＜項目＞

　　政府・国会に対し、介護保険制度改善について

1. 所得の低い人については、在宅介護の利用料をホームヘルプサービスと同様にすべて10％から３％に引き下げること。
2. 10月からの保険料徴収は見直し、住民税非課税の高齢者からはとらないようにすること。
3. 要介護認定度をきめるにあたって実施されている調査85項目を見直し、本人の心身状態、家族の実態をより性格に反映できるようにすること。

の意見書を提出すること。

＜理由＞

　　介護保険制度が発足して２ヵ月になろうとしています。
　　この間、はじめての保険制度であり、しばしば制度変更があって現場には多くの混乱があるなかでも、不眠不休でよりよい介護のために文字通り寝食を忘れての担当職員のご努力には深く敬意を表します。　さらに貴市議会が地域福祉確立のために果たされた役割もまた忘れてはならないと考えます。
　　しかし、同時にいま、かなりの問題点も指摘されています。
　　稲城市でも、「母親が要介護３と認定されたが、１割負担なのでどこまで払えるのか。　家計からみてやはり２万円＋保険料１万円くらいが限度でこれまでより低いメニューを設定せざるをえない」とか「自立と認定された人にもサービスがあってしかるべきだが、かならずしもそうなっていない」などいくつかの介護水準の後退が心配されています。
　　これは、介護保険という大事業をはじめるにあたって、国が介護の予算を大きく削ったためといわざるをえません。
　　高齢者の76％が住民税非課税であり、新たな負担で深刻となる現状を解決するために、利用料の軽減が急務ですが、丹羽厚相は「市町村で対応を（「朝日新聞５月２日」）といって全国同レベルに否定的です。
　　保険料も半年先送りになったものの、利用料さえ払えない高齢者から保険料をとることも再検討すべきです。
　　すでに利用料と保険料の減免自治体は全国的に広がっており、都内区市でもはじまっています。
　　稲城市でも同様に踏み切ってほしいと考えますが、全国的な制度確立も不可欠です。
　　また、要介護の認定にあたっては、本人や家族の状態とかけはなれた決定が多くみられ、とくに痴呆症が正しく反映されておりません。　痴呆の方の介護にあたる６割近い人が退職を余儀なくされるという深刻な現実は見逃せません（健保連しらべ）。
　　おりしも、稲城市の老人保険施設に入所中の男性が介護保険実施で「退所をせまられる」ことを心配して、いたましい最後をとげたと報道されており、このような悲劇をなくす抜本的な改善は急務となっています。
　　以上の理由で、政府・国会に対し上記の意見書を提出していただくよう陳情いたします。

＜陳情内容＞

　　若葉台地区における交番の早期設置実現の要請

＜理由＞

　　若葉台地区では、昨年の街開き以来、車上荒らしが頻発し、最近では強盗障害、車両盗難も発生し治安が悪化しております。　所轄の多摩中央警察署にはパトロールの強化で対応していただいておりますが、抜本的には交番の設置が必要なことは衆目の一致するところであります。
　　私達若葉台地区の住民は、稲城市議会に対して、安心して暮らせる街づくりのため、早期に交番の設置が実現するよう最大限の努力を行なうよう陳情いたします。