沢田敏彦（通告番号12）

1. 修正基本計画を糺し、中央図書館の建設を求めることについて
   1. 長期総合計画の見直しがされたが、見通しのない「修正」でなかったか。
      1. 主要事業の進捗状況を、現在までにどこまで進んだのか項目ごとにお聞きしたい。
      2. 「修正」したにもかかわらず、実施計画どおりにすすまないのは何故か。
      3. 市街地整備計画（区画整理事業）の遅れが目立つが、進捗状況と各計画ごとの完了予定の報告を求める。
   2. 修正基本計画の実施もまた難しい状況にある。市財政の圧迫の原因は？
      1. 大規模開発こそ問題だと考えるが、市街地整備計画の総事業日と平成９年度の債務負担行為の額はいくらになっている。
      2. 市民合意のない無駄な開発こそ、財政破綻を招き、長期総合計画の実施を遅らせ、市民に犠牲を強いるものになっている。
   3. これまでのやり残しを漫然と進めることをやめ、第３次長期総合計画を待たずして、修正基本計画を糺すべき。
   4. 市民の求める事業を、市民の目線で進め、市財政の再建を図ること。
   5. 修正基本計画の見直し放心で、最優先課題とされている中央図書館・温水プールの早期建設を求める。市長の考えを問いたい。
2. 誰もが望んでいる市内循環バス（ミニバス）運行について
   1. 市民、行政、議会が長年にわたって切望しているが、市長の認識を問いたい。
      1. 公共施設への足の確保は、行政の責任と思うが如何か。
      2. 高齢者社会にむけ、公共交通の整備充実が一層求められているが如何か。
      3. にもかかわらず現状はそうなっておらず、循環バスを求める声は大きくなっている。市は把握しているか。その対策は？
   2. 検討委員会の提言が出されたが、どう受け止め努力したか。
      1. 実施にむけ、これまで市がおこなってきたとりくみを、具体的に明らかにしていただきたい。（実施のための調査やバス会社交渉等）
      2. コミュニティーバス、ミニバスなど循環バスの運行がひろがってきているが、把握しているか。他市に学び、実施を求めるが如何か。
      3. 困難を乗り越え、市民要求に誠実な態度を示すことこそ、住民自治、地方行政を預かるものの使命である。どう受け止めるか。
   3. 基本計画に盛り込み、早期実現を求める。
      1. 介護支援策として、福祉バスの運行も考えられる。アイデアを生かし、すすめていただきたい。考えを問う。
      2. この間、市の循環バス運行への考え方が後退している。ここに市の方向が現れている。何故そうなったのか見解を求める。
3. ニュータウンにおける街づくりについて
   1. 若葉台の街びらきが、既存の向陽台・長峰の住環境を悪化させている。現状を把握しているか。
   2. これまで、市はニュータウンに住む市民の声にどこまで応えてきたか。
      1. 高家賃へのとりくみはどうか。都や公団に対しての働きかけは？
      2. スーパー三和による独占的状況で、商店街が未成熟なままである。また交通渋滞も起こしている。行政指導ができないか。
      3. ファイン・フォーラムを存続させることを求める声が依然として強いが、関係機関への働きかけの結果を聞きたい。
   3. 新「公団」設立について
      1. 市政への影響をどう認識しているか。
      2. ニュータウンの市民への新たな負担について、どう考えるか。（家賃値上げや公園管理、公共設備負担等）

以上

（６月14日の議会運営委員会で質問項目の一部を変更）

多羅尾治子（通告番号13）

1. 福祉のまちづくり整備要綱に沿ったまちづくりについて
   1. 福祉のまちづくり整備要綱などに沿った、身近なところからのまちの整備について、市としての取り組みや民間への指導など、どう取り組んできているのか
   2. 最新の施設である、市立病院について
      1. 病院入り口の点字ブロックの誘導方法について
      2. 病院施設の手すりについて（点字表示と、周辺の障害物）
      3. 受付カウンターテーブルの高さ
      4. タクシー乗り場の改善（スロープ化）
      5. バス停から病院入り口までの歩車道の分離
   3. 第３文化センターについて
      1. 入り口へのアプローチ（急なスロープ）
      2. 自転車駐輪場との段差解消
      3. 周辺歩道の整備
   4. 地域の階段と手すりについて
      1. 最近設置された平尾地域夫婦坂公園の手すり
      2. 長峰三丁目シルバーピアからバス停に出る木造階段
2. 介護保険問題について
   1. 国会などでも来年４月からの実施を懸念する動きもあるが、現行の福祉水準を後退させずに４月から介護保険制度を施行することについての稲城市の基本的な姿勢について
   2. 保険料・利用料について
      1. 経済的理由によって払えない人への減免制度の確立
      2. 生活扶助・介護扶助がどの程度受けられるのか
   3. 介護に関連する稲城市の独自の福祉施策を充実させることについて
      1. 上乗せ・横だしサービスについてはどのように議論しているのか
      2. 要介護認定で「自立」となってしまう方への対応はどうなるのか
      3. 保険料・利用料が負担しきれず保険適用からはずれてしまう方への対応はどうなるのか。
      4. 以上のことから介護保険事業計画を作る際、同時に地域福祉計画でも介護保険を補完するサービスを議論する必要があると思うがどうか。
   4. 民間営利企業の参入についての、稲城市の基本的な取り組み姿勢
      1. 民間営利企業の参入に対する市の基本的考え
      2. 市民が安心して受けられる制度とするために、市民にとって身近な存在である市内の団体や法人などを支援し、連携をとることについて。
3. 乳幼児医療費の無料化の拡充について
   1. 稲城市の独自の施策としての無料化の拡充について、早急に取り組むべきと考えるが市の考えは。
   2. 市内の子どもたちの病気の実態について市は土のくらい把握しているのか。
      1. アトピーや喘息などの慢性疾患をもつ子どもたちの状況。
      2. 予防策や対応として市はどのようなことに取り組むのか。
   3. 三多摩格差があまりにも多い現状を市としてどう改善するのか。

以上

楠原治利（通告番号14）

１．ガイドライン関連法に対する市長の見解と対応を問う

�� 去る５月24日の参議院で可決成立したガイドライン関連法は、憲法の根本を踏み破り、日本がアメリカの戦争に参加する道を開くものとして断じて許すことはできません。稲城市議会は昨年９月（９/29）で「周辺事態安全確保法に関する意見書」を政府に出している。特に「周辺事態が生じた場合には地方公共団体の協力を求める規定など、住民生活や地域経済活動に影響を及ぼす」重大な内容をはらんでいることを指摘している。今回強行成立したガイドライン関連法に対して、稲城市民の安全と暮らしを守る責任を負っている市長としての見解と対応について問う。

1. アメリカの戦争に日本が参加する、まぎれもない戦争法であり、憲法のもとでそもそも存在が許されない法律となっていることについて
2. 「周辺事態」の判定をアメリカと、それに追随する政府の判断にゆだねるという白紙委任立法であり、主権国家、法治国家のありようではないことについて
3. 「周辺事態措置法」では、地方公共団体が管理する施設の利用、人員や物資の輸送、給水、公立病院への患者の受け入れについて、国が地方公共団体に協力を求めることができることを規定するものとなっている。また、地方分権一括法案でもこれに対応した内容が盛り込まれている。稲城市長としての見解と対応を伺う。

２．市内中小業者のくらしと営業を守るために

��� 不況が長引く中で市民生活への影響は大変なものがあります。今日の不況の大本に国の医療改悪や消費税の増税があることは大多数の国民の一致する意見となっています。それだけに地方自治体が市民のくらしと営業を守る役割を果たしていくことが求められています。この立場から、市の商工施策の改善について伺います。

1. 小口事業資金融資あっせん事業の改善については、これまでも行なわれてきていますが、運転・設備・開業資金についての本人利子負担を１％以下に改善すること。
2. 運転・設備・緊急運転・開業資金の据置期間を１年以内とすること。
3. 緊急運転資金については申込から融資までの期間を１週間とすること。そのために、「稲城市緊急融資基金条例」などを創設して制度の性格が生かされるよう改善をはかること。
4. 生活資金融資事業について用件の緩和をはかること。
5. 稲城市における安定化融資の実態と対応について。

３．住民本意のまちづくりについて

1. 矢野口駅周辺区画整理事業への都負担金、分担金の削減問題について影響と今後の対応、その他の区画整理事業への影響などを問う
2. 尾根幹線道路、スーパー堤防構想の関係について

４．都の財政再建プランと市財政、市民サービスについて

1. ニュータウン事業、まちづくり計画、市民サービスへの影響と対応について問う

以上