2000年第４回定例会　　 一般質問発言通告

質問予定日は12月７日

沢田敏彦（通告番号８）

  1. 市民生活の行き詰まりは深刻な事態である。自治体としての支援策を求めることについて
    1. 所得格差の拡がりが指摘されているが、市民の実態をどのように捉えているか。市の基本的姿勢を問う。
    2. 生活保護申請者や受給者への温かい配慮と親身になった相談窓口に徹するよう求める。また国に対し、生活保護基準の大幅な引き上げを要求するよう求める。
    3. 生活保護世帯への年末年始の特別の対応策を伺う。
    4. リストラ・倒産で失職者が拡がるなか、住宅問題は深刻である。そのために一時居住用住宅の提供を求める。また都に対して、公営住宅の建設を求めること。
    5. 一人暮らしのお年寄りのための単身者用専用住宅の提供と助成制度の拡充を求める。
    6. 孤独死をなくし、安心して暮らせるよう「お元気ですか」訪問制度の実施を求める。またボランティア団体、ＮＰＯへの積極的支援を求める。
  2. 三宅島からの被災者の生活支援について
    1. 社協や日赤などが中心に支援活動を展開しているが、避難の長期化にともない、市の積極的な支援策を求める。
    2. さらなる物的支援とあわせ、精神的ケアも必要である。コミュニティーづくりのための居場所の提供を求める。
    3. 乳幼児とその親に対する特別の対策が必要である。とくに就学前の子どもたちの居場所の提供を求める。
  3. 子どもたちが、安全で、安心して勉強できる環境をつくることについて
    1. 老朽化した校舎・体育館などの大規模改修工事は、一刻の猶予もならない。着工計画を問う。
    2. ＰＣＢ含有安定器使用の蛍光灯が問題になっているが、一刻も早い取替えが求められる。公民館、地区会館など公的施設や学校施設の実態と作業スケジュールを問う。
    3. 保育園など民間施設に対する改修費用補助は当然だと思うが如何か。
  4. 青年の生きがいと女性の社会的地位向上をめざし、その具体的施策を問う
    1. 生き方を模索する青年にとって、コミュニティーは大事な問題である。そのための「たまり場」の確保は、緊急に求められている。市の市政を伺う。
    2. 女性の自立と男女共同社会にむけ、（仮称）男女平等推進センターの早期設置とその果たす役割を問う。

たらお治子（通告番号９）

  1. 介護保険問題
    1. 市として利用料の軽減策に取り組むべきだと思うが、以下のサービスの利用者負担のうち市がそれぞれの7割を助成するとしたら市の負担はどのくらいになるのか。
      1. 訪問介護（ホームヘルパー）
      2. 訪問入浴介護
      3. 訪問看護
      4. 訪問リハビリテーション
      5. 通所介護（デイサービス）
      6. 通所リハビリテーション（デイケア）
    2. 保険料の減免制度に市として取り組むことについて
      1. 65歳以上の高齢者で第一段階、第二段階の保険料を減免すると、市の負担はそれぞれいくらになるのか。
    3. 保険料や利用料の減免・軽減制度を市が取り組んだとしても、他の被保険者の保険料引き上げにつながることなくできるのではないかと考えるがどうか。
  2. 五小・八小の統合について
    1. 検討委員会の報告書を受けて、教育委員会として小規模校の特徴を生かした教育についてはどのように議論してきたのか。
    2. 住民説明会などで出された住民の意見や要望をどのようにとらえたか。
    3. 「統合準備会」について
      1. 校名、校歌、校章以外の「統合に必要な事項」として、どのような事項を想定しているか。
      2. 「統合準備会」のメンバー構成と規模については、どのように考えているか。
  3. 保育問題
    1. 保育延長について
      1. 民間保育園での延長保育実施の申請に対し、市として認めることについて。
    2. 産休明け保育について
      1. 公立保育園における産休明け保育（４ヶ月）の実績をどのように評価しているか。
      2. 保護者から、公立保育園でも２ヶ月からの保育を行なってほしいという要望が出されているが、どのように考えるか。

楠原治利（通告番号10）

  1. 教育施設の充実について
    1. 児童・生徒の安全確保のために、校外学習引率者の入園・入場・見学料等の関係予算増額について伺う。
    2. 市費事務職員の配置について伺う。
    3. 卒業アルバム代について、小規模項ゆえの負担増改善について伺う。
    4. 音楽鑑賞教室の交通費全額市負担とすることについて伺う。
    5. すべての学校に市費による司書（パート含む）の配置について伺う。
    6. 30人学級の実現に向け、当面、市独自にきめ細かな指導の必要性が求められている小学校低学年について、「少人数教育推進教員」などの人的配置について伺う。
    7. 学校給食費への消費税転嫁をやめ、父母負担の軽減をはかること。　また、児童・生徒1人当り200円の給食費補助金の予算化について伺う。
    8. 第三小学校の学童クラブについて伺う。
  2. 商工施策の充実について
    1. 商工予算の大幅引き上げで、本格的な地域経済活性化をめざすことについて伺う。
    2. 市民の住宅改善要求に応え、市内中小零細業者の不況対策としての「自治体あっ旋事業」の開設について伺う。
    3. 一定金額以下の市公共事業については、市内小規模建設業者への限定発注など、入札制度改善で受注機会の拡大を図ることについて伺う。
    4. 市内商店街の駐輪場、駐車場確保を市の特別振興対策として強めることについて伺う。
  3. 生涯学習・社会教育の充実について
    1. 身近なところで、だれもが活用できる公民館、図書館、児童館、学童クラブであるための職員体制の充実について伺う。
    2. 住民の学習権を保証していくために専門職の配置、資格取得について伺う。