１．仮議席の指定
２．議長選挙
３．議席の指定
４．会議録署名議員の氏名
５．会期の日程
６．副議長選挙
７．議員提出第７号議案（稲城市議会委員会条例の一部を改正する条例）
８．常任委員の選任
９．議会運営委員の選任
10．長期総合計画検討特別委員会の設置
11．農業委員会委員の推薦
12．多摩川衛生組合議会議員選挙
13．東京都三市収益事業組合議会議員選挙
14．南多摩斎場組合議会議員選挙
15．東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合議会議員選挙
16．多摩地域農業共済事務組合議会議員選挙
[提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決]
17. 第43号議案（専決処分の承認を求めることについて（稲城市市税条例の一部を改正する条例））
18．第44号議案（損害賠償の額を定めることについて）
19．第45号議案（平成11年度東京都稲城市一般会計補正予算（第１号））
20．第46号議案（稲城市監査委員の選任について）
21．閉会中の継続調査の申し出
第43号議案（先決処分の承認を求めることについて）
「地方税法の一部を改正する法律案」可決にともなう措置。主な内容は、(1)個人住民税の最高税率の引き下げおよび定率減税の実施、(2)法人事業税の税率の引き下げ、(3)固定資産税の価格等に係わる審査申出制度の見直し、(4)非課税等の特例措置に係わる改正、です。日本共産党は、多くの国民が今年のと比べて増税となり、大企業には負担減となるので、本案に反対しました。市議会では日本共産党のみの反対で承認されました。
第44・45号議案（損害賠償の額を定めることについて・平成11年度一般会計補正予算）
平尾街路樹の倒木による自動車損害にともなう損害賠償。補正額174万円。全会一致で可決されました。
沢田敏彦
市民生活への影響
幾つかの点について質問させていただきます。
市長提案がありましたように、本案件につきましては、さきの国会で成立いたしました99年度地方税制改正に伴う稲城市の市税条例の一部改正と承っております。さきの国会での進捗状況等から、もっと早く市民に対して公表なりできなかったのか。もちろん、交付が３月31日ということを承っておりますので、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、市民生活に及ぼす影響を考えますと、その辺はいかがなものかということがあります。その点についての市の認識について質問させていただきたい。市政への影響
それと、今、行政説明にもありましたように、市民生活に及ぼす影響とあわせて、市政に対する影響です。これが５億6,200万円余減収になるということで、その点について市としてはいかが考えておられるのか。どういう措置が考えられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
専決処分としたことの妥当性
それと、個々に至るまでに専決処分という形で行なわれたわけでありますけれども、専決処分という形でこういう市民生活に重大な影響を及ぼしかねない問題が先にやられるということについて、私どもは危惧しております。極力市民の前に明らかにし、議会での論戦を通じ、市民生活にどういう影響を及ぼすのか、この場で即決ということにはなりましょうけれども、十分な議論を期待したい。その点での市の側の考え、専決処分にしたというところでの認識をお聞かせいただきたいと思います。
小机市民部長
税制改正の動向について、国会での可決成立が３月24日、交付のための閣議を済ませて、交付されたのが３月31日。４月１日から税改正が施行、適用されるため、市としては専決処分とした。
減収分について。減収補てん債と特例交付金、タバコ税を合わせて補てんする。
専決処分にしたのは、施行日等の絡みがあるので理解をいただきたい。沢田敏彦
今回の税制「改正」では大部分の市民が増税に
ただいまの答弁を伺って、余りにも国が決めたことに右にならえ的に思うのです。
さきほど行政説明でもありましたように、今回の99年度地方税制改正の特徴は、幾つかあろうと思いますが、何といっても市民生活に及ぼすところからいきますと、個人住民税の最高税率の引き下げと定率減税の実施、これが大きなポイントになろうかと思うのです。98年度まではご案内の通り特別減税措置が行なわれておりましたが、今回行なわれた減税措置と抱き合わせでそれが廃止されたということで、我が党国会議員団の試算でも、年収７００万円までの収入の方は前年度に比べて大増税になるということです。800万円から1,100万円まではわずか1,500円の減税になる。それも、特定扶養控除の２万円加算が99年度まで実施させれるということで、西暦2000年からは800万円から1,100万円までの階層も含めて増税になる。これは98年度と比べてです。そういう大事な問題です。年収800万円あるいは700万円というところは本当にごくわずかだろうと思います。当稲城市においてどの程度の方々がこの減税の恩恵を受けるのかというのがしのばれます。その点で、この問題についてもっと広く市民に、カッコ付き減税ですけれども、この減税の実態について広報する必要が当市としてもあるのではないかと思います。その点についていかがな措置をされているのか、お伺いしたいと思います。むしろ国による地方の財政統制が強まるおそれが
２点目についてです。さきほど減収分について、地方特例交付金の創設と、タバコ税の収入、あと減税補てん債を挙げられました。おそらくころで国からの新たな地方交付税の増額等もあって補てんはされるのだろうと思いますが、一般会計の中でやりくりされていた当市の行政運営を進めていくうえで根幹となすべき市民税の減収、ここのところにもってきて、国からの交付税に頼るという、これを強めるということは、今言われている「地方の時代」といいますか、それに逆行するのではないか。国の関与が強まるおそれがあると、私どもは危惧しております。財政面での統制について、この税制改革とあわせて強まるのではないか、その点について所見をお伺いしたいと思います。
市民生活にかかわる案件は議会で審議を
それと、最後の専決処分についてでありますけれども、３月31日交付ということで、これは致し方ない面は否めないと思います。しかしながら、本案件についてもでありますが、市民生活にかかわる重要な案件については、なるべく事前に、特に議会においての徹底審議をお願いしたいと思います。以上３点、改めてお伺いいたします。
小机市民部長
今回の定率減税の対象者は約1,770人。平成６、７、８年の定率減税は特別減税で単年度限りだったが、今回は恒久減税。今までの特別減税とは趣を異にする。平成10年度と今回の改正を比較して増税と言うが、本来の形の税の計算に基づけば、このような形のものになる。そういった面で、今後、国の法で検討される抜本的な改正に期待する。
なお、地方税が減税という形で含まれると、市財政に非常に影響がある。市長会としても要請行動を起こした。分権が推進されると、地方の財源が必要。
専決について、指摘の点についてはよくわかる。国に対して、年度末ぎりぎりの税制改正ということについて問題提起が必要ではないかと考える。税のことなので、できる限り条例の施行される日に間に合うような形で対応することも必要。今後、議会の理解を得ながら対応して行きたい。沢田敏彦
金持ち減税・大企業減税を許すのか
１点目の市民生活に及ぼす影響についてです。国の法改正をまつというような発言も最後にあったわけですけれども、今回の問題と言うのは住民税だけではないのです。例えば、５年以上の土地の譲渡所得について、特別控除後の譲渡益の6,000万円超の部分にかかった市税上乗せ分1.5％を２年間停止するという措置になったと言いますけれども、これは結局のところ、益の部分ですけれども、6,000万円を超える方々について一律に４％にするということで、いわゆる一律課税になるということで、課税の公正さからいっても大分問題が残る措置だと思うのです。
また、これは市税ではなく都税になるのですけれども、法人事業税が11％から9.6％に引き下げられたという問題もあります。これについて言えば、資本金10億円以上の大企業が法人所得の53％を占めていることが、国税庁の96年度統計でも明らかになっております。こういういわゆる金持ち減税と言いますか、あるいは大企業減税、これを許しておくこと自体、私は問題があろうかと。市民生活を思うならば、今の長期化する不況のもとでこの問題が市民生活にどういう影響を及ぼすのかという点で、さきほど参議院で地方行政委員会が開かれたのが３月15日というお話がありましたが、それ以降からでも、国に対して当市として意見書を上げるなり、何らかの形ができなかったのかという思いをいたしております。国への要請を
２点目について改めて申し上げますと、国の統制が強まるという点で行きますと、補てん債を発行すると、結局のところ先送りするだけであって、元利償還についてはまた基準財政需要額に算入していかなければいけないということになろうかと思います。ですから、結局国の統制を強める、これはもう財政面からも明らかなことでありまして、先ほど国に対して市長会からも要請をしていくというお話を伺ったかに思いますが、その辺を強力に進めていただけたらと思います。
最後の３点目については、もう繰り返しません。以上です。小机市民部長
１点目について。土地の価格が下がっている状況の中では、バブルの時代に土地を取得して買いかえをする場合、残債が残ってしまう。今まではプラスを生んだ土地が、マイナスになるということで、税制の面でカバーしていくというのが趣旨である。この恩恵は幅広く適用されると理解している。
２点目について。基本的には減収補てん債なので、国が保障してくれる。例えば不交付団体の場合等についても、市長会ではそういう面を保障してほしいと運動している。地方税に影響がおよぶが、それに優先して、政策的に景気対策ということからの施策と判断している。
たらお治子
街路樹倒木を市は予測できなかったのか
街路樹の倒木ということでお聞きしたいのです。これが倒れたときに、平尾の方からもいろいろ声が寄せられました、すぐ管理課の方からいろいろお話を伺ったのです。歩道の整備をして凹凸を滑らかにしていかないといけないので、根を切断していかなくてはいけなかったということでした。ところが、お話を聞いたところでは、根っこが歩道側に入っていて、車道側に根が行っていなかったということです。あの道の構造からすると、これまで歩道側は、タイルと言うか、ブロックで舗装されていたのです。そこは水がしみ込みやすい状況になっていたので、そっちの方に根が伸びて行くという構造になっていたのだと思うのです。ただ、根が切断されて２カ月、３カ月そのままの状態になっていて、倒れて、ふたをあけてみて根の状況がよくわかっていたということで、考え方によってはとても怖いことだと思っているのです。こういうことは市の方では予測はできなかったのだろうかということについて、お聞きしたいと思うのです。
針生都市建設部長
根っこのために歩道の出っ込み引っ込みがあるということが切断した原因と思っている。今後の対策については木の植生に応じた根の張り方の事前調査をやった中で、施行していくべきと考える。
たらお治子
今後の対策について
当時このお話を聞いたときに、平尾を見ても、外周通りの歩道の整備はケヤキでやられてきているので、こういうことはこれまでになかったのでしょうかとこの間お伺いしたら、余りなかったようだということでした。でも、実際にはたくさんやられていますし、それを思うと、これから先、倒れてもおかしくないような根の状況で残っているところがまだ他にもたくさんあるのではないかという思いをしているのです。それで、倒れてみて分かるということはすごく危ないことだと思うので、これからそういう可能性が強いものについてはどういうふうに考えているのかということ。それから、これからまた（スーパー）ヤマザキの前などの片方の道もやるのですけれども、根の切り方の指導ということで見ても、これからどうしていくのかということがとても心配になってくるので、もう一度お聞きしたいと思います。
針生都市建設部長
今回のような強風による倒木ということは、工事の根を切ったためにという部分はない。今年度も、反対側の歩道については同様な改良工事をする予定である。この倒木を契機として工事についてはさらに万全を期して設計し、実施したい。
沢田敏彦
街路樹倒木についての市の認識は
私の方からは、あってはならない事故が起こってしまっという認識がおありなのか、この事件の重大性について市の認識を問いたいと思います。たまたま車両であったから、あるいは車両もなくてそこには個人所有のものが何もなければ、そのままあいまいにされていたのではなかろうかと危惧しますが、もしそこに小さなお子さんなりおられた場合、あるいは足の不自由な方がおられた場合に、気が倒れてきたときに避け切れなくて人身事故にもなれば重大な問題だという認識が、今のお話からは全くうかがい知れないのです。
業者の過失責任について
この道路整備を行なった業者、これは恐らく市の委託でなさっているのだろうと思いますが、市の辺についてもうかがいたいのです。業者の過失責任はいかほど市から追及されておられるのか。あるいは、事故報告書なり、当然のごとく業者から出されているかと思います。そういったものについてお聞かせいただきたい。業者は何といっているのかということです。
倒木防止策について
それと、私も見にいきましたが、現在、15本のケヤキの木のうち２本抜かれて、13本が設置されています。その措置というのは、今お話がありましたように、根を切手舗装面を平坦にされたのですが、再発防止ということであったと思いますが、枝木の伐採といいますか、余りにもものの見事に枝が切られています。もう痛々しい限りです。今、多羅尾議員からもありましたが、残る外周道路も含めて今後もこういうやり方が行なわれるのだとすれば、市民感情からしても、何をやっているのかということになりはしないか。そして、13本あるケヤキの中の12本についてはロープで倒木防止をされておりますが、うち１本については、ガケ地がないためでしょうけれども、そのロープさえ施されておりません。これについてはどういうふうにされるのか、お伺いしたいと思います。
今後の事業の進め方
４点目に、今後の事業の進め方について、どういうふうに進めていくのかということとあわせて、業者の選定です。引き続き同じ業者に依頼するのか否か、それは第２点とも関連するわけですが、お伺いしたい。
さらにどのような工事が必要なのか
それと、170万円何がしの費用でありますが、これで終わるものなのか、例えば、ロープを張る工賃並びに倒木防止のための枝木の伐採に至る費用、これについては費用負担をするのか、あるいは業者責任ということで覆いかぶせいているのではないかという嫌いもいたしますが、その辺について、当初予定以外に施された工事についてどのような扱いになっているのか、お伺いしたいと思います。以上５点、お願いいたします。
針生都市建設部長
事故に対する認識について。今回の事故については謙虚に受け止めた中で、今後同様な工事についてはきちんとした対応を考えるべきではないかと、反省している。
業者の過失責任について。工事そのものは市の設計通り実施している。実施後の強風による倒木であるため、業者の責任ではなく、道路管理者としての責任を感じている。
樹木の伐採方法について。切れば緑がなくなったと言われる一方で、近隣住民からは枯れ葉等が落ちて迷惑すると言うことで、いろいろ要望がある。樹木の伐採のあり方については地域性を考慮したマニュアル的なものが必要になってくると考えている。
反対側の歩道の伐採について。今の段階では結論は出ていない
ロープで倒木防止がされていない木については確認する。
今後の事業の進め方について。それぞれの工事の内容・規模・金額を含めて業者を選定しているので、一定の基準のルールでやっていくようになっている。
安全対策について。ワイヤーロープと単管で結んだ仕様。市の道路管理社の責任の範囲で実施しており、約21万8,200円かかっている。沢田敏彦
被害者への謝罪は
それでは、御答弁いただけなかったことについては改めて説明を求めるということにして、１点目から再質問をさせていただきます。
非常に遺憾なことだと思うのです。それで、それ以上のことはお話しできないと思うのですが、被害者に対してきちんと謝りに行かれるなり、当事者との関係ではきちんと礼を尽くされているのか、その辺を市の姿勢として抜かりなく行なっておられるのか、１点目についてはそれだけ伺っておきます。事故報告書の提出を
それと、明確な御答弁がいただけなかったのですが、業者からの過失は我々のところで判断するわけにはなかなかいかないと思うのですが、事故報告書がなければならないと思うのです。これをどのように業者は反省しているのか。ただ、開けてみてびっくり玉手箱、根っこがなかったと、それで木のせいにするようなことであってはならないと思いますし、ましてやこういうことを請け負う業者であれば、もちろん専門的な知識もあろうかと思いますから、その辺の市からの業者の過失責任の追及といいますか、これは再発防止という点でいかがなものなのか、もう少し明確にお聞きしたいと思います。
１本についての現在の状況は、後でまた詳しくお話しいただけるかと思います。今後の工事方法
４点目の今後の整備については、マニュアル化してやっていきたい、伐採するかどうかはまだ結論が出ていないとありますが、伐採先にありきではなくて、結局歩道面をフラットにするかどうかということが目的なわけでしょうから、植裁升を深く埋めるとかもなかなか難しいかと思いますが、別のやり方はないのか、知恵も出していただいて、単に根っこを切れば事は済むという安直な工事方法ではなくて、それこそ先ほどお話がありましたように、植裁してからもう30年たつわけですから、立派に生い茂った木をなるべく残すということで、別の工事方法を取られるお考えがあるのか、伺いたい。
業者の選定方法
それと、先ほど５点目に関連して、業者については、こういう工事があるからということで金額をこちらである程度指し示して、その中から業者を選んでいるというように私は承ったのです。となると、一般競争入札ということでよろしいわけですか。それであれば、改めて入札をされる予定があるのか。あるいは、道路管理者として、この事業についてはここと、いわゆる指名入札ということでやられていたのか、その辺もすこしお聞きしたい。と言うのは、重大事態が起ったということからして、先ほどの質問でもいいましたが、事故報告書の提出の問題やら、業者の選定の問題、あるいは工事方法の問題等、再発防止を進めるうえでどうしても市としての明確な今後の方針をお聞かせいただけなければいけないように思っております。以上です。
石川市長
ここまで簡単に倒木するという認識はなかった。今後こういうことが起らないように全力で取り組んでいきたい。
最大の原因はケヤキが大きく成長したこと。現段階では強く剪定することで樹木の成長を抑制しなければ、安全性は確保できない。一方では景観は非常にいいという市民の声もある。安全性と景観のバランスをどうとっていくのかということが当面の課題だと思う。今後の歩道整備では、安全性を最大限優先しなければならない。３年ほど前も、強風が吹いてケヤキが倒れる状況もあった。根そのもの、上下のバランスが限界にきている。安全性の問題と樹形の問題とのバランスを取りながら対応していくべきと考える。針生建設部長
今後の工事の方法については検討していきたい。
渡辺総務部長
業者の選定について。一定の金額以下では指名競争入札を実施している。新年度に発注される場合でも特命発注（１社に限って特定の業者に発注すること）の可能性はない。４社から６社の競争で業者が決まることになると思う。
針生建設部長
業者からの事故報告書は市に提出されている。
枝線の張りが１本残っていることについては、専門の植木業者に調査させたところ、倒木のおそれがないため実施していない。沢田敏彦
業者の契約について
今の答弁はちょっと不可解で、納得できないところがあるのです。順不同になるかも知れませんが、先に業者選定の問題からお話しさせてもらいます。
今後、これは担当でどういうふうになるのかわかりませんが、新たな工事施行というのですか、内容の変更に伴って発注価格も変わってこようかと思いますが、引き続く歩道面の整備については、改めて今後別の業者がやられるのか。あるいは、これまでやられた業者が引き続きやられるのか。簡単にいえば、改めて入札されるのかということです。もし入札されるのであれば、その際に従前の工事方法でやるのではなしに、改めて連携をとられながら、工事内容あるいは工事額についても検討されるのか、その点についてお聞きしたい。事故報告書の開示を求める
それと、事故報告書は開示していただくわけにはいかないのですか。その点について、これは再発防止というところから、もし可能であれば我々の方にも明らかにしていただきたい。結局なぜ倒れたのかというのが、ただ根っこがなかったから倒れたということだけでは、今ロープを張ってある12本についてはよしとしても、これは未来永劫ロープを張ったままにするのか。あるいは、先ほど１本については倒木の危険性がないとおっしゃったけれども、その根拠たるや分からない。そこがあいまいになっていたから結局事故が起ってしまったのだろうと思いますので、事故報告は恐らく根っこがなかったからと木のせいにするようなものではなかろうかと思いますが、明らかにしていただきたい。
今後の対策と業者の選定について
それと、その延長での話ですが、今後の対策です。事故報告を受けて、そこからの教訓を導き出した上で、同じ業者がなされるのであれば、それに対する新たな改善等を業者で行なわれるべきだろうと思いますが、それについての計画等を市としてつかんでおられるのか。そこまで含めて業者を選定されるべきであろうと思いますので、その点について再度お聞きします。
費用負担について
それと、先ほど第１質疑でもお話ししたのですが、121万8,200円という額はあくまでも新たな市負担ということになるわけです。業者負担、業者責任を問うということではないわけです。その辺の確認をさせていただきたい。
街路樹の樹主の選定
最後に、先ほど市長からもお話しいただきましたように、新たな樹木、植生も考えた街づくりを目指すという点で、あるいはケヤキを植えかえるといったことも検討のうちに入っているのか。今のお話ですと、ケヤキというのは街路樹としては不適当な植生をもつ樹木というふうに受け取ったのですが、その点に、将来にわたってその変更を考えておられるのか。あと、将来の計画についてもお話しいただければと思います。以上です。
渡辺総務部長
契約関係について。特命発注は普通考えられない。競争入札で工事を発注する段取りになる。
針生都市建設部長
事故報告書を見ることは可能。
倒木防止の費用は公費で実施している。
ケヤキそのものは街路樹に不適ではない。根の張り出し等への対応を十分検討して実施していかなければならない。