2001年第４回定例会　 一般質問発言通告

たらお治子市議（通告番号７）

1. 保育行政について
   1. 市として稲城の保育行政にとりくむ姿勢について
      1. 産明け，延長保育にどのようにとりくむのか。
      2. 待機児解消にとりくむにあたって条件整備を整えることについて。
   2. 保育行政における「行革」について
      1. 保育園の公設民営化問題について市の考えは。
   3. 都の保育制度「改革」に対する市の姿勢について
      1. 認証保育所制度に対する市の考えは。
2. 精神障害者や家族への支援について
   1. 精神障害者関係施策の都から市への事務移管にあたって
      1. 保健婦の配置の充実が必要となっているが市の考えは。
   2. 市内での相談場所の拡充について
      1. 社協の支援センターなど利用して夜間の相談窓口を設けられないか。
      2. 市立病院の精神科の拡充が必要と考えるが市の考えは。
3. 五小，八小の統廃合について
   1. １クラスの人数が増えることへの対策をどのようにするのか。
      1. １クラス40人近くになる学級の大変さをどのようにとらえているのか。
      2. 保護者の不安に対して，要求をくみとり，少人数学級にとりくむことについて。

沢田敏彦市議（通告番号８）

1. 戦後最悪の経済不況のもとで，企業倒産と失業者の増大が深刻になっている。その上，小泉内閣がすすめる痛みを伴う「構造改革」が，市民生活を苦しめ，さらに困難な方向に追いやることは必至である。そこで市として，市民生活擁護の立場にしっかり立ち，その役割の発揮をすべきときである。緊急課題として次の4点を提案する。
   1. 中小零細の事業家にとって，銀行融資は命綱であるが，そこに「不良債権処理」の名目で攻撃がかけられようとしている。政府に対する働きかけを強めるべきである。市長の姿勢を問う。
   2. 失対事業施策として，40代・50代の雇用促進を図り，事業者支援策として「再雇用支援奨励金制度」の創設を求める。
   3. 交通事故や病気入院など不測の事態に，現行の小口事業資金融資斡旋事業や生活資金融資事業では対応できない。資格要件の緩和が求められる。また斡旋事業ではなく，市の直接融資制度の創設など思い切った施策の展開を求める。市の姿勢を問う。
   4. 狂牛病の発生で牛肉消費が激減しているなか，酪農業者や精肉加工業者，また精肉小売店や焼肉などの飲食店にまで及ぶまで深刻な打撃を受けている。市内業者の実態を調査し，特別の対策を講じるよう求める。
2. 市民生活支援の立場に立つならば，市民へのサービス向上のための施策と体制が必要である。ところが第二次行革では，人員削減によるコストダウンを強調し，サービス低下と市民負担の増大を招くだけである。その第二次行革「大綱」の実施計画を問い，見直しを求める。
   1. 今年度，すべての小学校で市費事務職員を嘱託職員に切り替えたが，さらに職員定数を削減しようとしている。今後どの分野の職員を削ろうとするのか。具体的実施計画を問う。
   2. 保育園や学童クラブの民間委託が囁かれているが，実情を無視した議論である。待機児解消への努力こそ急ぎ，安心して子供たちを見れる人員確保とそのための専門職員の配置を求める。
3. 東京都市長会で家庭ごみの有料化の方針が示されたが，市民負担を増やすだけで減量にはつながらない。狙いはごみ処理経費の削減にあることは明らかである。そこでつぎの３点を問う。
   1. 家庭ごみ全面有料化は，市の方針なのか問う。もし方針であるならば，市民に実施計画を明らかにすべきである。市の姿勢を問う。
   2. 減量をスローガンに行われた出すとボックスの廃止であったが，その成果を問う。平尾，向陽台のそれぞれの減量が施行の前後でどう変化したか問う。
   3. ごみ減量の決め手は，徹底した分別・リサイクルの実施であると考える。資源回収された品目ごとの回収量およびごみ処理量の推移が，これまでの市の取り組みの成果を表わす。地域ごとのデータを示し，説明を求める。
4. 都市基盤整備公団の分譲住宅建設からの撤退，東京都の都営住宅建設凍結，さらに公団の民営化さえもささやかれるなか，ニュータウン内の施設建設の動向は地域住民の重大関心事である。そこで現状と今後の問題についてつぎの３点を問う。
   1. 未利用地への民間開発行為で，当然，市は主動的に関与すべきと考えるが如何か。とりわけ「市民との協働」「パートナーシップ」を基本姿勢に掲げる以上，街づくりにおける市民参加をどう保障し理解を求めるのか問う。
   2. 長峰のマンション建設と向陽台の商業施設建設のそれぞれにおいて，近隣住民からクレームが寄せられているが，どのように受けとめているか。また今後の問題として，どう対処しようとするのか問う。
   3. 先行商業施設としては「スーパー三和」があるが，駐車場への出入り車両の渋滞，臨時駐車場が周辺住民に及ぼしている被害など，その後の対策はどうなっているか。とくに降雨時の泥水発生は，道路管理責任が問われる問題で対策を急げ
5. 市内循環バス（市民バス）について
   1. 導入以前に，課題とされていた採算性と定刻運行の確保はどうだったか。
   2. 他市で実施されているコミュニティーバスとの大きな違いに「位置情報システム」「デマンド路線」がある。その試験結果を問う。
   3. 試行運行を経て，新たに浮かび上がった問題点を具体的に問う。またアンケートやモニターで寄せられた市民の声の特徴を問う。
   4. ９月実施とされる本格運行を早めよ。それが困難であれば，試行運行の期間延長を求める。

楠原はるとし（通告番号９）

1. 介護保険保険料・利用料の減免や負担軽減について
   1. 日本共産党稲城市議団の予算の緊急要望にどう応えるのか問う。
   2. 老齢福祉年金受給者の保険料を減免することについて問う。
   3. 都の利用料軽減対策の改善とあわせ，市独自の軽減対策をとることについて問う。
2. １小学校区１学童クラブのあり方について
   1. 現状と課題をどうとらえているか問う。
   2. 児童館の本来の活用方向をめざす取りくみと学童クラブ併設の問題点改善について問う。
   3. すべての小学校に学童クラブをつくることについて問う。
3. 保育園，学校，文化センター等の改修・修繕について
   1. 緊急に改修・修繕等が必要とされている保育園や学校，文化センター等の現状について問う。
   2. 不況対策の一環として，市内中小業者の活用をはかることについて問う。
   3. 修繕費などの増額をはかることについて問う。
4. 坂浜・平尾の区画整理事業に関連して
   1. 固定資産税の猶予期間を延長することについて問う。
   2. 関係地権者の「市街化調整区域に戻して」という声にどう応えるのか問う。
   3. 都の見直し方向や市の考え方に関して，都市農業公園構想などはどのように活かされているのか問う。
   4. 市民参加や参画条例をつくり，市民との協働の立場をいまこそ本格的に実践すべきではないか問う
5. 交通安全対策について
   1. よみうりランド通りの安全対策について問う。
   2. 道路の補修やカーブミラー設置・修繕後の安全確認・点検等について問う。
   3. 分離信号について陳情趣旨採択後の市の対応を問う。