議員提出議案第13号	ＮＰＯ法人（民間非営利団体）の育成策の強化を求める意見書
提出者	栗山進
賛成者	佐脇ひろし、上野末次、門島すえこ
提出理由	ＮＰＯ法人の育成強化、充実を図る必要があるため、本案を提出する。
21世紀を目前にし、わが国は、経済のグローバル化、少子高齢化、環境保全、情報化及び資源エネルギー等、さまざまな構造的問題に直面している。　こうした21世紀社会の複雑で構造的な諸問題に対処していくうえで、政府セクターや民間営利企業に属せず、営利を目的としない公益的な活動を行うＮＰＯ−民間非営利団体の存在と役割が改めて注目されているところである。 　　こうした期待を背負って、昨年10年12月にＮＰＯ法−特定非営利活動促進法が施行され、それに基づく法人申請は、８月６日現在でようやく1000件を突破したところである。　今後、認証されるＮＰＯ法人がさらに飛躍的に増加し、医療、介護、環境問題等での活躍とともに、雇用の受け皿としても発展していくことが期待されている。　しかるに、こうしたＮＰＯ法人が順調に発展していくうえで、わが国はまだ厳しい環境に置かれており、その環境整備を図ることが急務である。 　　よって、政府においては、ＮＰＯ法人等の健全な発展を図るために、下記の対策を早急に講ずるよう要請する。 ＮＰＯ法人のアカウンタビリティ−説明責任を確保しつつ、活動の基盤となる資産、事業収入の税制上の優遇措置を実現すること。 ＮＰＯ法人に対する地方自治体から恒常的な業務委託を拡大していくことが必要であり、そのための特別交付金の継続を図ること。 災害、福祉等の公益的な活動に参加するための勤労者ボランティア休暇法を制定すること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定に基づき、意見書を提出する。

議員提出議案第15号	東京都「福祉施策の新たな展開」の安易な見直しに反対する意見書
提出者	楠原治利
賛成者	多羅尾治子、沢田敏彦
提出理由	市の福祉施策に重大な影響を及ぼすため、本案を提出する。
東京都は、すべての事業について「存続を含め抜本的な見直しを行なう」とした「財政再建推進プラン」にひきつづき、８月３日には、高齢者、乳幼児、障害者などの医療費助成やシルバーパスを初め、老人福祉手当、重度心身障害者手当、心身障害者福祉手当公私格差是正事業など都独自の民間社会福祉施設への補助事業、特別養護老人ホームへの都独自補助などの福祉施策を全面的に見直す「福祉施策の新たな展開」を発表した。 　　これらの施策はいずれも都民の生活の支えとして重要な役割を果たしているものばかりである。 　　また、「福祉施策の新たな展開」は、給付的事業から在宅サービスに財源を重点的配分するとしているが、都が「給付的」とする事業は、どれもこれからの少子高齢社会への対応や、障害者の社会参加をすすめるうえで欠かせない施策であり、在宅福祉の中心的施策である。 　　在宅サービスの充実を理由に、これらの事業を見直しすることは地域の福祉行政に大きな影響を与えるものである。　さらに、都に対し求められることは、給付的事業も在宅サービスも都民の要望に即し、さらに充実させることであり、よって、稲城市議会は、東京都に対し、「福祉施策の新たな展開」を都民の理解と納得、協力のもとに行なわれるよう、創意と工夫を凝らして行なうことを強く要望する。 　　以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。

議員提出議案第16号	ゴルフ場利用税の存続に関する意見書
提出者	栗山勲
賛成者	荒井健、多羅尾治子、田中しげお、上野末次
提出理由	ゴルフ場利用税の撤廃の動きに対し、存続を強く求めるため、本案を提出する。
ゴルフ場利用税については、これまでにも様々な動きがあり、ゴルフ場利用税の撤廃をめざす署名運動が行なわれ、これに同調する国会議員において、ゴルフ場利用税撤廃に向けた取り組みを求める決議が行なわれている。　さらに、平成12年度の税制改正に向けた、ゴルフ場利用税の撤廃を求める動きが急であったことから、今後もその動きが一段と活発化していくことが予想されるが、このような動きは撤廃に向けて影響するものと懸念され、憂慮すべき状況にある。 　　ゴルフ場は、道路整備、廃棄物処理、防災、環境対策等地方自治体の行政サービスと密接な関連を有し、ゴルフ場が所在することにより、必然的な財政需要が増加しており、さらにはゴルフ場利用税は都道府県税であるものの、税収の70％がゴルフ場所在の市町村に交付され、地域振興を図る上で重要な財源となっている。 　　特に、現下の逼迫した地方財政のもとで、ゴルフ場所在市にとっては極めて重要な財源である。 　　したがって、稲城市議会は、政府に対し、ゴルフ場利用税の存続を強く要望する。 　　以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。

議員提出議案第17号	オウム真理教の活動を制限し、住民の平和な暮らしを守るため厳正なる措置を求める意見書
提出者	栗山勲
賛成者	荒井健、多羅尾治子、田中しげお、上野末次
提出理由	オウム真理教の活動を制限し、住民の平和な暮らしを守るため、厳正なる措置を講じる必要があるため、本案を提出する。
オウム真理教は、松本サリン事件を初め、地下鉄サリン事件、坂本弁護士一家殺害及び屍体遺棄事件、公証人役場仮谷さん拉致殺人事件等、数々の凶悪な事件を引き起こし、国民にはかり知れない不安と恐怖を与え続けてきた。 　　そのオウム真理教の活動の中心的な拠点となった、熊本県波野村や山梨県上九一色村などでは、多数の住民の並々ならぬ努力が実り、教団施設の解体、信者の転出などを成し遂げることができた。　その後、教団幹部の逮捕と裁判の進行もあり、その活動は一時は鳴りを潜め、勢力も弱体化したかに見えた。 　　しかし、ここ数年、教団は活動を再開し、各地に活動拠点を求めて進出を始めている。 　　その方法は住民の目を欺くような形で行なわれ、経済不況による競売物件等の土地や建物を住民の知らない間に取得し、購入しようとしている。 　　進出された各地域では、教団と住民との激しい紛争が絶えない状況にあり、住民はそれまでの平和で静かな暮らしを守るため、日常の生活や仕事を犠牲にしながら日夜反対活動を続けている。また、その周辺地域にも大きな不安と恐怖を与え、深刻な社会問題となっている。 　　よって、稲城市議会は政府に対して、オウム真理教の活動を制限し、住民の平和な暮らしを守るため、厳正なる措置を講じるよう強く要請する。 　　以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。

議員提出議案第18号	学校事務、栄養職員の給与費半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
提出者	石井直治
賛成者	楠原治利、栗山勲、岩佐いづみ、横田こうこ、門島すえこ、石井洋平
提出理由	義務教育費国庫負担制度を堅持することを求めるため、本案を提出する
義務教育費国庫負担、とりわけ教職員の給与の半額国庫負担制度は、「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持恒常を図る」（義務教育国庫負担法第１条）ための重要な柱となっている。 　　しかし、政府、大蔵省は、1984年以来、この制度を行政改革の対象とし、この間、教材費、旅費、恩給費、共済追加費用等を削減し、さらに学校事務職員、栄養職員の給与半額国庫負担を除外しようとしている。　小中学校に働く学校事務職員、栄養職員は、存立当初から、１〜２名で子どもたちへの豊かな教育の保障と、すべての教職員が安心して働ける学校をつくるために努力しており、文部省においても学校の基幹職員であると認識している。 　　昨年の文部省への大蔵内示では、教育費削減のため、第６次（高校５次）教職員配置改善計画の２年先延ばしが是正されず、今年度も「一切の聖域を設けない」等の発言が財政構造改革会議でなされるなど、予断を許さない。 　　この給与費国庫負担制度の見直し、廃止が行なわれるならば、景気の低迷が続く中、一層厳しくなっている地方財政を圧迫し、教職員の定数、給与が自治体の財政力に左右され、義務教育制度を根本から揺るがすことになる。 　　東京都は、富裕団体のため、地方交付税は入らず、全学の給与費を手当しなければならず、逼迫した都財政に新たに多大な負担をかけることになる。 　　よって、稲城市議会は政府に対し義務教育費国庫負担制度の維持と充実、発展を望み「義務教育費は無償」の憲法の精神を後退させないため、下記事項を強く要請する。 記 義務教育費国庫負担制度を維持すること。 第６次教職員配置改善計画を速やかに達成すること。 東京都を富裕団体とみなして給与費や退職手当の制限等の義務教育費の国庫負担制限等の減額措置を直ちにやめること。 　　以上、地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出する。

第12号陳情	自治体と住民に犠牲を強いる「東京都財政再建推進プラン」に反対する意見書の提出を求める陳情
陳情提出者	東京自治体労働組合総連合　中央執行委員長　駒場忠親
[請願趣旨] 　　最近多くの自治体の財政状況は財源対策のない事務事業移管・長引く不況などで危機的状況を一層深化させています。しかし、政府は自治体財政の健全化のために、例えば地方交付税交付金制度の改正・税源委譲などには殆ど手をつけず、逆に財源危機をテコの「自治体合併の推進」など住民に密着した自治体づくりに逆行する政策を自治体に押しつけようとしています。 　　また、「景気回復策」として従来型の公共事業優先の予算編成や、大企業を中心としたリストラ首切りを「促進する」危険性のある「雇用対策」、労働力流動化政策を強行に推進しています。 　　一方東京都は、７月29日「財政再建推進プラン」を発表しました。発表に先立ち、都知事は「赤字再建団体転落回避」を都政の至上命題と位置づけ、「一般財源の充当割合が高い事業を中心に、聖域を設けることなく、施策の厳しい選択や再構築を行います。都民の皆様にも痛みをわかちあっていただく」（６月29日　都議会本会議での知事施策方針）との財源運営を宣言しました。 　　こうした財政運営方針から同プランは、「11年度予算において一般財源充当額が５億円以上の事業」を「見直し項目」としました。「見直し項目」は、市町村調整交付金、同振興交付金、同土木費補助をはじめ、教育・福祉・医療など138項目で自治体と住民生活を直撃する内容となっています。更に、150億円に及ぶ受益者負担増を計画するなど、石原知事の「財政再建計画」は前代未聞の都民・自治体いじめとなっています。 　　東京都の財政再建のためには臨海再開発の見直し・凍結は不可避ですが、石原知事は一言半句も言及せず、自ら「不正常」と認めた地下鉄12号線の追加予算も認めています。昨年東京都が発表した「都財政危機の原因」には公共事業の肥大化があげられていましたが、石原知事は財政危機の主要な原因を温存し、財政危機の原因とはなっていない医療・福祉・教育費などの切り捨てを狙っています。 　　「財政再建推進プラン」は東京都に対する自治体の要望と正面から対立するものであり万一、一方的に実施された場合の自治体と住民に対する影響・被害は計り知れないものがあります。 　　以上の立場から、つぎのことの意見書の提出を求める陳情を行います。 [陳情項目] 　　都民と自治体に犠牲を押しつける東京都の「財政再建推進プラン」に反対する意見書を提出すること。

第13号陳情	周辺事態法第９条に基づく地方公共団体の「協力」を拒否する事を求める陳情
陳情提出者	東京自治体労働組合総連合　中央執行委員長　駒場忠親
[陳情趣旨] 　　多くの国民の反対と自治体関係者の不安・危惧を押し切って「新ガイドライン関連法」が強行成立させられました。その後全国で日米合同演習などがひんぱんに行われ、その中で民間航空定期便で米開閉隊員が移動したり、戦闘服を着た自衛隊員が一般客と一緒に乗り込むなど、今までになかった異常な事態が発生しています。 　　こうした中で政府は７月６日「周辺事態法第９条（地方公共団体、民間の協力）の解説（案）」を発表しました。「解説（案）」では、「協力の求めを受けた地方公共団体の長は、権限を適切にほ行使することが法的に期待される立場に置かれる」とされ、「協力義務」を当然視し、併せて「関連情報非公開」の対応も求めています。政府は住民と自治体職員の目と耳をふさぎ、自治体と自治体職員を一方的に「周辺事態」に巻き込むことを計画しています。しかも、医療機関にいたっては「廊下病床」すなわち野戦病院的「協力」を求めています。また、「米軍が国内の公共施設を使用することそのものにより周辺住民に直接害が及ぶことは想定されない」と一方的に断定し、周辺住民の不安を足蹴にしています。 　　しかし、同時に「解説（案）」は「正当な理由があるときは協力を拒むことができる。協力拒否に対する制裁措置がとられることはありえない」ことも明確にしています。 　　私たちはアメリカの一方的戦争行為に国民が巻き込まれることは憲法上許されないし、自治体は住民保護の立場から、国の「協力要請」には断固たる態度をとることが求められると考えています。 　　以上のことから、つぎのことを議会の意志として表明すること。 [陳情項目] １、周辺事態法第９条に基づく協力要請には一切協力しないこと。

第14号陳情	介護保険に関する陳情
陳情提出者	全日本年金者組合東京都本部多摩・稲城支部　副支部長　塚田義彦
[項目] 　　介護保険実施に際し、すべて現行の福祉サービス水準を維持することを大前提とし、さらに介護保険事業計画策定の検討状況などすべての情報を公開しつつ 基盤整備（特別養護老人ホーム、デイサービスセンター、在宅介護支援センター等）を早急に充実してください。 常勤のホームヘルパを大幅に増員するのと併せ、マンパワー確保のため非営利組織（ＮＰＯ等）への助成を行ってください。 生活実態に応じた保険料・利用料の減免制度を設けてください。 家族、住宅、経済状況などお年寄りの生活実態を反映した認定制度の運用にしてください。 市が行う上乗せ、横だし事業、介護保険に含まれない福祉サービスには国の補助継続をふくめ一般会計財源から繰り入れてください。 市が保険者として、民間事業者の規範となるようにしてください。 介護保険サービス充実のため、国・都に財政的助成を求めてください。 [理由] 　　いよいよ来年４月からの介護保険法実施をひかえ、充実した同制度の確立は緊急な国民的な課題です。 　　しかし、マスコミでも報じられているように 月１万５千円をわずかでもこえる程度の低額年金からも保険料が天引きされることになるが、これでは生活ができなくなってしまう。１万５千円以下の人からどう集金するのか。 要介護の認定をもらえないと、特別養護老人ホームから退所しなければならない。 国の介護認定モデル事業では「はいかいや幻覚がある痴呆の人でも介護の必要なし」の判定がでている等 の諸問題が山積しており、疑問や不安はたかまる一方です。 　　貴市議会ではすでに、本年３月定例会で「いつでも、どこでも、だれも平等に」介護保険がうけられる趣旨で充実した制度確立をめざす意見書を政府に提出されています。 　　これをさらに推進するため、切実な市民の要求にこたえ、住み慣れた街に住み続けられる内容になるようにお願いいたします。 以上

第15号陳情	チャイルドシート普及促進のための支援を求める陳情
陳情提出者	山口真理
[項目] チャイルドシート普及促進のための意識啓発の実施 チャイルドシート購入に対する助成金等の公的助成措置の実現 リサイクル・レンタル制度の普及と支援策の拡充 [理由] 　　道路交通法の改正により来年の４月１日から六歳未満の乳幼児を乗せて自動車を運転する際は、チャイルドシート（乳幼児用補助装置）を着用する事が義務付けられます。近年女性ドライバーが増え子供を車に乗せる機会が増えたことにより、交通事故による六歳未満の乳幼児の死傷者数がこの五年間で1.5倍と急増しております。これらの事故のうち、チャイルドシートをしていれば防げた事故も少なくないという報告があります。大人のシートベルトの着用は早くから義務づけられたが、子供の生命と安全を守る法的な整備が立ち遅れていることが以前から指摘されていました。 　　また、我が国のチャイルドシートの着用率は欧米に比らべてきわめて低く、非着用が事故増加に拍車をかけている現状がありこれらのことがチャイルドシートの着用義務化が決まった背景であります。チャイルドシート着用による子供の安全性について効果が明らかでありながら、日本では普及が進まない理由は シートひとつの価格が数万円以上と高価であること 子供の成長に合わせて乳幼児用、幼児用、学童用と買換える必要もあり、かなりの経済負担になる 子供が成長し不必要になった際の安易な使い捨てが環境問題に直結することなどが上げられます。

第16号陳情	「乳幼児医療費の無料化を国としておこなうことを求める」意見書提出の陳情書
陳情提出者	新日本婦人の会稲城支部　支部長　牟田みよ子
先が見えない不況のもとで若いお母さんたちの「家計が苦しい」「アトピー児を抱え医療費がたいへん」と乳幼児医療費の無料化への願いはいっそう切実です。 　　全国各地で運動が広がり、いまでは、全都道府県でなんらかの医療費助成を行うまでになっています。厚生省調査によれば、入院で全市町村の3255自治体で、通院でも２自治体を除いて実施（1998年４月現在）されるにいたりました。対象となる年齢の引き上げもすすみ、通院で、４歳〜６歳未満・就学前は641自治体となり、小・中学生まで対象とする自治体も、22にひろがってきています。所得制限をしない100％無料化は28道府県、現物給付（一部を含む）26都府県となっており、多くの市町村で次々拡充してきています。 　　1998年11月16日、子どもを連れた母親たちが、宮下厚生大臣に直接、乳幼児医療の無料化を国の責任で実施してほしいと要請し、大臣も検討を約束しました。 　　「厚生白書」によると、理想子ども数は2.53人（97年）なのに、理想の数の子どもをもてない理由は、「育てるのにお金がかかる」「教育にお金がかかる」で、７割をこえています。子育て中の若い世帯は収入が低く、「少子化」への対策としても社会的な支援策の強化が求められています。 　　私たち新日本婦人の会は、1968年以来30年にわたって、医師会や多くの団体とともに乳幼児医療無料の制度を求める運動を進めてきました。多くのところで実施されてきているものの、自治体ごとの格差は大きく、「住んでいるところが違うだけで、医療費のかかる子とかからない子がいるなんて・・・」と、国の制度化を求める願いが世論となって広がっています。 　　子どもの権利条約では、「締約国は、到達可能な最高水準の健康の教授ならびに疾病の治療およびリハビリテーション上の便宜への子どもの権利を認める。締約国は、いかなる子どもも、当該保健サービスへアクセスする権利が奪われないことを確保するよう努める」とうたっており、批准国として責任ある実行が求められています。 　　「乳幼児医療費無料化を」の切実な声を、自治体で受け止めてくださいまして、国での実施を求める意見書（1999年５月現在18都府県665市町村）が厚生省に提出されています。貴議会におかれましても、子供たちの健やかな成長を社会的に保障し、若い父母が安心して子育てできるように、乳幼児医療費無料化が国の責任で一日も早く実現するよう、政府に対し意見書を提出していただくことを要請いたします。

第17号陳情	都立稲城・南野高校の統廃合に関する意見書を求める陳情書
陳情提出者	多摩ニュータウンの都立高校を守る会　牟田みよ子　他174名
日頃、教育条件整備のためにご尽力いただき、ありがとうございます。 　　さて今日、子供を取り巻く環境は一層厳しいものとなっています。中学生の53人に１人が登校拒否ないし不登校といわれ、高校中退が12万人となっています。いじめ、学級崩壊など、きわめて憂慮すべき事態といっても過言ではありません。しかるに東京都は、大幅な都立高校の統廃合を進めようとしています。東京の中学卒業生の約４割が進学する東京の私立高校の初年度納入金は、平均で79万円で、公私格差は８倍に達しています。戦後最悪といわれる不況のなかで、「授業料が安く、通いやすい地元に、希望すれば入学できる」公立高校の役割はきわめて重要です。今春実施された都立高校の二次募集では、都内の場合、469人の募集に2529人が応募し、平均倍率は5.39倍でした。したがって、2060人が全日制高校への進学を断たれたことになります。 　　一昨年に発表された「都立高校改革推進計画」の「第一次実施計画」では、全日制17校を８校に、定時制16校を４校に縮減されました。さらに去る６月29日発表された「第二次実施計画（案）」は、全日制28校、定時制15校を対象とする大規模な統廃合・改編の計画で、地元の稲城高校、南野高校の総合学科高校への改編も含まれています。地元から多くの子どもが進学し、手厚い教育実戦が高く評価されている大切な地域の高校の問題については、地元住民の十分な合意を得ることが必要と考えます。 　　すべての子等の健やかな成長を願って、東京都教育庁宛に次の内容で、意見書を提出することを要望します。 一、すべての子に高校就学の機会を保障するため、多摩ニュータウンの都立高校の一方的統廃合を行わないでください。 一、改革の実施にあたっては、保護者を含む学校関係者、地域住民の合意を得ながら進めてください。 一、教育条件整備のため、30人学級をすみやかに実施してください。 以上

第18号陳情	不況打開、国民本位の公共事業と建設行政の民主的転換を求める陳情書
陳情提出者	全建設省労働組合関東地方本部京浜支部　支部長　安藤廣一
[陳情の趣旨] 　　戦後最悪の構造不況は、国民生活のあらゆる分野に深刻な影響を与えています。 　　政府は、「金融不安をなくすことが先決」との理由で、国民の圧倒的な名反対の声を無視して60兆円に及ぶ銀行支援の公的支援を投入することを決定しましたが、金融機関の貸し渋りや融資の一方的な資金回収は一向に改善されず、中小業者や地域に根ざす商店は営業の危機を迎え、地域経済の破壊が進行しています。 　　建設産業、とりわけ地域の中小建設業者をめぐっては、不況による仕事の減少と同時に、大手ゼネコンや住宅企業による地域の中小建設業者の市場への進出・締め出し、低単価発注やサービス工事の押しつけ、工事代金や賃金の不払い、銀行の貸し渋りや融資の一方的な回収などにより深刻な状況になっています。また、そこに働く労働者の仕事は減少、失業者が急増し、仕事はあっても劣悪な労働実態に追い込まれています。 　　大手ゼネコンは、中小・下請業者や労働者に犠牲を押しつける一方で、自らの社員にもリストラ「合理化」、人権を無視した退職強要や一方的な賃金体系の改悪が進められています。 　　国・自治体・公団を含む官庁発注の公共事業職場では、「不況対策」と称する公共事業の拡大により業務量が増大しています。その一方で、国民総犠牲の臨調「行革」路線のもとで定員は大幅に削られ、良質な社会資本を整備するうえで欠かせない業務執行体制に支障をきたす事態に追い込まれています。 　　こうした中で、前橋本内閣が打ち出した６つの「改革」、省庁再編・国土交通省の創設は、21世紀に向けて大企業・ゼネコンの利益を拡大するものであり、国民の求める行政改革とは決して言えません。 　　深刻な不況回復には、ＧＤＢ（国内総生産）の６割を占めるという国民の購買力を高めること、経済の下支えをしている多くの中小企業に対する営業と暮らしを守る政策を緊急に進めることが重要です。大規模プロジェクト中心の公共事業が決して景気回復には役立たず、国民・労働者・中小企業の暮らしや営業を守ることにつながらないことは、バブル以降６回の大型補正予算執行の結果を見ても明らかです。 　　私たちは、不況打開、景気回復、暮らしに役立つ公共事業への転換、中小建設業重視の建設産業の民主的転換を求めています。 　　私たちは、今求められているのは特に遅れている生活関連と地方の社会資本整備であり、また、事業実施体制のあるべき姿、その下での国・直轄事業の役割についての十分な議論であると考えます。つまり、「国民の生命と財産を守り、暮らしを豊かにする」という公共事業本来の目的を見つめなおすことであると考えています。 　　貴議会におかれましては、私たちの以上のような考えにご理解をいただき、行政の減量化、効率化、民営化を追及するがあまり、国・直轄事業の役割や公共事業の本来の目的を失うような法案制定等を行うのではなく、国民・住民本位の公共事業を推進するうえで必要な執行体制の整備・拡充とそれに見合う職員の確保を行うこととあわせて下記事項について内閣総理大臣・大蔵大臣・総務庁長官・国土庁長官・運輸大臣・北海道開発庁長官・建設大臣および建設省関東地方建設局長に対し意見書を提出してくださるよう陳情いたします。 記 景気を回復し、くらしに役立つ公共事業に転換させること。 公共事業の長期計画を抜本的に見直し、無駄なものは中止し、また、大規模プロジェクト偏重の公共事業政策を改め、地震予知・観測、防災・国土保全を重視し、生活関連部門に転換すること。 　　公共事業の長期計画は、国会、地方議会の承認事項とし、公共事業に関するすべての情報を公開すること。また、不正行為や癒着を根絶するための体制を強化すること。 居住環境の破壊につながる建築基準法等の「規制緩和」は行わないとともに、良質で安価な公共住宅を大量に供給すること。また、民間賃貸住宅・持家の水準向上の具体的な措置を講じること。 中小企業と建設労働者の仕事を確保し、くらしと経営の安定を図ること。 公共事業における賃金、労務経費などが下請業者、現場労働者に適正に保障される措置を講ずること。また、工事代金や労働賃金等の不払いが発生した場合の救済制度を制定すること。 　　広がる失業・倒産対策の一環として、行政の責任で労働者の就労保障対策を講じること。 銀行等金融機関の貸し渋りを止めさせる指導を徹底すること。 　　地元・中小建設業者受注機会の一層の確保と安定を図る措置を講ずること。また、官公需法の廃止を行わないこと。 建設業退職金共済制度の履行の徹底を図るため、発注官庁の指導・監督体制を強化すること。並びに、全ての生コン・ダンプ労働者への適用拡大を図ること。 国民本位の公共事業を執行させるための体制整備を図ること。 巨大利権官庁となる国土交通省への省庁再編は、見直すこと。公共事業の執行および公共物の管理については、民間委託・民営化は行わず、国や自治体、特殊法人が責任を持って行うこと。その立場から国の業務の機会的な地方移管は行わないこと。また、国の研究機関などの独立行政法人化は、行わないよう見直すこと。 上記１および２の実施、並びに公共物の適切な施工・品質管理、維持管理するために地方建設局や工事事務所・出張所など地方出先実施部門の体制を充実し、必要な職員を確保すること。また、相次ぐ油流出事故に対して油防除体制の強化と、廃棄物等による河川、海洋の水質汚染対策など環境保全のできる体制の確立を図ること。

第19号陳情	国民本位の公共事業推進と執行体制の拡充を求める陳情書 −国や東京都・神奈川県の各種データの有効活用で自治体の経費削減を−
陳情提出者	全建設省労働組合関東地方本部京浜支部　支部長　安藤廣一
私たちは、建設省に勤務する職員で組織している全建設省労働組合（通称「全建労」）です。私たちは国民本位の公共事業を推進し、建設行政・建設産業の民主化のために努力しています。そして、今年の５月までは、「国民本位の公共事業を推進」させるために総論部分での陳情を行ってきました。 　　しかし、今回は、私たちの要求が地方自治体に大きく影響を与える具体的事例として、「国民本位の公共事業を推進」させるための各論部分の陳情を提出することにしました。 　　以下の趣旨が各論の例ですので、各議会でご議論のうえ関係機関に意見書の提出をお願いいたします。 [陳情の趣旨] 　　国の情報公開法は、今年５月７日成立し、14日に交付され２年以内に施行することとなりました。また、多くの地方自治体でもこれらと同様の法律が成立しており、多くの実績が積み重ねられています。 　　しかし、この法律は情報を公開することが出来るだけで、地方自治体間でも情報の交換が有効に行われていないのが実態です。その一例を紹介し、「国民本位の公共事業を推進すること」とは何かを理解していただければ幸いです。 　　国や都道府県、市町村では、各種の情報がオープンになっていなかったり、国や自治体同士の情報交換が十分でなかったりするために、各種の機関で重複調査等も行われています。私たちは、それらの改善を行うことにより、税金の無駄遣いが減るのではないかと考えています。こういう事が、本来の「行政改革」ではないでしょうか。 　　具体的な一例として、「河川の水質調査」がありますが、これだけでも東京都内分・神奈川県内分で、合わせて9000万円を超える節約が出来ると考えています。この他にも、気象情報、水防情報（河川の水位や流量等）、地震情報等も国や自治体で情報交換を行うことにより、税金の節約が可能となるはずです。 　　つきましては、貴議会におきましても下記事項の意見書を内閣総理大臣、大蔵大臣、総務庁長官、建設大臣、環境庁長官、東京都知事または神奈川県知事関東地方建設局長、京浜工事事務所長に対して提出することおよび自治体自身でも、本陳情の趣旨にたったチェックを行い、国の機関や都県に対して情報提供を求めて行くことも検討していただきたいたい（ママ）と考えています。 　　本陳情に理解をいただき、採択に向けてご協力をお願いいたします。 記 国民の税金を用いて調査した、防災、気象、環境情報等のデータは、インターネット等を用いて、無料で国民にオープンにすること。 国および自治体等の情報交換は、時期を逸しないで行うこと。また、情報交換を行うにあたっては、各機関の連携を密にし、重複情報は測定機関を調整し、国民の税金を有効に活用すること。 国民の税金を使っている機関等（特殊法人・銀行等）の情報も情報公開の対象とすること。 公務員や労働組合が、行政内部で国民の利益に反する問題や不正・腐敗を監視・摘発できる「内部告発権」を保障すること。 国の機関（京浜工事事務所等）に地方自治体や市民団体に対し、情報提供を専門とするスタッフ（５名程度の職員）を新たに設けること。 地方自治体への情報提供は、インターネットとは別にも無料で情報提供できるシステムを構築すること。 国や都県のデータは、関係市町村に対し「どんなデータまたは情報があるのか」定期的に情報提供できるシステムをつくること。

第20号陳情	学校事務・栄養職員の給与費半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情書
陳情提出者	東京都教職員組合南多摩支部稲城地区協議会　議長　若見治伸
[陳情趣旨] 　　子どもと教育をめぐる状況は、教育関係者の努力にもかかわらず学級の「荒れ」「崩壊」「いじめ」「不登校」の増加など深刻です。教職員が一人ひとりの子どもたちと向かえあえるゆとりと教育条件の整備が不可欠です。子どもたちの健やかな成長のために、30人学級の実現や改善が切実に求められています。 　　義務教育費国庫負担、とりわけ教職員の給与の半額国庫負担制度は、「国が必要な経費を負担することにより教育の機会均等とその水準の維持向上を図る（義務教育費国庫負担法第１条）」ための柱となっています。 　　しかし、政府・大蔵省は1984年以来、この制度を「行政改革」の対象とし、この間、教材費、旅費、恩給費、共済追加費用等を削減し、さらに学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担を除外しようと執拗にねらっています。小中学校に働く学校事務職員・栄養職員は存立当初から、１〜２名で子どもたちへの豊かな教育の保障と、すべての教職員が安心して働ける学校をつくるために努力しており、文部省においても、学校の基幹職員であると認識されております。 　　　この間、稲城市議会を始め全国各地方議会からの意見書や、教育関係者の国庫負担制度堅持の世論と運動の結果、98年度についても事務・栄養職員の給与費の半額国庫負担制度は守られました。しかし、「財政構造改革法」は凍結されているものの、昨年の文部省への大蔵内示では教育費削減のため、第６次（高校５次）教職員配置改善計画の２年先延ばしが是正されず、今年度も「いっさいの聖域をもうけない」等の発言が財政構造改革会議でなされるなど、余談（ママ）を許しません。 　　この給与費国庫負担制度の見直し、廃止が行われるならば、景気の低迷が続くなか、一層厳しくなっている地方財政を圧迫し、教職員の定数・給与が自治体の財政力に左右され、義務教育制度を根本から揺るがすことになり、国の義務教育に対する責任放棄と言わざるをえません。とくに東京都は、「富裕団体」のため、地方交付税は入らず、金額の給与費を手当しなければならず、逼迫した都財政に新たに多大な負担をかけることになります。 　　子どもたちにゆきとどいた教育を保障するため、教育条件の整備は不可欠です。義務教育費国庫負担制度の維持と充実・発展を望み、「義務教育費は無償」の憲法の精神を後退させないために左記事項を貴議会に陳情いたします。 [陳情項目] 政府・大蔵省・自治省・文部省に対して、「義務教育費国庫負担制度を堅持することを求める意見書」を提出してください。 政府・大蔵省・自治省・文部省に対して、「第６次教職員配置改善計画を速やかに達成する意見書」を提出してください。 政府・大蔵省・自治省・文部省に対して、「東京都を「富裕団体」とみなして給与費や退職手当の制限等の義務教育費の国庫負担制度減額措置をただちにやめることを求める意見書」を提出してください。