陳情第25号

＜陳情趣旨＞

　　貴議会におかれましては、日頃より教育条件拡充のためにご努力いただき感謝申し上げます。
　　子どもと教育をめぐる状況は、教育関係者の努力にもかかわらず学級の「荒れ」「崩壊」「いじめ」「不登校」の急増化など深刻です。　教職員が一人ひとりの子どもたちと向かい合えるゆとりと教育条件の整備が不可欠です。　子どもたちの健やかな成長のために、30人学級の実現や改善が切実に求められています。
　　義務教育費国庫負担、とりわけ教職員の給与の半額国庫負担制度は、「国が必要な経費を負担することにより教育の機会均等とその水準の維持向上を図る（義務教育費国庫負担法第1条）」ための重要な柱となっています。
　　しかし、政府・大蔵省は1984年以来、この制度を「行政改革」の対象とし、この間、教材費、旅費、恩給費、共済追加費用等を削減し、さらに学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担を除外しようと執拗にねらっています。　小中学校に働く学校事務職員・栄養職員は存立当初から、１〜２名で子どもたちへの豊かな教育の保障と、すべての教職員が安心して働ける学校をつくるために努力しており、文部省においても、学校の基幹職員であると認識されております。
　　この間、稲城市議会をはじめ全国各地方議会からの意見書や、教育関係者の国庫負担制度堅持の世論と運動の結果、今年度についても事務・栄養職員の給与費の半額国庫負担制度は守られました。
　　文部省は、一昨年の中教審答申を受けて今年の４月から「学校事務の共同実施」を施行し、教職員の定数の法改正を行ない、教職員の定数の職域枠を外そうとしています。　これが実行されれば、事務・栄養職員の削減、教職員の学校間の兼務発令などいっそうの困難を学校に持ち込むことになります。
　　この給与費国庫負担制度の見直し、廃止が行われるならば、景気の低迷が続くなか、一層厳しくなっている地方財政を圧迫し、教職員の定数・給与が自治体の財政力に左右され、義務教育制度を根本から揺るがすことになり、国の義務教育に対する責任放棄と言わざるをえません。　子どもたちにゆきとどいた教育を保障するため、教育条件の整備は不可欠です。　義務教育費国庫負担制度の維持と充実・発展を望み、「義務教育は無償」の憲法の精神を後退させないために左記事項を貴議会に陳情いたします。

＜陳情事項＞

　　政府・大蔵省・自治省・文部省に対して、「義務教育費国庫負担制度を堅持することを求める意見書」を提出してください。

＜陳情の趣旨＞

　　私たちは、介護保険を実施を前にして介護基盤整備の充実や、保険料・利用料の減免制度など、市民生活を守る立場から国に対しての要求と、稲城市独自の対策としても行政への要望や、市議会に対しても要求してきました。　その際、「従来の福祉サービスは低下させない」との回答でした。
　　しかし、介護保険がスタートして８ヶ月が経過しようとしている中、さまざまな矛盾が噴出し、不安や不満が広がっています。　とりわけ、在宅サービスの利用度は、市の調査でも限度額の50％以下となっています。　これはマスコミ報道などでも明らかなように、「利用料が重いために必要なサービスを受けられない」事態となっています。　このことは今年６月の市議会で「介護保険の改善を求める陳情」が提出され、議会としても国に対して意見書を提出しているところです。　また、65歳以上の保険料徴収通知が届いてから相談や苦情が762件も殺到するという事態もでています。
　　このような中で、狛江市や小金井市、国分寺市、清瀬市などで低所得者の保険料と利用料の減免を実現しています。
　　政府は、継続してホームヘルプサービスを受けている低所得者については３年間は３％の軽減措置を示していますが、4月から新規で受ける低所得者には軽減措置が除外されるなどの問題もでています。　この点については全国市長会でも「総合的な低所得者対策を講ずるよう求める」決議がされ、国に求めています。
　　ぜひ、介護保険料・利用料の減免制度を国に求めると同時に、国の整備が整うまで稲城市が介護保険料・利用料の減免制度を実現していただきたく陳情します。

＜陳情の項目＞

1. 国に対して、特養入所者の待機者「ゼロ」の基盤整備の充実を求めるとともに、介護保険料・利用料の減免制度を求める意見書を提出してください。
2. 稲城市条例などで１号被保険者の介護保険料の減免制度を実現してください。
3. 稲城市条例などで介護サービス利用料の減免制度を実現してください。

　　「食品の安全」が確保され、安心して生活できることは消費者の大きな願いであり、私たち生活協同組合コープとうきょうではこれまでも食品添加物や農薬、動物用医薬品などの安全性に強い関心を持ち、それらの使用を極力少なくするなどの取り組みを積極的に進めてきました。
　　しかし、近年遺伝子組み換えやクローン技術、Ｏ-157、狂牛病、サルモネラ、口蹄疫、さらには環境ホルモン、ダイオキシンなど様々な問題が消費者を取り巻いています。　昨今起こった雪印乳業問題は企業の責任の重さと共に、食品安全行政の強化充実がますます求められる事態となりました。
　　食品の安全はすべての消費者にとって共通の願いであり、安心して健康な生活を営むことは国民の権利でもあります。　そのため私たち生活協同組合コープとうきょうでは、全国の生協と共に、「食品衛生法の改正と食品安全行政の抜本的強化充実を求める請願署名運動」に取り組み、来年６月の国会に提出予定です。
　　「東京都における食品安全確保対策にかかる基本方針」は食の安全を消費者の権利と位置づけ、多様化する食の問題にきめ細かく対応しようという行政の仕組みを定めたものと高く評価しております。　是非その考え方や仕組みを国全体のものとなるよう以下の項目についての意見書を貴議会より提出することを陳情いたします。

＜陳情項目＞

　　国に対し、食品衛生法を以下の項目に沿った形で改正することを求める意見書を貴議会より提出すること

1. 食品衛生法の目的に「食品を原因とする危害から守られ、健康な生活を営む国民の権利を保障するため」という趣旨を明記すること。
2. 食品を利用する当事者である消費者の意見が尊重されるために、食品に関する施策の決定および施行において、情報の公開と消費者の参画を法律の中に位置づけること。
3. 食品の表示の目的に、消費者の主体的な選択に役立つ情報提供という趣旨を加えること。
4. すべての食品添加物の指定制度への移行を計画的に進めること。
5. 農薬・動物用医薬品の残留基準の設定を進め、残留基準の決められていない食品の流通・販売ができないようにすること。
6. 化学物質や新技術による食品についての不安や問題を予防的に研究したり、長期にわたる健康や環境への影響を調査する体制を充実、強化すること。