＜陳情趣旨＞

　1999年石原都政になってから，大銀行への特別課税，ディーゼル車排ガス規制，東京からの首都機能移転反対，米軍横田基地返還要求などの評価すべき業績もあります。
　しかし，高齢者・障害者への福祉については残念ながら後退している施策も少なくありません。　これまでも国の社会保障削減が続いて年金切り下げや医療費値上げ，今秋10月からは介護保険料倍額徴収だけで大変なのに，都の福祉後退が困窮する高齢者・障害者に追い討ちをかけるのでは我慢の限界をこえるものです。
　すなわち，シルバーパスの有料化で昨年度の交付者は99年度に比べ10万6000人も減少しています（稲城市では2229人が1990人となっている）。　住民税非課税の人の負担は1000円，課税の人は5000円の負担ですが，今年秋に10000円に，来年秋に15000円，再来年秋には20510円に負担が増えます。
　老人医療費助成制度（マル福）については段階的廃止で，すでに10万人以上が外され，６年後には70歳未満の高齢者は全員助成が受けられなくなります。
　老人福祉手当も，たとえ寝たきりであっても今年４月からは新たに支給される人はいなくなり，すでに受けている人も毎年４分の１ずつカットされ，２年後には１円も支給されなくなります。　障害者の医療費助成も削られています。
　いま全国12の政令都市の制度にもいろいろの違いはありますが，無料の高齢者パスを有料にしたり，医療費助成を廃止するなどというところは一つもありません。
　いうまでもなく，東京都の予算は特別会計をふくめて11兆8000億円であり，中国（５兆8000億円），インド（７兆7000億円），韓国（11兆7000億円）の国家財政以上です。
　無料のシルバーパス復活のためには20億円，マル福復活には54億円，老人福祉手当復活には63億円，障害者医療費助成復活には99億円あればできます。　仮に12万円の家計に換算するとすればシルバーパスが20円，４つ合わせても236円あればできる計算です。　東京都の予算について臨海副都心開発などのムダ使いを減らすことなどを実行すればこれらの財源は生みだすことは十分可能です。
　しかも2001年度予算では4800億円もの増収があり，その５％程度でこれらの施策復活は実現できます。
　このように，やる気さえあればすぐにでも実行できるはずです。

＜陳情項目＞

　東京都に対し次の意見書を提出してください。

1. シルバーパスは無料にもどすこと
2. マル福（老人医療費助成）は65歳からの制度にもどすこと。
3. 老人福祉手当は削減・廃止を中止し，もとの制度にもどすこと。
4. 障害者，ひとり親家庭の医療費助成は無料にもどすこと。児童育成手当，障害者福祉手当の所得制限はもとにもどすこと。重度障害者手当への所得制限導入は中止すること。
5. 都営住宅の家賃免除制度をもとにもどすこと。

＜陳情の趣旨＞

　介護保険がスタートしてから１年が経過しました。　「介護保険料が高くて払えない」「利用料の１割負担が重い」など切実な声が聞かれます。　東京の区市町村でも，介護保険料・利用料の減免措置を実施・予定する自治体が過半数を超えました。
　そして，今年の10月から65歳以上の高齢者の保険料が満額徴収されようとする中で，年金暮らし世帯では大きな不安が広がっています。
　昨年以来，稲城市議会では市民の不安を背景に，誰もが安心して介護を受けられるよう「介護保険の改善を求め」国に対して意見書を提出しているところですが，65歳以上の保険料満額徴収を間近にひかえ，さらなる不安や混乱が予想されます。
　つきましては，低所得者の介護保険料・利用料の減免制度を国や東京都に求めると同時に，整備が整うまで稲城市が介護保険料・利用料の減免制度を実現していただきたく陳情致します。

＜陳情項目＞

1. 国や東京都に対して，再度，基盤整備の充実を求めると共に，介護保険料・利用料の減免制度を求める意見書を提出してください。
2. 稲城市として低所得者の介護保険料・利用料の減免制度を実現してください。