2001年第４回稲城市議会定例会　　議案一覧

　我が国においては，昭和30年代後半から40年代の高度成長初期に，大都市に集中する勤労者を受け入れるために大量の公的集合住宅が建設された。そのほとんどが中層５階建てでエレベーター等の設置がなされていない住宅である。
　今，これらの住宅では，建設から30〜40年を経過し，居住者の高齢化が想像以上の早さですすんでおり，建物の構造から高齢者の方々の「引きこもり」や「寝たきり」になるケースがふえている。
　今日，これらの状況は，さらに速度を増しており，このまま放置すれば，それに対する介護活動も支障を来すばかりでなく，防災面でも深刻な事態が懸念されるところである。
　現在の社会経済情勢の中で，国は特殊法人の民営化など新しい国家経済，国の仕組みづくりを進めているところであり，一方においてセーフティネットづくりも必要である。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律を制定するなど，高齢者の住宅問題に取り組み始めているが，その取り組みだけでは，高度成長初期に大都市に集中的に建設された中層集合住宅の高齢化に対応することは困難であり，これらの住宅に向けた抜本的対策の構築が必要である。
　よって，稲城市議会は，政府に対し，高度成長初期に建設された中層集合住宅の高齢化対策として，公営，公社，公団等賃貸住宅の抜本的高齢化対策の立案と推進および分譲住宅の中層住宅における建てかえ，住宅改造等が容易にできるような関係法令の整備と高齢化対策の支援策を確立し，推進されるよう強く要請するものである。
　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　未来を担う青少年の健全な育成は，すべての国民の願いである。しかしながら，今日の社会では露骨な性描写や残酷な暴力シーンを売り物にした雑誌，ビデオ等が身近に氾濫し，また，情報通信時代の到来によるポルノやテレホンクラブ等の情報が簡単に入手できる状況も進み，青少年を取り巻く社会観協は悪化の一途をたどっている。
　このような状況に対して，各都道府県では，青少年を有害な環境から保護するための条例制定が進んでいるが，広域的なメディアを利用した営業形態に対して十分な効果を上げていないのが現状であり，青少年の性に関する健全な判断能力を育成することを含めて，法整備が国に強く求められている。
　よって，稲城市議会は政府に対して，憲法に保障されている表現の自由に十分配慮しつつ，早急に青少年健全育成に関して，国，地方公共団体の責務を明確にした基本的法律を制定するよう要請するものである。
　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　首都移転問題については，衆議院「国会等の移転に関する特別委員会」において，平成14年５月を目途に移転先候補地を一カ所に絞り込むとする決議を採択し，審議を進めている。
　この首都移転問題は，バブル経済の時期に，東京に一極集中することに伴う，災害対応力をはじめとするさまざまな弊害の解消，是正を主な理由として検討されてきた。
　しかし，バブル経済崩壊後，日本経済は急速に悪化し，社会経済情勢は著しく変化してきており，もはや，首都移転の意義そのものが失われている。
　また，国は380兆円にも達している未曾有の国債残高を抱えている中で「都市再生本部」が設置され，国および地方の財政の立て直しが緊急課題となっている。
　国は平成９年に首都移転に要する費用を12兆3,000億円と想定していたが，東京都の最近の再試算によれば20兆円を超えるとされている。
　このようなときに，国民の幅広い十分な議論が尽くされていないまま20兆円を超える巨費を投じ，さらに大規模な自然環境破壊を起こしかねない首都移転計画を推し進めることは，首都東京のみならず日本の活力をもますます失わせ，膨大な税金の無駄使いとなりかねず，危惧の念を禁じえない。
　今，国が求められていることが，低迷している日本経済の再建をすることであり，首都東京がこれまで培ってきた資産を最大限活用し，国際都市東京の基盤整備を初め，さらなる首都機能の活性化を図り，グローバルな時代にふさわしい日本の首都として「東京」を創造していくべきである。
　よって，稲城市議会は首都移転に断固反対し，国に対して速やかに移転計画を撤回するよう強く要請するものである。
　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

＜項目＞

1. 公民館の運営体制の検討の際には，情報公開を行ない，市民の意見を十分勘案してほしい。
2. 公民館を生涯学習の拠点施設として充実させるために，社会教育に関する専門知識を持った職員の配置をしてほしい。

＜理由＞

　公民館は公民館運営審議会・社会教育委員の会議において，平成14年度実施の学校週５日制に対応し，事業展開していく施設として重要な位置づけがされている。また，公民館は稲城市における生涯学習の拠点施設として，充実を図っていくことが市の方針でもある。
　このような背景からも，職員に求められる資質は多大なものと思われるので，今後も，社会教育を充実し市民を啓発していける人材の配置を切望する。
　あわせて，公民館事業の見直しや運営体制についての検討を行なう際は，各公民館で開かれる利用者懇談会や公民館運営審議会・社会教育委員の会議に対して，情報公開をするとともに意見を十分取り入れ，多角的に検討し，より充実した内容としていただくよう要望する。それがまさに，市民との協働関係であると考える。

＜項目＞

　川崎市に隣接する東京都稲城市内での墓地計画に対し，事業者との話し合いが円満な決着を見るまで，認可に際しては慎重な配慮をされるよう都当局に働きかけてほしい。

＜理由＞

　川崎市麻生区向原に隣接する東京都稲城市坂浜地区に，宗教法人経王寺が計画している墓地建設に対し，工事車両の運行や墓参者の通行車両，一般廃棄物の処理などで集中的に影響を受ける向原近隣住民の深刻な不安をご斟酌賜り，本計画に関しては周辺住民との協議が円満解決するまで，工事着工を許可しないよう貴稲城市から都当局への働きかけをしてほしい。
　上記法人は，東京都稲城市大字坂浜11号734番地４他で区画数5,300の墓地建設を計画しているが，同地区は神奈川県川崎市との都県境に位置し，出入口につながる道路は向原住民が日常生活に使用している道路しかなく，大型の工事車両が通過すれば振動，騒音，排ガス，交通事故等耐え難い被害が周辺住民に及ぶことは必至である。
　予定敷地は緑が豊富な森であり，墓地建設は良好な自然・社会環境破壊の恐れが強い上完成後も墓参者の違法駐車などで多大な影響を受けることが予想されるため，住民は深刻な不安と危惧を抱いている。
　さらに，墓地経営は永続的な事業であり，墓参時に出る廃棄物や下水の処理をはじめとする環境対策が十分に考慮されなければ長期的な運営は不可能だと思われる。これに対して，事業者側は住民に概要説明をした段階で，森林を伐採して出てくる木々の処理方法，大規模な掘削で生じる残土の処理方法，それらの予想数量等住民に重大な環境・健康影響を与える事項にほとんど答えていない。また，事業規模についても総区画数を示しただけで，墓地経営に伴う附帯施設の内容や規模などについても明らかにしていないことから，現在までの概要説明だけでは計画に反対せざるを得ない。
　墓地に隣接する川崎市側の一帯は幼稚園１，小学校２，中学校１，高等学校１と教育機関が集中しているほか，麻生老人福祉センターがある。これは他の地域にない特異な事情であり，交通事故に対する特段の配慮が要求されるところでもある。
　事業者は，11月26日に経営許可申請，12月１日工事着工を予定していることから，10月25日東京都南多摩保健所長殿に，事業者と近隣住民との協議が円満決着するまで慎重な対応をお願いする意見申出書を提出した。しかし，墓地の工事開始は開発許可が出れば可能とのことである。
　本件の特殊性は，建設の許認可権が都にあるのに対し，影響を受けるのは神奈川県人であるという点にあり，私たちの思いが十分に伝わりにくいとの危惧を強くするものである。
　この宗教法人が計画する墓地事業は，営利目的の色彩が強く，住民が受け入れに忍耐と寛容を示すには十分納得できる説明が不可欠である。
　上記の趣旨にもとづき，11月７日川崎市議会議長あてに「川崎市に隣接する東京都稲城市内での墓地計画に対し，都の申請受理の前に市の事前調査と，市民の環境影響軽減に向けた事前協議の働きかけを求める請願」を提出した。
　稲城市議会におかれても，本件によって影響を受ける川崎住民の苦衷を御賢察賜り事業主が住民の反対を押しきって強行着工することのないよう強い御指導をお願いしたく，近隣住民の署名を添えて陳情する。