多羅尾治子（通告番号８）

1. ごみ問題
   1. 行革大綱では、ごみ処理の有料化の拡大が言われ、稲城市一般廃棄物処理基本計画には来年度からのごみ処理有料化が計画されている。ごみ有料化は、ごみの減量化には結びつかないと言われているが、なぜ有料化を導入するのか。
      1. 有料化によるごみ減量についてどのくらい証明されているのか。
      2. 有料化は市民負担増にしかならないのではないか。
      3. 有料化の強制は、野焼きや不法投棄問題などが出てくるなど、真の循環型への移行にはならない。有料化より、積極的な分別を促す取り組みの方が効果的と考えるがどうか。
   2. 生ごみの分別や資源化
      1. 全国各地で取り組みを始めた自治体があるが、市として取り組む考えは。
   3. リサイクル問題について
      1. リサイクルショップへの提供者からの料金徴収について。
      2. リサイクルショップ施設の充実について。
2. 介護保険問題
   1. 介護保険に取り組む市の基本姿勢について。
      1. 現行水準を低下させないという姿勢を貫くことについて、改めて問う。
      2. 国や都に対する財政支援などの要求はどのように進めるのか。
      3. 地域の高齢者保健福祉全般にわたる供給体制の確保は、地域福祉計画によって、市が引き続き責任をもって行なうが、介護保健と重なる部分や連携について、市の取り組み状況はどうか。
   2. 保険料・利用料について
      1. 低所得者（本人住民税非課税者、老齢福祉年金受給者など）の保険料や利用料の軽減、免除制度をつくることについて。
      2. 保険料や利用料への国庫負担の増額を求めることについて。
      3. 保険料滞納者へのペナルティーの撤廃について。
   3. 認定審査について
      1. 家族の状況や所得、住宅状況などを総合的に判断することについて、市はどのように取り組むのか。
      2. 認定で「自立」となってしまう人に対し、現行水準のサービスを低下させないために市はどのような取り組みをするのか。
      3. 書類審査に重点がおかれる二次判定できちんと審査できるようにするため、調査員の特記事項の記入や、主治医意見書の記入に対する市の指導方針はどうするのか。
   4. 上乗せ・横出しサービスについて
      1. 一般会計で負担し、国、都の財政支援を求めることについて。
      2. 従来のサービスの枠を狭めたり、負担増につながることがないようにするべきと考えるがどうか。
   5. 東京都「福祉施策の新たな展開」に関連して
      1. 介護保険にあわせ、老人手当や医療費助成制度など高齢者施策の廃止や見直しをするというが、市民への負担は大きい。市はどのように対応するのか。
   6. 住民参加について
      1. ボランティアや住民団体への援助をどう行なうのか。
      2. 運営協議会などでの住民参加のあり方をどう考えているのか。
   7. 介護保険に関する相談窓口を充実させることについて
3. 坂浜・平尾土地区画整理事業について
   1. 坂平区画整理の見通しについて
      1. 区画整理事業財政の見直しが迫られているなか、坂平区画整理事業の見通しは立たないのではないか。
   2. 事業の遅れにともなう市民生活への影響について、市はどのように対策をとるのか。
      1. 税金問題
      2. スプロール化
      3. この状況の中で、市は推進の立場に立つだけでよいのか。
   3. 都が先行取得した土地の管理について

以上

沢田敏彦（通告番号９）

1. 「日の丸・君が代」問題について
   　　　国論が二分している問題であるにも関わらず、国民的討論が十分になされず、また国会においても審議不十分のまま、自自公による強行採決で「日の丸・君が代」の法制化が決まった。この問題で伺いたい。
   1. まず、市長の見解を伺いたい。
   2. 教育の現場での「日の丸・君が代」の強制はないとのことだが、稲城市教育委員会のこの問題での見解と今後の対処について伺う。
   3. 本庁舎では、今後「日の丸」の掲揚を、開庁日は毎日おこなうと聞くが、いかなる理由によるものか。
2. 市内循環バス（市民バス）運行を現実のものとするために
   　　前回定例議会で、市民から提出された「市内循環型ミニバス運行に関する陳情」が採択された。これは路線バスをはじめとした現状の市内公共交通網の整備の遅れが、市民生活の実態にあわず、不便さを多くの市民が感じているという反映である。そこで市民要求に応えた市民バスを早急に走らせるという立場から、次の質問をします。
   1. 陳情が採択されたことを、どのようにうけとめているか伺う。
      1. 陳情は、市民生活を背景にした切実なものだが、現状をどう捉えているか。
      2. 今後どのように位置づけ、取り組む予定か。
   2. 現行の路線バスへの不満も大きい。その点からも市民バスの必要性を問う。
      1. 路線バスに対する要望などを、どの程度具体的につかんでいるのか伺う。
      2. これまで、関係方面への働きかけは、石川市政８年間にどの程度行なわれてきたのか。その内容を問う。
      3. 関係者の反応と回答は、いかがなものだったのか問う。
   3. 需給調整規制の撤廃（いわゆる規制緩和）の影響をどう見ているか。
   4. 公共交通を守り、発展させるために市の姿勢を問う。
      1. 公共交通機関について、市の果たしている役割は何か。
      2. 他市の実施にいたる取り組みの姿勢についてどう学び、生かすのか。
   5. 1995年に市内循環バス検討委員会の提言を受け、実施に向け試算されたと思うが、算定額をいくらとしてのか。示していただきたい。
3. 尾根幹線道路計画について
   　　この計画道路が建設されると、市内を南北に分断し、市民のくらしに多大な影響を及ぼす。予想される交通量を考えると騒音や排ガスなど市民の健康をむしばみ、環境への影響も大きい。そこで、つぎの質問をします。
   1. 尾根幹線道路の必要性を問う。
   2. これまで、この計画を市民にどのように知らせてきたか。都の都市計画道路建設のなかで、尾根幹線につながる全体像を伺う。
   3. 市民生活への影響は甚大で、環境アセスメントの実施を求める。
   4. 整備計画の変更を求めることについて
      1. 東京都に対し、整備計画の見直しを求める。その考えを問う。
      2. 市施行で先行的におこなっている区画整理事業において、計画の見直しが必要だと考えるがいかがか。
4. 広域行政について
   　　周辺都市と連携した施策の推進をうたっているが、この広域行政の行きつく先は、自治体リストラと市町村合併への道である。「施設建設など重複投資の無駄を省く」などと聞こえのいい宣伝がされるが、結局、住民サービスの後退へと通じることになる。そこでつぎの質問をします。
   1. 「周辺都市と連携した施策の推進」とは、何を目指すものか。具体的にその中身を問う。

以上

楠原治利（通告番号10）

1. 都の「財政再建推進プラン」及び「福祉施策の新たな展開」と市政、市民サービスへの影響と対策について問う
   　　石原都政が７月29日に策定した「財政再建推進プラン」とその直後に発表した「福祉施策の新たな展開」は、すべての都民施策について「事業の存廃を含め根本的な見直し」や、過去に例のない大規模な公共料金の値上げ方針などをもりこんだ重大な内容となっています。市の基本姿勢とあわせ、市民生活への影響と対策について伺います。
   1. 「財政再建推進プラン」と直後に発表された「福祉施策の新たな展開」にたいする市長の基本的態度を伺う。
   2. 一般財源が５億円を超える138事業の見直しと市財政へ、市民サービスへの影響について問う。
   3. 重点的な見直し対象事業としている子育て支援策、高齢者施策、障害者施策のなかで、乳幼児医療費助成、ひとり親家庭医療費助成、児童育成手当、老人医療費助成都制度、シルバーパス制度、老人福祉手当、特養ホーム運営費加算、心身障害者医療費助成、重度心身障害者手当、心身障害者福祉手当について、市政への影響と対応について問う。
   4. 「財政再建推進プラン」にもとづいて公共料金の大幅値上げのほかに、これまで低所得者や福祉・医療施設、中小企業に講じていた公共料金減免制度を大幅に廃止・縮小する方針をうちだしている。稲城市におけるその影響と対応を問う。
   5. 多摩ニュータウンにおける住宅建設に伴う小中学校建設費補助、土地区画整理事業、公立病院運営費補助などにおける影響と対応を問う。
2. 稲城大橋について
   　　稲城大橋については、建設条件の一つとして「無料化は都の責任」という市民陳情にもとづく意見書が全会派一致で採択された経過があります。また、95年３月議会一般質問でも無料化については「完成後に取り組む」としてきた市長の対応を問いました。こうした経過に照らして、今日までの対応を伺いながら次のことを問う。
   1. 無料化へ向けての取り組みについてどうするのか。
   2. 自転車、バイク等について通行実態と料金の関係について伺う。
   3. 本線から側道に出る合流地点の安全対策について伺う。
   4. 八王子方面への接続についての対策と見通しについて伺う。
3. 学校給食問題と個別食器について問う
   　　学校給食のあり方について、市民請願にもとづく議論が行なわれたのは今から８年前の12月議会でした。その後の経過は周知の通りですが、改めて給食問題と現在進められている個別食器について行政当局と教育委員会の考えと対応を伺います。
   1. 学校給食については、審議会答申とは大きく異なる方向での対応が今日まで進められてきています。具体的には４分割方式で地域センターをつくっていくことになっていますが、その実現の見通しは立っているのか。また、計画の変更はあるのかを伺う。
   2. 個別食器については、本年４月から長峰、若葉台、２中、６中、２小、５小、８小で実施されているが、半年が経過した現時点での特徴と問題点について伺う。
   3. すべての学校で個別食器を採用していくためにどのような対策をとっているのか。また、実施の時期はいつにするのか。第一給食センターの改善についても問う。
4. 米軍多摩弾薬庫跡地の返還について問う
   1. ガイドライン法が成立してアメリカの戦争に巻き込まれる危険性が高くなっている。周辺事態法の名の下に協力が具体化されることになってくることも想定される。こうした中で、基地跡地の返還はますます重要な課題であるが、市当局の対応を問う。

以上