決算全体の問題として、歳入総額243億3700万円と歳出総額236億9150万円との関係です。 歳入から歳出を差し引き、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いて出てくる実質収支は６億4560万円（いずれも端数切り捨て）となっています。 この金額は、ほぼ毎年度６億円を前後しています。 予算積算の段階から市にはお金がないといって毎年5％の経費削減を義務づけたり、事業の見直しを行なっているからではないでしょうか。 そのために本当にささやかな市民サービス、たとえば公民館利用者団体の印刷費補助や、福祉の原点の一つともいうべき敬老金の廃止などが行なわれてきました。 毎年度の決算の総体から６億円前後の黒字決算を考えれば、繰り返しの切実な要求となっている乳幼児医療費の無料化・病気明け保育の確立・今日的には介護保険の低所得者対策など、多くの市民要求に応えることができたのではないでしょうか。 平成11年度の決算について、まずこのことを指摘しておきます。
つぎに補正の問題です。 当初予算総額に対して補正の総額が26億5050万円、予算総額の12.1％と非常に大きいという問題です。 年度別に見ますと平成８年度はプラス0.76％、９年度マイナス2.1％、10年度プラス18.9％、そして11年度プラス12.1％となっています。 当初見積の段階での不十分さがあったからではないかと思います。
質疑の中で明らかにされた主な理由としては、区画整理からの交換金などで４億円、繰上げ償還等で１億円という説明がありました。 しかし、ニュータウン内の学校買収などは、あらかじめ時期がわかっていた問題です。 また予算執行段階の問題について、国の少子化対策に基づく補正などはむしろ独自施策の充実と結びつけた検討をしっかり行なって、待機児解消対策などを抜本的に進めることが必要だったと思います。 つまり、市民のおかれている生活・要求の実態や市政への切実な要望から対処するということよりも結局は国や都からの補助金を振り分けるだけの予算執行といわざるをえません。
平成１１年度は使用料8.8％・手数料10.6％のアップとなっています。 「学童クラブの法制化に基づき有料化した」「道路占有料の値上げ」によるとのことでしたが、それならば学童クラブに正規専門職員の複数配置や待機児童の解消がしっかりと行われたのでしょうか。 有料化によって父母の負担が増えただけではありませんか。
市税収入の問題では、対前年度比で個人の市民税マイナス3.8％・法人市民税マイナス24.7％でした。 答弁では減税という制度的なものと景気の動向による落ち込みという説明でした。 減税による税収の落ち込みについては減収補てん債などの対応もありますが、景気の動向ということであれば法人市民税の税収見込みをなぜ大きく見込んでいたのか。 不安定要素が多いにもかかわらずどうしてかという疑問が残ります。
予算執行の問題で次に述べておきたいことは委託料についてです。 平成10年度に比べたら1.3％減っていますが、それでも委託料の構成比は17.3％といちばん高い数字となっています。 そしてこの傾向は全体としてますます強まる方向です。 なかでも労働費は負担金補助および交付金を除けば100％委託、商工費も同様に59.4％が委託となっています。 答弁では300人以下の中小企業に対する福利厚生などの補助を除けば「独自施策というのはない」ということでした。 完全失業率が戦後最悪（4.7％）という異常事態が続き、雇用不安が市民生活を脅かしているとき、そうした市民のための相談窓口一つ設けない、すべて国まかせ・都まかせというのでは地方自治体の役割を果たしているとはとても言えません。
商工対策についても、市長の所信表明では「予算総体として現下の緊急課題である景気対策に配慮した予算としたい」と言っていましたが、予算構成比で1.7％・対前年度比で176％となっていても、中身は「地域振興券」による増額であり、独自施策としての展開はほとんどみられませんでした。 しかも「地域振興券」による景気対策の効果も目に見えるほどのものではなかったといわざるをえません。
歳出の部分で総務費一般管理費の中の光熱水費について各施設の電気料金が全体の60.1％を占めていることに対し、予算執行の中で改善策を採ったのかと伺いましたが、「物理的にも効果的にも改善の必要性がない」ということでした。 それならなぜ通産省は省エネルギー対策として改善通達まで出したのかということになります。
生活保護費の問題では決算総額７億2890万円に対して市負担分が１億1590万円にもなっているのに、平成11年度はこの超過負担解消を国に対して要請すべきなのに、「要請はしていない」ということです。
保育所費については、特に少子化対策が求められているにも関わらず病気明けまたは病気後の子どもの受け入れ態勢はつくっているというものの、受け入れ実績データはとっていないということでした。 つまり実態はわからないということですが、父母に対して明らかにされていないのではないかという問題があります。
鉄道立体化関連費の問題では、この事業における国・都・市といわれる都市側と、鉄道事業者側すなわちＪＲ側との負担協定見直し要求をしたのかとの質問に対して、「要求していない」ということでした。 多摩ニュータウン事業では、都の補助金見直しを受け入れながら、国や都あるいはＪＲなどに対しては財政がどんなに厳しかろうが見直しの要求もしないというのは大問題ではないかと言わざるをえません。つぎに国民健康保険事業特別会計について述べておきます。
国保会計についてはもともと国の責任が大であります。 基盤が弱いのに国の負担は一方的に削られてきました。 そのため国民負担、いわゆる市民負担は増える状況になっています。 負担の増大は国保税の滞納という悪循環を作り出しているというのが現実ではないでしょうか。
この悪循環を改善していくための市のそれなりの努力については理解をしています。 しかし現実に国保税が払えないとか滞る事態が深まっている以上、市民の健康・福祉を守るという本来の役割を果たす立場から、減額や免除規定を積極的に活用するのは行政として当然です。 国に言いなりに「自助努力」とか「社会連帯」とか「負担の公平」ということをオウム返しに言っているだけでは事態の改善に結びつくことはあり得ないというのが私どもの考えです。 同時に、医療費の高騰の根本にある大手製薬会社のためにあるような薬価基準を根本から改善する、さらにはほとんど独占価格と言われている高度医療機器などに対する国の対応などをこれまで以上に求めていくことが必要ではないでしょうか。
平成11年度の減免適用の実態はわずか「１件」ということでした。 国の医療改悪は繰り返し行われています。 未納世帯や滞納者に対するペナルティーとして３ヶ月に１回の短期保険証を発行することなどが、健康を守る本来の施策とはなりえないことも明らかです。 あらためて市民の健康と福祉を守る立場からの対応を求めておきます。つぎに、土地区画整理事業特別会計について簡単に述べておきます。
平成11年度決算は予算減額で対前年度比195％と約２倍になっています。 本格的な事業実施時期に入ったということではないでしょうか。 審議の中で明らかにされた市税投入の実績を見ますと、南武線３駅周辺の矢野口駅周辺３億3800万円、長沼駅周辺４億0800万円、南多摩駅周辺２億7600万円、合計10億2200万円です。 しかし今後を含めた市税投入予定総額はこの３駅周辺だけで265億5360万円という膨大な金額となっています。 しかもこれはあくまで市税の投入予定であり、国や都の動向によっては市税投入額は大きく左右されることにもなります。 それだけに関係住民の合意はもちろんのこと市民の理解や納得が求められている事業です。 そして自治体の本来の役割をゆがめるものであってはならない事業としての認識が鋭く問われていることを指摘して討論とします。
今回の組織条例の改正は第３次長期総合計画（市の10カ年計画）を推進する体制として、市長部局を始め教育委員会まで同一基調で全面改正するものです。 同時に表裏一体の関係にある第２次「行革大綱」素案も問われています。
この間の審議で明らかになったことは「組織改正」や行革大綱」が、市民の生活目線というより、「厳しい市財政」の強調からスタートしているということです。
いま学校教育の現場では子どもたちの「荒れ」の問題、その根源にある深刻な「学力の危機」−−子どもに苦しみをおしつけ、様々な発達のゆがみや社会的な逸脱をもたらすひとつの源泉になっている−−この問題をどう打開していくのかが問われています。
稲城でも学校教育現場におけるいじめや不登校の実態は−−いじめが小学校４校、中学校２校。不登校は小学校６校、中学校４校−−と、深刻化していることが今議会における教育委員会の答弁で明らかになりました。
ところが「組織改正」や表裏一体の「行革大綱」はその学校教育の現場から、他の教職員とともに子どもたちを懸命に支えている市費事務職員を、そっくり引き揚げようとしています。 しかも、組織的には学校教育「部」を「課」に、庶務や学務部を単なる「係」にするなど、まさに現場の声や実態に逆行するものです。 ここに今回の「組織改正」の問題点が象徴的に示されているのではないでしょうか。 市長部局とも共通している問題としてあげておきます。
また「組織改正の視点」として、「行革大綱」の趣旨を生かした市民サービスの向上を謳っています。 しかし「大綱」が明確にしているのは、「人口増加があったとしても職員数は５年間で３０人削減する」。 そして保育料の値上げや家庭ごみの有料化などあらゆる分野で市民負担を強めるということです。 しかも市民サービスと直接関わる現場から職員を引き揚げ、嘱託・民間委託、はては株式会社を税金でつくってお任せすることまで打ち出しているではありませんか。 まさに−−だれもが安心して相談できる市役所としての役割−−までが問われることになります。
私は、「厳しい財政」を強調するなら、南武線３駅周辺の市施行区画整理だけで256億円余りの市税を導入する開発事業などの根本からの見直しをなぜしないのかと、あらためて指摘しておきたいと思います。
市民との協働は大事な問題です。 それをしっかり保障していく参画・参加の条例をつくり、市民の声をほんとうに生かすことを求めて討論とします。
市立公園に設置する体育施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例について述べます。
反対する理由の第一は、この条例が可決されると大丸公園内のテニスコートの使用料が400円から1000円へと一気に2.5倍、総合体育館のトレーニングルームも200円から300円に一気に1.5倍となるなど、スポーツの分野でも「行革大綱」による新たな市民負担の強化が始まるという問題があるからです。 このことは、「使用料・利用料等見直し検討委員会」の指摘を受けて「これまで値下げをした例はあるのか」との質問に対して、「一つもない」との答弁からも明らかではないでしょうか。 「受益者負担の適正化」ということがよく言われますが、中身は市民負担強化であることに他なりません。
第二の理由は、公のスポーツ施設のあり方が問われているという問題です。 自治体のスポーツ施設の収支比率という観点から見ますと、大丸公園のテニスコートの場合、平成10年度の利用料収入は23万3800円（２面分）、支出にあたる維持管理費は223万8000円で、収支比率は10.4％です。 これを利用料1000円に引き上げると、収支比率は約26％となります。
「行革」による利用料引き上げをめざす自治体が多い中で、公共施設としての役割を果たすため利用料アップをぎりぎりに抑えながら住民の利用頻度を高めようと努力している埼玉県浦和市では、1981年から1999年の約20年間、だいたい15％を維持しています。 それよりもがんばってきた稲城市が今度は一気に負担強化路線に足を踏み入れることになるのではないでしょうか。
私は、今回の施設利用料の値上げが限りなく民営化の方向に進み、限りなく100％負担という流れに身を任せるものであってはならないと思います。 より多くの市民のみなさんが手軽にスポーツを楽しむことができる条件の整備−−市民のくらしや文化の中に息づくような改善こそ、いま求められているのではないでしょうか。 そのためにも公のスポーツ施設については安易な値上げは避けることを求めて討論とします。
今回の補正は、総額21億1673万7000円で、当初予算の約１割を補正しようとするものです。
その主な内容は、公共施設の用地を先行的に取得するために設けられた土地開発基金が保有していた現金と、昭和48年に設立された土地開発公社が持っている土地の買い戻しなどによって生じた合計16億2834万5000円を繰り入れようとするものです。 土地開発基金の当初の目的は達したとはいえ、これほどの規模のものを年度途中に行なうのではなくなぜ当初予算の段階で検討されなかったのかという疑問は残ります。 まずその点を指摘しておきます。
さて、今回の補正は、いま市が策定し、実施に向け取りかかろうとしている第３次長期総合計画の推進を行なおうとするものだということです。 日本共産党市議団は先の９月議会で議決された「基本構想」に唯一反対いたしました。 それは「市民との協働＝パートナーシップ」などの文言で覆い飾られていますが、本質的には今日示されている第２次稲城市行政改革大綱に沿った徹底したコスト削減と行政サービスの低下をすすめ、市民にいっそうの負担を求めるものであるというところに大きな理由があったからです。
いま市民生活はどういう状況にあるでしょうか。 自民・公明・保守の森連立内閣の下で景気回復どころかますます不況の波は国民各層にひろがり、深刻なものとなっています。 総務庁が発表した最新統計でも、失業率は4.7％と依然として最悪の状況を示している通りです。 不況の波と企業の倒産やリストラの影響は、稲城市民にも例外なく押し寄せ、「職を失い、家賃すら払えなくなった」また「わずかな年金の中から、あらたに介護保険料の負担はたまらない」など、私たち共産党市議団のもとにもこういった悲鳴の声がよせられています。 まさに不況の嵐は低所得者のみならず、すべての階層・世帯を呑み込み、市民生活を深刻な状況に追いやっているのです。 市民の生活実態は、一般質問などでも取り上げ指摘してきましたが、最悪の事態です。 こんなとき、市民のいのちとくらしを守るという責務を負う自治体として、いま何をしなければならないか、そのことが市政を預かるものの姿勢として鋭く問われているのではないでしょうか。
乳幼児を持つ父母の医療費負担を軽減しようと、せめてゼロ歳児の所得制限を撤廃しようと全会一致で可決したところですが、この議会の意思に対しても、ただちに取りかかろうとしない。 また介護保険料・利用料の減免もわずかな額でできるというのにやろうとしない。 それどころか、一方で今回も提案された公共施設の利用料・使用料を値上げして市民負担を強いようとしている。 どう見ても市民が理解し、納得できるものではないではないですか。
今回の補正で、冒頭指摘した16億2834万5000円のうち、その一部でも緊急に市民生活支援になぜ充てようとされないのか？ どこに支出するかといえば、将来の公共施設建設に充てるための蓄えにしておこうというものでしかないではありませんか。 市は何かといえば「財政難」を口にしますが、元をただせば将来人口14万人の市政規模を想定した基盤整備事業計画のツケを背負っているということであり、事業そのものは第３次長期計画でもそのまま推進しようとしているところに問題があります。 まさにこの元凶をたださないかぎり、財政難から抜け出せないのであります。
提案されております補正予算案は、土地開発基金の廃止に伴う基金の処理ということにとどまらず、いま市が進めようとしているこうした市財政のかじ取りの方向を如実に示すものとして、到底賛成することはできません。 他に市民生活に関わる補正があるとしても、そのことは補正の規模からしても大きな問題にはなりません。 したがって、平成12年度一般会計補正予算（第３号）について反対の討論とします。
ひとり親家庭の生活は、現在も将来もとても不安を感じる生活状況です。 いうまでもなくリストラや経営難で苦しんでいる人は増えていることは誰もが実感しているのではないでしょうか。 また、高齢になった自分の親に頼ることはできにくくなっているなかで、ひとり親で子どもを育てていくことが金銭面でも精神面でもどれだけ不安なことでしょうか。
日本共産党は先日の国会での老人健康保険法等で１割負担導入の際にも反対してきましたが、この改悪にあわせ東京都の条例もひとり親家庭の医療費にも１割負担の影響が出るなど、問題が大きいことをつくづくと思います。
稲城市の今回の条例改正でも600名の方に影響が出るほどです。 こういう状況を市としてはどのように考えるのでしょうか。 ひとり親家庭の生活を考えれば、このような負担増は避けるべきです。
国立市がひとり親家庭の医療費の入院費用については独自の助成を行なうそうですが、稲城市でもこのような負担増をそのままにせず、独自に少しでも助成をするなどの取り組みを早急に行なうべきだと思います。 以上のことから、今回の条例改正に反対をいたします。
介護保険が導入され、10月からは65歳以上の介護保険料の徴収も始まりました。 来年の１月１日からは高齢者が病院の窓口で支払う医療費も1割負担となり、ますます高齢者には厳しくなります。 私たちのところへも「保険料の年金からの天引きはやめてほしい」という声がよせられます。
こうした状況の下で、都内でもすでに24自治体が保険料や利用料の減免・軽減に取り組んでいます。 さらに12月議会で東村山市、最近では立川市でも取り組む動きが出ていると聞きました。 住民の切実な声を反映して、介護保険が始まってからでも保険料・利用料対策に取り組むところが出ています。
稲城市は介護保険の実施を前にして、「従来の介護サービスの水準は低下させない」ということを言ってきています。 介護保険が導入され住民にとって負担が増えており、負担を少しでも減らし、住民が安心して利用できる介護保険にすることが求められています。
ところが、国は保険料の自治体独自の減免制度を行なうとしても３原則があるとして、これも圧力をかけているようで、狛江市で行なっているような介護保険特別会計の枠外で行なう負担軽減策であっても、「助け合いの精神」を否定するようなもの、と批判しているようです。 しかし批判はされていても実際にはできていることで、いまいろいろなところで独自に取り組みがされています。 取り組むかどうかは市の判断・決意によるものなのです。
爪に灯をともすような生活をする人からもお金を取ることは、助け合いにはなっていないわけです。 少なくとも65歳以上の第１段階保険料の免除には69万円（総額）でできるというのですから、稲城市として取り組むべきことだと思います。
また、「利用者負担が増えることでサービスを制限したりすることがあっては生きた介護保険にはならない」「利用者の負担が従来と同じかそれを下回るくらいの負担で、これまでどおり安心して介護サービスが受けられるようにする」といって利用料の軽減に取り組む小郡町（山口県）の例を一般質問の中でも紹介しましたが、市としても利用者負担の軽減策にも取り組み、住民が安心してサービスを利用できるようにしていくべきだと思います。 以上のことからこの陳情に賛成します。