＜請願趣旨＞

　　私たちは，介護保険実施後も市民生活を守る立場から，国や稲城市に対して，その改善を要求してきました。　当初稲城市では「従来の福祉サービスは低下させない」との回答でした。
　　しかし，介護保険がスタートして八ヶ月が経過しようとしている中，介護保険の様々な矛盾や，不安・不満が広がっています。　とりわけ，在宅サービスの利用度は，市の調査でも限度額の五〇％以下となっています。　これはマスコミ報道などでも明らかなように，「利用料が重いために必要なサービスを受けられない」事態となっているからです。　このことでは昨年六月の市議会にも「介護保険の改善を求める陳情」が提出され，市議会としても国に対して意見書を提出しているところです。　また，昨年十月からの六十五歳以上の保険料徴収通知が届いてから，市の発表でもわずか八，九月の二ヶ月で相談や苦情が七百六十二件も殺到したという事態が生まれました。
　　このような中で，都下でも狛江市や小金井市，国分寺市，三鷹市をはじめ過半数の市が低所得者対策として保険料や利用料の減免，訪問介護利用料減額の新規利用者への適用拡大などさまざまな独自施策を実現しています。
　　また，全国市長会では政府に対して「総合的な低所得者対策を講ずるよう求める決議」を，東京都市長会では東京都に対して「都独自の制度をつくる要求」をしています。
　　こうした状況の中で，稲城市議会が低所得者対策としての介護保険料・利用料の減免制度の実現を政府に求めたことに次いで，今回は東京都にも独自施策を要請すること，また国や都の制度が改善・整備されるまで，稲城市独自にも低所得者の介護保険料・利用料の減免制度を実現させるために尽力さることを請願します。

＜請願項目＞

1. 昨年の政府への意見書に次いで，東京都に対して，介護保険料・利用料の減免制度実現を求める意見書を提出してください。
2. 稲城市条例などで，低所得者の介護保険料の減免制度を実現してください。
3. 稲城市条例などで，低所得者の介護サービス利用料の減免制度を実現してください。

＜請願趣旨＞

　　輸入農産物の激増による農産物価格の暴落が農業経営を著しく圧迫し，このままの状況が続くなら，日本農業は根本から破壊され，安全な国内産の食料を求める国民への安定供給が脅かされる深刻な事態にあります。
　　今日の事態を打開するため有効な措置としてＷＴＯ協定上も明記されている「緊急輸入制限」（セーフガード）の発動を求める声が急速に広がり，三十七道府県の議会や県当局，一〇二〇市町村議会（一月末現在）で意見書採択や政府への申し入れが行われるに至っています。
　　政府は，こうした動きに押されて昨年十二月，ネギ，椎茸，い草についてセーフガードの発動に向けた「調査」を開始することを決定しました。 　しかし，発動に向けた動きは遅々として進まず「生産者団体や輸入業者等から証拠を求め，三月二十二日から四月二十七日まで閲覧した上で発動するかどうかを検討する」という態度です。　セーフガードの最も重要なことは機敏さとスピードであり，政府の態度は広範な世論に背を向けるものとして厳しく批判されなければなりません。
　　セーフガードの発動に向けた「調査」を三品目に限定していることも，広範な品目が輸入の急増によって価格暴落を引き起こしていることにかんがみて極めて不十分といわなければなりません。
　　以上の趣旨から次の項目について意見書を採択し，政府及び関係機関に提出することを請願いたします。

＜請願項目＞

1. 激増する輸入農産物を抑えるため，セーフガードの発動に向けて調査を開始した三品目について，ただちにセーフガードを発動すること。
2. これ以上の農林水産物についてもセーフガードの対象品目を拡大すること。

　　右，地方自治法に基づいて請願いたします。

＜陳情理由＞

　　私たち，「稲城市住宅リフォーム協議会」は昨年九月に稲城市商工会建設部会と東京土建多摩・稲城支部の有志で設立しました。　そして，市民の住宅相談に対応する「稲城市住宅相談窓口」で相談に応じています。
　　長引く不況の中，仕事不足に苦しむ市内の建設業者・職人の深刻な事態に対して，自治体の緊急不況対策が求められています。
　　そこで，多摩市が一昨年時限措置として実施した住宅リフォームへの５％補助が，地域住民および市内の建設業者から圧倒的な支持を得て，今年度も予算経常（原文ママ）しています。
　　この事業は，市民が安心してくらせる居住環境を応援するとともに，市内業者が施工することで不況対策にもつながり，地域経済の活性化にも大きな利点があります。　そのため，東久留米市やあきる野市をはじめ多くの自治体に広がっています。
　　また，介護保険の住宅改修給付制度を利用した住宅改造で，目黒区が実施している様な，地元の業者が住宅改修をした場合，一般の介護支援同様，利用者は一割負担で，残りの九割分は市から直接業者に支払う「直払い制度」の実現と，現在ある住宅修改築資金融資制度を介護と予防の際は，無利子にするなどの改善をはかってください。
　　地域住民および市内の建設業者の願いや期待に応え，以下の事項を実現していただきたく陳情します。

＜陳情事項＞

1. 「住宅リフォーム工事の５％補助」を実現してください。
2. 介護保険の住宅改修給付制度の拡充と，地元業者への直払い制度を実現してください。
3. 木造住宅の耐震診断費用の一部助成を実現してください。

＜陳情項目＞

平尾地域に救急車両の到着が迅速に行なえる様早急に対応していください。

＜陳情理由＞

　　平尾地域は稲城市の中でも消防署より遠方にある事から，救急車両の到着までに時間がかかる，という声が多くあります。　消防署に問い合わせたところ，平尾地域に救急車が到着するまでに，平均６〜7分の時間を要するという回答でした。　しかし実際には，それ以上の時間を要して到着している，という実例があります。　また，夜間などで例えその時間内に到着しても，受け入れてくれる病院が近くに無いという現実もあります。
　　人名の蘇生率から考えても，心配停止の状態から５分以内に適切な処置がなされなければ，蘇生も難しくなってしまいます。　この様な事から見ても，救急車が到着するまでに，６〜７分もしくはそれ以上の時間を要する，という事で本当に良いのでしょうか？
　　平尾地域には小さな子供もさることながら，お年寄りも多く生活しています。　いつ自分の身近に起こるのか，と考えると見過ごす事は出来ない，大変深刻な問題であると思います。　以前から，要望書や陳情書で訴えている事ですが，もう一度，稲城市の救急対応の見直しをして下さい。　距離に関係なく，稲城市で生活している住民全員が，迅速な救急対応を受けられる様，早急に平尾地域における救急対策を考えて下さる様，陳情いたします。

＜陳情項目＞

平尾地域の病院でも個別接種が受けられる様にして下さい。

＜陳情理由＞

　　私達，ひらお保育園の保護者会では，長い間強く個別接種の必要性を訴えてきました。　そして，昨年10月より市内の４つの病院（森こどもクリニック，立花こどもクリニック，長峰クリニック，市立病院）において，条件付きで個別接種が可能となりました。　しかし残念な事に，長い間強くその必要性を訴えてきた平尾地域には，個別接種が可能な（小児科専門の）病院がありません。　集団接種を受けるには，第３文化センターしかなく，ここで摂取出来ない場合は，バスを乗り継ぐかもしくは自家用車に乗り，他地域へ行かなくてはなりません。　現在，個別接種が可能な病院についても同様です。　しかし，保護者にとって乳幼児を連れての移動は，想像する以上に非常に大変な事です。また，他地域での接種は，子供達にとっても大変な負担・不安を抱える事になり，せっかく他地域へ行っても接種出来ないという事が多く起こっています。
　　平尾地域に住む人のほとんどが，平尾地域にかかりつけの病院を持っています。　市内に住む子供達が皆，平等に接種出来るよう，平尾地域にも個別接種出来る場を設けて下さる様，陳情いたします。

＜陳情項目＞

乳幼児医療費助成制度について，０歳の乳児に対する所得制限を撤廃して下さい。

＜陳情理由＞

　　乳幼児，特に０歳児については，抵抗力も弱いため頻繁に医療機関に頼らざるを得ない状況にあり，医療費の家計に占める割合も０歳児を持つ家庭に於いては，かなりの負担となっております。　また，近年の住環境の悪化や生活環境の変化に伴い，アトピー性皮膚炎や小児ぜん息など，慢性疾患も著しく増加しており，継続的に治療を受けなければならない子供達も多くの割合を占める様になりました。
　　乳幼児を持つ父母の多くは若年世帯であり，失業率が過去最高となっている現在の不況経済の下に於いて，子供の医療費の負担は家計に重くのしかかっております。
　　国をあげて少子化対策の動きがありますが，子供を産まないという理由の一つに，経済的理由が大きな問題となっていると思います。　つきましては，子供を安心して生み・育てる環境を社会的に保証（原文ママ）する為に，せめて０歳児については所得制限を無くして，乳幼児医療費助成制度を拡充して戴ける様，陳情いたします。

＜陳情の趣旨＞

　平成14年度に予定されている市内循環バス事業（市民バス）の本運行実施にあたり，その施行運行（平成13年度）の段階から市民参加（ボランティア）の運行推進委員会を設置して下さい.

＜陳情の理由＞

　バスという公共交通機関を充実させることは，市民みんなの移動や施設利用の公平性を保証し，地域を活性化するために必要な「生活の基盤整備」です。　年をとっても，身体が不自由になってもできるだけ自力で移動できる環境を整備しておくことは，福祉の基本でもあり，医療費の削減にもつながります。　稲城で生活し続けるためには欠かすことができません。　そうした理由から，私たちは行政が総合的な交通政策をもち，その一環としていわゆる「市民バス」の運行に取り組んでいただくよう望んできました。
　第三次長期総合計画の中に「市内循環バス」事業が位置づけられ，本年１月16日の総務文教委員会に「稲城市循環バスの施行運行について」が示されました。　私たちが長い間望んできた市民バスの実現に向けて大きく一歩が踏み出されたものとして，関係者のみなさんのご尽力に感謝いたします。
　困難な財政状況の中での新しい事業のスタートです。　「行政と市民との協働により，みんなが乗りたくなるバスにする」ことが，この事業を成功させる基礎となると考えます。　全国的にもコミュニティバス事業が展開されていますが，成功例の多くでは行政と市民とのパートナーシップが発揮されていると聞いています。　利用者である市民の意見が運行推進委員会を通してバス運行に反映され，「みんなが乗りたくなるバス」として，この新規事業が成功裏に発展することを願ってやみません。
　これらの理由から，平成14年度に予定されている市内循環バス事業（市民バス）の本運行実施にあたり，その施行運行（平成13年度）の段階から，市民参加の運行推進委員会を設置していただくよう陳情いたします。

＜趣旨＞

　三沢川右岸の丘陵地である南山は稲城市に残された貴重な緑地として市民に潤いと憩いを与えています。　また生態系の保全を始めとして重要な文化的，環境保全的役割を担っています。　開発の進む稲城市においては緑地や景観保全の上で貴重な緑地として存在することから，南山の緑地を東京都自然環境保全地域として指定し，将来にわたって保全していくことを要望します。

＜内容＞

　現在稲城市では過去に例を見ない規模と速さで開発が進められています。
　多摩ニュータウン事業による 370ha にも及ぶ丘陵地の開発，南武線高架化に付随する３駅周辺の区画整理事業，尾根幹線道路施設のための関連区画整理事業などが次々と実行され，稲城市の特徴である豊かな緑地はここ十数年で激減しています。　これらの区画整理事業はなんと既成市街地の３分の２にも及ぶ広さとなっているのです。　このような広範な区画整理事業が行われている自治体は他には見当たりません。
　更に昭和62年６月には稲城市に残された最大の緑地である南山地区の土地区画整理調査が発表され，平成９年には坂浜・平尾土地区画整理事業が都市計画決定されたことで，稲城市に残された最後の緑地である三沢川右岸丘陵地全てが開発計画の網で覆われてしまうことになったのです。
　南山は京王よみうりランド駅から京王稲城駅に沿ってそびえる丘陵で，現在は神社，田畑，雑木林からなり，広く市民からハイキングコースとしても親しまれています。
　南山は稲城市の景観を豊かなものとし，市民及び広く都民に正常な大気を供給し，稲城市の土壌や水系を維持し，稲城市の豊かな自然の生態系を保全し，農地を擁し防災に寄与する市民の心の糧となる非常に貴重な緑です。
　また，ありがた山や妙覚寺，妙法寺付近の緑地は豊かな生態系を保持するだけでなく稲城市の文化財としても貴重な存在となっています。
　稲城市は市民憲章で緑豊かなまちを目指すことを宣言し更には農業基本計画や長期総合計画で農業を生かし自然を大切にする町づくりをうたっています。　長期総合計画に先だって行われた市民アンケートでは市民の大多数の人が稲城の良さとして自然環境の豊かさをあげています。私たちの享受してきた自然の豊かさを私たちの子供たちに受け継いでいくことこそが私たち大人の責務であると考えます。
　稲城市に残る農地は農業に関連した雑木林や田畑や装置などの二次的な自然が大部分を占めています。　それらは個人の所有物であるということで，これまでは残念ながら保全の手が差し伸べられてこなかったのが現実です。
　そのため南山や坂浜に代表される多摩丘陵の里山は，農業の衰退にともない区画整理という手法のもとで開発され続けてきました。　開発後は里山の風景を残さない都市公園が作られ開発前の生態系は失われ農地は減少し続けてきたのです。　このまま開発が進めば多摩丘陵の里山は消滅してしまうことは目に見えています。
　また稲城市においては私たちの会の陳情によって緑化基金が条例が成立し基金が創設されていますが有効に運用されていないのが現実です。
　一方他市においてはさまざまな手法で緑地を保全している例が少なくありません。　その大きな手立ての１つが東京都の自然保護条例による自然環境保全地域の指定です。　現在まで東京都では玉川上水を始めとする43地域で地域指定を行っています。　しかし残念ながら稲城市には指定地域は一箇所もありません。
　里山の保全については地域指定するだけでなくその後の管理運営が非常に大切であることがわかってきました。　従来のように地域指定をするだけでなく里山としての保全管理が不可欠であることがわかってきたのです。
　その現実を見定めたうえで東京都は自然保護条例の改正に踏み切り，その改正のなかで里山の保全を最重要点として位置づけました。
　稲城市においても南山は過去には市民の生活にはなくてはならない貴重な資源を提供する里山として存在し続けてきました。　これからは南山は残された貴重な緑地として更にその重要性を増すことでしょう。
　このような貴重な緑地である南山を保全するためには東京都自然保護条例の自然環境保全地域指定がが非常に有効であると考えます。　そこで次のことを陳情いたします。

一，南山を「東京都における自然の保護と回復に関する条例」に基づく自然環境保全地域に指定することを要望いたします。

　以上なにとぞよろしくお願いいたします。