1999年第１回市議会臨時会（1999年１月28日）

審議された内容

たらお治子市議の討論（要旨）

第11号議案

    議員提出第11号議案に反対、第４号請願、第５号請願に賛成の討論を行ないます。

    市議会議員の定数を現在の24名から22名に削減する条例案について、日本共産党は市民の市政参加という基本的権利を狭めるものとして、反対です。

    議員定数は憲法と地方自治法に基づき、民意が正しく反映されるよう、自治体の人口に応じて定められています。議員定数を守ることは、私たち国民が多大な犠牲のうえに戦後獲得した民主主義の根幹に関わる問題です。国民の権利を保持する努力を、議員として常に活動の基本にすえていくことが必要なのではないでしょうか。稲城市の法定数は36名です。４年前にも当時の市長・市議選の前に、多くの市民の反対を押し切って、２名減の定数削減が強行されたばかりです。今全国で地方議員の数は法定数より25％も少なくなっています。今でも稲城は、３分の１少ないのに、さらに２名も減らせば、40％位の減です。これでは、市民の声を市政に反映させるために支障が出てきます。

    私たちのまわりには向き合わなければならない問題は山積しています。不況の問題、教育問題、環境、福祉、まちづくり、その他住民の方からの切実な相談も増えています。このようなときに、議員を減らされることは、住民の声を市政に反映させる機会を狭めることになり、大きな不安を感じます。議員の数が徐々に減り、議会が弱体化していくことは、様々な問題解決への展望も持つことが出来ません。このようなことでよいのでしょうか。

    提出理由は「社会経済状況の変化に対応」ということですが、今日の消費不況や社会不安は、消費税増税や社会保障改悪、銀行への60兆円の投入など自民党政治がつくり出したものです。稲城市においても、行革のために市民への負担は増えるいっぽう、大型事業は大変な負担を抱えています。年間５千円の敬老金は廃止する一方で、議員報酬を値上げしたことには、おかしいという声も聞かれました。４年前の定数削減で1,600万円位浮いたのですが、議員報酬の値上げで９０％近くそちらに回りました。「社会経済状況の変化」というのなら、市民のくらしや福祉に心をくばり、議員報酬を引き下げたり、市民には見えにくい役職加算を見直すなど、ムダをなくし市民福祉に力を入れるべきではないでしょうか。

    前回の議員定数削減で26名から24名にし「議会改善」に取り組んだということが、議会の活性化につながっているとして、評価されているようですが、議員の削減と議会の改善とはどういう関連があったのでしょうか。「議会改善」と称して行なわれてきたことは、例えば一般質問が１問１答方式から、大項目ごとにまとめて行なう方式になり、「分かりづらい」という市民からの批判や、質問をうっかりしてし忘れたりするなど、とても改善とは言えません。あるいは、委員会の時間が長くなったから議論が活発になったと言いますが、市民から見れば「十分な議論は議員として当然ではないか」というくらいにしか見ていない人もおり、それほど評価されるていません。反対に、陳情・請願の締め切りが早くなったりなど、「以前より不便になった」という声も聞かれます。いずれにしても、議員を減らさず、市民に開かれた、議会の真の活性化に取り組むことこそ求められています。

    今回の定数削減を認めれば、稲城の市議会は稲城町の人口１万9千人の頃と同じです。稲城はこれから市の計画でも人口が増えることを見込んでいます。他市の動きに合わせるのではなく、稲城の議員として稲城のこれからのことを考え、議員定数を考えるべきです。

    以上、定数削減には根拠がなく、反対の意見があっても多数で強行されることを、前回の削減でも目の当たりにし、また今回も行なわれようとしています。こういうことがこれからも続くのでしょうか。非常に大きな問題と不安を感じます。これで私の討論とします。

第１号議案

    地域振興券については、使用期間も大変短いということで、本当に不況で今苦しんでいる国民の立場に立っているものなのかということで、今話を聞いていて少し疑問も感じていたのです。また、当初７〜８割の人が反対している中で、本当にこんなことをやるのだろうかという中で実施されたということで、これが本当に景気対策につながるのだろうか、本当の意味で抜本的、根本的な景気対策にはつながっていないのではないかと感じて話を聞いていました。一方で、福祉的な要素が強いものであるということは認めなくてはいけないとも感じました。それで、こうやって今までにない形で市として試みられるということなので、市としても本当にこれが景気対策につながるのかということで、また今後のことにもつながっていくと思いますので、市としてきちんと総括をしていくのかということを一つお聞きしたいと思います。

市側答弁（寺沢企画部長）

    この実施主体は稲城市ということで、さきほど申し上げましたように、稲城市として地域振興券をやっていこうと。これは、基本のとおり、短期間に消費を歓喜して、稲城市として消費振興策といいますか、あるいは一面福祉対策もありますけれども、そういう効果が出ていけば、それなりに意義があるものだと考えております。
    総括の話でありますけれども、まさに稲城市として初めての経験でありますので、こういうものがどのような形で使われたとか、どのような効果が出たかとか、そういうものを含めて、当然のことながら十分総括といいますか、整理をして、またもろもろの稲城市の施策に反映できるものがあれば反映していく、このような考え方で、きちんとした総括はしたいと思います。

第２号議案

    区画整理で尾根幹線の問題が絡んでいくということで、まだ十分な合意が得られていないというところで、合意が得られてきたところから移転を進めていってしまうということで、こういうやり方でいけば、住民合意が不十分なだけに時間もかかりますし、それだけ住民の負担もこれからすごく大きくなっていくということを心配しているのです。つい最近も、調布ですとか、三鷹とか、保谷の方でも、尾根幹線に関して言えば、１日２万5,000から４万4,000台という車が通ることが想定されていて、住環境への被害が大きいということで、そちらの住民の人たちも結構反対の声を上げ、稲城以上に大きな問題になっているということを聞きました。稲城にも陳情が出されたのですから、本当に住民の声を聞きながら、選択肢がないということではなくて、もう一度よく考えながらやっていかなくてはいけないと思っていまして、こういうふうに次々と補正（予算）で進んでいってしまうということに多くの疑問を感じているのです。住民との話し合いということで、先ほど（平成）８年度や昨年（1998年）にも説明会があったと聞きました。尾根幹線の問題については、私も議会で説明会をもっときちんとやるとか、（環境）アセスを稲城としてもきちんと行なっていくべきだということを要求したのですけれども、市としては、住民とどのような話し合いを進められていて、その後どのように取り組まれているのかということを聞きたいと思います。

市側答弁（大野区画整理担当部長）

    尾根幹線につきましては、都市計画決定をしたのは大分前なのですけれども、榎戸については、全体説明会、それから都市計画決定のときの全体説明会、あるいは縦覧ということでお示しをしてきておりまして、特に榎戸の尾根幹線については、沿道利用を図っていこうと。それから、梨の道等もあるわけですけれども、当時のまちづくり検討委員会で十分議論した上で、尾根幹線については沿道利用を図っていくということで、現在、平面交差で計画しているところです。現在は、配水ですとか、ライフラインを先にやっていかなければなりませんので、尾根幹線の用地あけを進めておりますが、今後の築造段階になった時点では、また尾根幹線についてのつくり方の問題、それからまた環境との関係については、現在、具体的な詰めをしておりません。今後、道路を抜くことによるいろいろな環境問題については、また御説明会を開いたり、また検討会を持つなりして、よりよい道路としていくように考えていきたいと思っております。そういうわけで、現在のところは、用地あけを中心にして、建物の移転の方を先行しているということでございます。