市の対応を伺う。
   3. シルバーパスの有料化、乳幼児・障害者・ひとり親家庭の医療費助成への自己負担、障害者などの手当への所得制限導入の方向で検討されていることについて。
   4. 再建プランに対して、「市長会」としての対応は当然だが、稲城市長としての独自の対応はしているのか。
3. 雇用と中小業者対策について
   1. 地方自治体としての雇用対策について。
   2. シルバー人材センター等による雇用機会の確保について
   3. 公共事業の入札制度改善による雇用機会の拡大について。
   4. 市独自の市内中小業者の実態調査とそれにもとづく振興対策について。
4. 平和都市宣言に関して
   1. 米軍多摩弾薬庫跡地の全面返還のための「市民検討委員会」（仮称）の設置について。
   2. 跡地の市民開放日（手続なし）の要求、利用拡大について。
   3. 平和運動への市民派遣補助事業、憲法記念行事、講演会、平和講座、シンポジュウム等の開催について。

以上