＜陳情の趣旨＞

　　市民の適正かつ迅速な裁判を受ける権利を保証するため、東京地方裁判所及び東京高等裁判所の裁判官を大幅に増員することを関係諸機関に求める
との意見書を採択されるよう陳情します。

＜理由＞

　　わが国の社会は、急速に高度化・国際化が進み、それと共に、法的な紛争も増大し、かつ複雑・多様化しています。　このような法的紛争に対し、市民に身近で使いやすい解決手段を提供し、適正かつ迅速に解決することは司法の重要な役割です。
　　２１世紀のわが国は、規制緩和のもとに自己責任の原則に則った自由競争社会を目指しています。　その中で、透明性ある公正なルールに基づいた司法機能の充実に対し、市民の期待が高まっています。
　　ところが、裁判に対しては、解決までに時間がかかる、充分な審理をしてもらえない、という批判が多く寄せられています。　これを早急に解決する必要があります。
　　東京や大阪などの大都市の地方裁判所の民事裁判官が単独で担当している訴訟事件数は約２５０件にものぼっています。　また、東京高等裁判所の民事裁判官が主任として担当している事件数は、裁判官一人当たり約１１０件弱ですが、高等裁判所の事件は地方裁判所において一度判決がなされた事件であり、一般に複雑で事件記録も多い事件です。　このような状況は、裁判官に過重な負担となっており、日本弁護士連合会が元裁判官に対して行った調査でも、多忙さが証拠調べや判決に影響を与えるとの重大な結果が出ています。　裁判官の多忙さは、市民の適正かつ迅速な裁判を受ける権利に大きな影響を与えています。
　　裁判官の担当事件数の多さは、裁判官数の少なさに起因していることは明らかです。　昭和４９年（１９７４年）と平成８年（１９９６年）とを比較すると２２年の間に地方裁判所の民事事件数は６２％増え、弁護士数は５６％増えたのに対し、裁判官の定員はわずか８．８％（１６８人）増えただけにとどまっています。
　　もちろん、裁判官を増員するには、裁判所予算を増額する必要があります。　しかし、司法権は、三権の一つであるにもかかわらず、国家予算に占める裁判所予算の割合は昭和３０年の０．９％から減少し続けており、現在は０．４％弱に過ぎません。
　　現在、東京弁護士会は、司法改革運動の一貫として、裁判官の増員を要求しておりますが、裁判官の増員、裁判所予算の増加は、弁護士会だけの力によって実現できるものではなく、国民的な運動が必要です。　そして、国民的な広がりを持った運動とするためには、その裁判所を利用する市民及び地方議会、自治体を含めた多方面からの声が不可欠であります。
　　つきましては、東京地方裁判所及び東京高等裁判所の所在地であります東京都内の貴議会におかれましても、是非、都民の声を代表して、地方自治法第９９条第２項に基づき、東京地方裁判所と東京高等裁判所の裁判官の増員を求める意見書を採択していただきたく、お願い申し上げます。

＜陳情趣旨＞

　　総務庁が２月１日発表した1999年平均の完全失業率、完全失業者数は、1953年以降最悪となりました。　完全失業率は前年を0.6ポイント上回る4.7％、完全失業者は同38万人増の317万人で、300万人を初めて超えました。
　　また、大企業が集中する東京は雇用問題は深刻で、潜在失業者までいれると99年推計で140万人、失業率で17.5％となっています。（「都民の就業構造」から試算）
　　昨年10月18日、発表された「日産リバイバルプラン」は日産に働く労働者や関連企業、自治体、家族などに大きな衝撃を与えました。　３万５千人の削減をはじめ関連企業などを含めると200万人に影響を与えることとなります。　事前協議等を無視した今回のリストラ計画は、解雇規制のあるヨーロッパ等では違法で、財界からも批判がでているほどです。
　　また、1962年に村山工場が建設されるさい武蔵村山市は日産に対して道路の無償提供や固定資産税の減免措置など産業振興に寄与することを条件に行ないました。　しかし今回の発表は寝耳に水で、中小企業、商店街、教育問題等地域経済に与える影響ははかりしれません。
　　こうしたなかで、暮らしや雇用、地域経済を守る責務をもつ自治体が、その役割を発揮するために下記の項目についての意見書を採択されその実現のための努力を要請します。

＜陳情項目＞

１．雇用や地域経済に重大な影響を及ぼす大量の人員削減、事業所の閉鎖、統廃合、移転等については、事前に自治体に届け出て、自治体や議会との協議等の規制（要項など）を義務づけること。

＜陳情趣旨＞

　　総務庁が２月１日発表した1999年平均の完全失業率、完全失業者数は、1953年以降最悪となりました。　完全失業率は前年を0.6ポイント上回る4.7％、完全失業者は同38万人増の317万人で、300万人を初めて超えました。
　　また、大企業が集中する東京は雇用問題は深刻で、潜在失業者までいれると99年推計で140万人、失業率で17.5％となっています。（「都民の就業構造」から試算）
　　昨年10月18日、発表された「日産リバイバルプラン」は日産に働く労働者や関連企業、自治体、家族などに大きな衝撃を与えました。　３万５千人の削減をはじめ関連企業などを含めると200万人に影響を与えることとなります。　事前協議等を無視した今回のリストラ計画は、「解雇規制」のあるヨーロッパ等では違法で、財界からも批判がでているほどです。
　　また、1962年に村山工場が建設されるさい武蔵村山市は日産に対して道路の無償提供や固定資産税の減免措置など産業振興に寄与することを条件に行ないました。　しかし、今回工場閉鎖の発表は寝耳の水で事前の相談は一切ありませんでした。
　　最高裁の判例では会社が経営上の理由で労働者を整理解雇する場合には、(1)人員削減を行なうさし迫った必要性があること、(2)解雇を回避する努力がつくされていること、(3)解雇する者の選定基準と具体的選定が合理的であること、(4)労働組合と労働者に対して十分に説明し協議が尽くされていること、という要件が満たされていなければならないという法理（整理解雇の四要件）が確立されています。
　　こうしたなかで、暮らしや雇用、地域経済を守る責務をもつ自治体が、その役割を発揮するために下記の項目について意見書を採択され、その実現のための努力を要請します。

＜陳情項目＞

１．整理解雇の４要件を含む解雇規制法の制定を関係機関に働きかけること。

＜陳情の趣旨＞

　　我が国は、世界第２位の経済大国といわれていますが、国民生活や経済の基盤である道路・河川等の社会資本整備は、欧米諸国と比べまだまだ立ち後れています。　「災害列島」と呼ばれる日本の国土整備・保全事業を推進する上で、公共事業とりわけ直轄事業の果たす役割は一層大きくなっています。
　　政府は、98年６月の中央省庁等改革基本法（行革基本法）の成立に続き、昨年７月に中央省庁を１府12省庁に再編成する省庁再編関連法と、８４の機関・業務を独立行政法人に移行する独立行政法人通則法、及び12月には独立行政法人個別法を成立させ「行政改革」を推進しています。　また、４月27日に閣議決定された国家公務員定員の25％削減を明記した「国の行政組織の減量・効率化計画」により、行政のスリム化計画の推進を具体化しています。
　　こうした情況化で、公共事業・直轄事業は、2001年１月から国土交通省、地方整備局で執行することとなっており、その執行体制は、2000年４月から５月と予想される新省庁設置法に関する政・省令の閣議決定で明確にされることとなります。
　　一方、公共事業に関して地方分権推進委員会が求めた国と地方の役割分担の見直しについて、道路審議会は、昨年７月に「直轄管理区間の指定基準のありかた」を、河川審議会は、８月に「一級推計指定等の考え方及び基準」をそれぞれ答申し、従来の直轄事業の縮小・見直しの方向を明らかにしました。
　　中央省庁の統廃合にあわせて進められているこうした行政改革の各施策に関わって、行政の減量化、効率化や民営化を追及するがあまり、国・直轄事業の役割や公共事業の本来の目的を失うような政・省令の策定や定員削減・直轄事業の見直しを行なうことなく、国民・住民本位の公共事業・直轄事業を推進するうえで必要な執行体制の整備・拡充を図ることと、それに必要な職員数の確保を行なうことなど、、下記６項目の陳情項目について採択のうえ、その実現を関係機関に働きかけられるようお願いいたします。

1. 国民への行政サービスの低下を招く、行政のスリム化計画である「２５％削減」は強行しないこと。　一律の定員削減は行なわず、行政ニーズ・実態に応じた定員の確保を行なうこと。
2. 国土交通省の政・省令の策定にあたっては、国民本位の公共事業・直轄事業推進に相応しい体制を確立すること。
3. 直轄区間の見直しにあたっては、地域の実態や意見を尊重し反映する手だてをこうずること。
4. 公共事業の公正・民主・効率的な執行や良質な社会資本整備のために、事務所・出張所の統廃合を行なうのではなく、それに見合った機構整備・拡充と必要な職員を確保すること。
5. 地方分権は、地域間格差を拡大しないよう配慮して行なうこと。
6. 地方財源を一層悪化させる補助金の廃止・削減は行なわないとともに、地方自治の拡充のために税源配分の見直しを行なうこと。

　　私たちは、建設省に勤務する職員で組織している全建設省労働組合（通称「全建労」）です。　私たちは国民本位の公共事業を推進し、建設行政・建設産業の民主化のために努力しています。　そして、昨年の11月までは、「国民本位の公共事業を推進」させるために総論部分での陳情を行なってきました。
　　しかし、今回は、私たちの要求が地方自治体に大きく影響を与える具体的事例として、「国民本位の公共事業を推進」させるための各論部分の陳情を提出することにしました。
　　以下の趣旨が各論の例ですので、各議会でご議論のうえ関係機関に意見書の提出をお願いいたします。

＜陳情の趣旨＞

　　国の情報公開法は、昨年５月７日成立し、14日に交付され２年以内に施行することとなりました。　また、多くの地方自治体でもこれらと同様の条例が成立しており、多くの実績が積み重ねられています。
　　しかし、この法律は情報を公開することが出来るだけで、地方自治体間でも情報の交換が有効に行なわれていないのが実態です。　その一例を紹介し、「国民本位の公共事業を推進すること」とは何かを理解していただければ幸いです。
　　国や都道府県、市区町村では、各種の情報がオープンになっていなかったり、国や自治体同士の情報交換が十分でなかったりするために、各種の機関で重複調査等も行なわれています。　私たちは、それらの改善を行うことにより、税金の無駄遣いが減るのではないかと考えています。　こういう事が、本来の「行政改革」ではないでしょうか。
　　具体的な一例として、「河川の水質調査」がありますが、これだけでも東京都内分・神奈川県内分、合わせて約9,000万円を超える節約が出来ると考えています。　この他にも、気象情報、水防情報（河川の推移や流量・雨量等）、地震情報等も国や自治体で情報交換を行うことにより、税金の節約が可能となるはずです。
　　つきましては、貴議会におきましても下記事項の意見書を内閣総理大臣、大蔵大臣、総務庁長官、建設大臣、環境庁長官、東京都知事知事、関東地方建設局長、京浜工事事務所長に対して提出することおよび自治体自身でも、本陳情の趣旨にそったチェックを行ない、国の機関や都県に対して情報提供を求めて行くことも検討して頂きたいたいと考えています。
　　本陳情に理解をいただき、採択に向けてご協力をお願いいたします。　採択できる項目だけでも結構です。

1. 国民の税金を用いて調査した、防災、気象、環境情報等のデータは、インターネット等を用いて、無料で国民にオープンにすること。
2. 国および自治体等の情報交換は、時期を逸しないで行なうこと。　また、情報交換を行なうにあたっては、各機関の連携を密にし、重複情報は測定機関を調整し、国民の税金を有効に活用すること。
3. 国民の税金を使っている機関等（特殊法人・銀行等）の情報も情報公開の対象とすること。
4. 公務員や労働組合が、行政内部で国民の利益に反する問題や不正・腐敗を監視・摘発できる「内部告発権」を保障すること。
5. 国の機関（工事事務所等）に地方自治体や市民団体に対し、情報提供を専門とするスタッフ（５名程度の職員）を新たに設けること。
6. 地方自治体への情報提供は、インターネットとは別にも無料で情報提供できるシステムを構築すること。
7. 国や都県のデータは、関係市区町村に対し「どんなデータまたは情報があるのか」定期的に情報提供できるシステムをつくること。

＜陳情の趣旨＞

　　４月１日より介護保険が施行されます。　これにともなって第二号被保険者（40才〜64才まで）の保険料が国保税に上乗せされて徴収されます。
　　現在、長期不況のなか、大企業のリストラと下請単価の切下げで工場の撤退や下請企業の倒産などが続出しています。　こうした状況の中で、市財政にもおおきな影響を及ぼすと同時に、市都民税や国保税を「払えない」という状況がでています。　現在、稲城市の国保税の上限が50万円となっており、今でさえ滞納者が増えている中で、介護保険料が上乗せされたら滞納者が益々増える事が予想されます。
　　こうした中、いくつかの自治体では国保料・介護保険料軽減のための対策や検討が行なわれています。
　　稲城市においでも住民の負担軽減のための措置をこうじていただくことと、国に対して国庫補助の増額を求めるよう陳情致します。

＜陳情の項目＞

1. 国民健康保険および介護保険の二号被保険者の負担軽減に向け国に国庫補助の増額を求める意見書を提出して下さい。
2. 稲城市条例などで二号被保険者の介護保険料および国保税の負担軽減を実現して下さい。

＜陳情の趣旨＞

　　介護保険制度についての要望のなかで、もっとも高いものの一つが、生活実態にあった保険料・利用料の設定と減免制度の実現です。
　　一号被保険者の保険料については基準額に対する５段階の保険料区分では、非課税の人からも保険料が徴収され、とくに第一段階では老齢福祉年金だけを受け取っている人からも徴収するなど、生活実態からみて、とても認められない事態が生まれています。
　　利用料についても国では要支援の方で月額６千円、要介護５の方では上限月額３万6800円という高額の負担になります。　現在、ホームヘルプサービスを受けている方の８割以上が無料だということを考えれば、「認定してもらったとしても辞退したい」という、泣くに泣けない事態が予想されます。
　　これらの問題を抱えながら、政府は「介護保険の円滑実施のため」に保険料徴収を半年間延期することと、その後の半年間は２分の１に保険料の軽減を図る。　利用料負担についても現在ホームヘルプサービスを受けている低所得者については10％のところを３年間は３％に軽減する。　という一定の軽減策を発表していますが、いずれも期限付きであり、高齢者の生活実態が景気回復とともに好転するわけではありません。
　　ぜひ、介護保険料・利用料の減免制度を国に求めると同時に、国の整備がととのうまで稲城市が介護保険料・利用料の減免制度を実現していただきたく陳情します。

＜陳情の項目＞

1. 国に対して、特養入所者の待機者「ゼロ」の基盤整備が整うまで介護保険料の徴収を延期するとともに、介護保険料・利用料の減免制度を求める意見書を提出して下さい。
2. 稲城市条例などで一号被保険者の介護保険料の減免制度を実現して下さい。
3. 稲城市条例などで介護サービス利用料の減免制度を実現して下さい。

＜項目＞

　　政府に対し、国民負担増加による医療保険制度「改正」案を見直し、薬価の大幅引き下げなど抜本的な改革で明確な保険制度確立を求める意見書を提出すること。

＜理由＞

　　政府は2000年度予算案のなかで、国民の負担増による医療保険制度の「改正」をもりこんでおり、通常国会での関連法案の成立、７月からの実施をめざしています。
　　その要点は、(1)70才以上の高齢者に入院や外来の自己負担原則で上限を設けたうえで原則１割の定率負担、(2)入院時の食費負担は日額760円から780円へ、(3)別途負担の薬剤費について現在高齢者のみ中止しているのを継続するが、70才未満については平成14年度まで中止を延期、(4)さらに高額医療費の仕組みの変更などからなっています。
　　すでに長引く不況、失業の増大、消費税の重圧で大変な生活難となっているうえに、４月以降介護保険保険料・利用料の負担増があり、そして年金削減が計画され、東京都が予定しているシルバーパス、マル福、老人福祉手当見直しの影響、さらに国民健康保険料の引き上げなどがあります。　このような二重、三重の負担増はたえがたいものであり、一体どこまで国民に負担増をおしつけるのか、政府が「少子・高齢化対策確立をめざす」などといっても全く信用できないといわざるをえません。
　　大阪府保険医協会の調査で、高齢者の６割が「診療回数を減らすしかない」とのべているように、負担増が受診抑制に直結することは避けられない状況です。
　　医療保険福祉審議会でも、このような負担増は「抜本的改革に取り組まなかったつけだ」とする批判が強く、審議は難航したものです。
　　このような「改正」案は徹底的に見直し、「薬漬け・検査漬け」すなわち乱診・乱療といわれる実態を改めることはもとより、高薬価・高額医療機器の是正にも努力して大製薬・機器メーカーが巨額の利益をあげている現状に大胆にメスを入れ、さらにむだな大型公共事業を大幅に削減して、社会保障財源をうみだすべきです。　つきましては、稲城市議会として上記の意見書を提出していただくように陳情いたします。
以上