第１回目質問

1. 市民生活支援，とりわけ福祉施策を充実させることについて
   1. 連続する国保税の値上げは許されない事態がある。どうとらえてるか？
   2. 介護保険料・利用料の減免は緊急課題である。なぜ実施しないのか？
2. 子供たちの健やかな成長を願い，教育環境を整えることについて
   1. 不登校・「荒れ」の問題が表面化しているが，実態をどうとらえ，解決を図るのか？
   2. 青年の居場所の確保をどう早期に具現化するつもりか
3. 市民参加のまちづくりをどうすすめるか
   1. 区画整理事業について疑問の声があがってるが，どうとらえているか
   2. ニュータウンのまちづくりに市民の声をどう反映させるか
4. 第二次行政「改革」は市民生活の実態にそぐわない。「人と自然のハーモニー，共生のまちづくり」を言うならば，「大綱」の再検討を求める

市長の答弁（要旨）

第２回目質問

市長の再答弁

１　市民生活支援，とりわけ福祉施策を充実させることについて

　市長の所信表明に対する日本共産党市議団を代表しての質問を行います。
　いま国民生活は，指摘されているように，昨年の完全失業率は年平均で 4.7％で，ことし１月には昨年12月に引き続き 4.9％と過去最高を示すなど，就業・雇用面できわめて厳しい状況が続いております。　倒産件数も，東京商工リサーチの調査で，負債総額が1000万円以上の倒産件数は今年1月だけをとってみても1394件と，毎月1000件以上の記録を伸ばしているところであります。　それに輪をかけてのリストラの嵐です。　まさに国民生活は崖っ淵に立たされているといっても過言ではありません。
　にもかかわらず政府は，国民の暮らしを助けるのでなく，ゼネコンや大銀行の応援ばかりであります。　そもそもいまの経済状況をもたらしたのは，全国でムダとも言える大型公共事業を財源確保もないままにあてどもなく進めてきた結果，国と地方を合わせた長期債務残高が666兆円という天文学的借金をしてしまった，まさにその自民党政治にあることは疑いないことであります。　一方で国民には年金や医療改悪を押しつけ，同時に97年から実施された消費税の５％への引きあげで，景気の後退は決定的なものとなってしまいました。　財政悪化と景気後退という二重の破たんをまねき，それをもたらした失政の責任は大きく，経済の舵取りを誤った結果だと指摘されている通りであります。
　加えてＫＳＤ事件や機密費流用事件，また米原潜の追突事件と，その対応を見ても政治不信をさらに助長するものであり，そのことは森連立内閣の支持率が各種調査で１ケタ台を示すところまで落ちていることに示されています。　議員なりたさに架空党員をでっち上げ，その幽霊党員の党費に中小業者の共催掛け金を充てるなど，まさに言語道断であります。　また機密費問題では日本共産党以外の野党への国会対策費，あるいは海外遊説の旅に国民の貴重な財産をつかみ金として長年にわたって使っていたというのでありますから，まさに驚きであります。　しかも一官僚の犯罪でなく，内閣官房長官がかかわっていたというのでありますから，体質そのものが問われてまいります。
　さて，国の政治が悪いと嘆いてばかりいるわけにはいきません。　どのようなときでも住民のいのちと暮らしを国の悪政から守り，地方自治体としての独自性を発揮しながら住民生活を支えるのが，地方自治の精神に沿ったじちたいの役割であります。そこにこそ悪政の防波堤としての住民の信頼を得ることができ，そうして住民も「住んでいてよかった」「住み続けたい」と言えるまちづくりができるのではないでしょうか。　その立場に立って，第三次長期総合計画の初年度にあたる来年度平成13年度予算を市民生活の実態を踏まえながら，いくつか基本的に考え方についてお伺いしたいと思います。

1-(1)　連続する国保税の値上げは許されない事態がある。どうとらえてるか？

　最初に，福祉施策を充実させることについてであります。　相次ぐ社会保障の改悪と医療費の増大，新たに始まった介護保険料の徴収など，年金暮らしのお年寄り世帯や生活弱者世帯では深刻な状況が広がっています。　そういう中で危惧されるのが所得格差の広がりであり絶対的貧困層の増大の問題であります。　前回定例会でも指摘いたしましたが，稲城市ではどうなっているのか。　その一つの指標として生活保護受給世帯の推移を見ると，93年の165世帯から99年には229世帯へと，わずか６年間に40％も増加しています。　おそらくその後も増加しているものと思われます。　就学援助率も93年には9.03％であったものが，同じく99年には14.9％と約６ポイント近く増加しています。
　そういう中で，次のような声が私どもにも寄せられています。　不況のあおりもあってか，店の上がりがほとんど上がらない。国保だけはと払いつづけてはいるけれども，実際は妻に支給されている障害年金を回して支払うのがやっと。このままでは仕事も続けられないし，先もまったく見えない。」　これは，ある自営業者の方のお話でありましたが，店をたたむ商店が増えている中で，いきていくうえでまさにギリギリの奮闘をされている市民の悲鳴をかいま見る思いをいたします。
　国保税は，所得，資産の負担割合の変更もあり，結果として毎年のように引きあげられてきました。　91年当時と比べまして，均等割で7500円であったものが１万4500円とほぼ倍化，平等割でも6400円が8500円と2100円増加してきています。　その結果，未収額も年々増加し，昨年末で約４億2860万円，収納率は72.77％にまで落ちこんでいます。　国保財政だけを見ると大変厳しい事態で，その解決の糸口は市長も述べているように国や都の補助金等の財源の確保がいちばんであることは言うまでもありませんが，いっぽうで市長は滞納整理の積極的促進をあげられておられます。　ここで問題になってくるのが先にもあげた生活弱者の問題でありますが，その点はどうとらえておられるのかお伺いしたいと思います。

1-(2)　介護保険料・利用料の減免は緊急課題である。なぜ実施しないのか？

　つぎに介護保険料・利用料の減免の問題であります。　国保と並んで市民の暮らしに負担感を与えているものに介護保険料・利用料があります。　すでに全国の自治体で減免などの軽減措置がとられはじめ，その流れも急速に広がっています。　全国民主医療機関連合会（民医連）の調査では今年の1月25日現在，3251区市町村中，保険料の減免・助成の独自施策をおこなっているのが258自治体，利用料では408自治体に上っているそうであります。　市はこれまで減免を求めるわが党の要求に対しても，「介護保険制度そのものにかかわることで実施は難しい」という態度に終始してまいりました。　昨年の12月議会でも，保険料の減免は社会全体を支え合うという介護保険制度の趣旨に反するもので現在の段階では困難だと繰り返してきました。　今もそのお考えの域を出ていないのか伺いたいと思います。
　例えば東京の場合，都内62区市町村のうち，この３月議会での提案も含め，保険料で10区市，利用料で35区市町村，約６割の自治体で何らかの軽減措置がとられようとしています。　この３月議会で品川区が保険料で，さらに利用料では目黒区・杉並区・墨田区・北区・日野市・町田市が新規に軽減策を打ち出し，また練馬区・国分寺市・国立市・多摩市ではこれまでの軽減策をさらに拡充する提案がそれぞれ提案されているそうであります。　埼玉では県下の68％の自治体が独自に利用料の軽減を現に行なったりこれからするそうであります。　なんと59市町村のうち，保険料の軽減を条例で決めた市町村が23自治体あるそうであります。　このように全国の流れになっているのが実態でありますが，それでも「趣旨に反するものでできない」と言い続けられるのでしょうか。

　昨年11月6日に日本共産党市議団として介護保険料・利用料の減免や負担軽減を市の独自施策として実施するよう緊急提案をおこないました。　その時の回答を見ましても，「国の動向をふまえ，さらに研究する」というだけで，市民の暮らしの実態を見ていないといわざるを得ません。　昨年10月から始まった保険料の徴収でも，65歳以上のお年寄りで年金が月１万5000円未満の方や，障害年金・遺族年金の方の保険料の支払いはどうなっているのか。　そういうことを見ると，稲城市はこれらの方々の保険料の収納率が11月末時点で約77％にとどまっているという実態を見ても，年間わずか18万円以下の年金暮らしのお年寄りからも保険料を徴収する制度そのものに問題があるとお考えにはなりませんでしょうか。　なぜ減免を実施されないのか。　市長は「市民生活の実態をふまえた予算編成に努めた」とおっしゃっているわけでありますから，市民の暮らしのどこに目を向けておられるのか。　市民の暮らしをあずかる自治体の根本にかかわる問題ですので，この点を伺っておきたいと思います。

２　子供たちの健やかな成長を願い，教育環境を整えることについて

　つぎに，未来を担う子供たちの健やかな成長を願い，教育環境を整えることについてでございます。

2-(1)　不登校・「荒れ」の問題が表面化しているが，実態をどうとらえ解決を図るのか？

　まずその１番として，不登校や「荒れ」の問題が表面化している中で，実態をどうとらえておられるか，そしてまた解決を図ろうとされているのか伺うものであります。　不登校や「荒れ」の問題がいまニュータウンの学校の中で表面化してきているのはご存知の通りだと思います。　これまで市は，「生きる力をどう育てるか」「特色ある学校づくり」「保幼小中を貫く教育」の３本を柱に努めてこられました。　そして市長も今後それを踏襲していくことをあげておられますが，大いに期待したいところであります。　いま子供たちは高度化・複雑化する社会の中でひとりの人間として生きることにがんばっているわけであります。　そこでいくつかの施策の展開が縷々述べられておりますが，これから子供たちの健やかな成長を願いつつ，どれほどこれらの施策が寄与するものとなるかとお考えになっているのかお伺いするものでございます。

2-(2)　青年の居場所の確保をどう早期に具現化するつもりか

　つぎに青年の居場所の確保の問題であります。　私はこの問題を前回の定例議会でも取り上げまして，現在ある施設の活用と今後計画されている新文化センターあるいは中央図書館などの建設に際して，設計の段階から青年の目線も重視して取り組んでいただきたいと要望したところでありますけれども，所信表明からは何も見えてこないと私は思いました。　これまた緊急を要する問題と考えますので，ぜひ市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　新文化センターや中央図書館は，本年度すぐとは行かないまでも，その基本的方向性，また現施設活用をどうするおつもりなのか，具現化したものをお示しいただきたいと思っております。

３　市民参加のまちづくりをどうすすめるか

　３番目に，市民参加のまちづくりを進めることについてであります。

3-(1)　区画整理事業について疑問の声があがっているが，どうとらえているのか

　その１番目として，区画整理事業の問題について伺いたいと思います。　市長は予算編成の第１番に都市基盤整備をあげておられますけれども，多額の財源を必要とし，すでに事業も開始され，区画整理事業を始めほとんどの事業がいつ完了するかわからないということで，外すことのできない課題である，このことは間違いありません。　しかし問題はこの事業に対する市民の評価であります。　市民の発案と合意で始められ，その後の事業進捗においても市民参加が十二分に保障されているのであれば，私どもは何も申し上げることはない。　しかし事業そのものもスムーズに進捗している状況ではない。　同時にこの事業にたいして多くの関係住民から疑問の声が上げられています。
　いくつか問題点を指摘しますと，第２次長期総合計画のめざした将来の稲城の満度人口14万人を想定して立てられた計画がいまだに生きているという問題であります。　社会経済環境の明確な変化があるにもかかわらず，今もおおむねその当初計画どおりに事業を進めようとしているところに根本的な問題が生じております。　区画整理事業を見るならば，ほんらい住民の合意が前提でなければならない事業であるにもかかわらず，事業そのものへの疑問の声が広がりつつあります。　中には明らかに反対を唱えておられる地権者もおいでになられます。　具体的な声をいくつか紹介していきたいと思います。
　市施行でやられている中でも矢野口地区で「考える会」が発足し，勉強会を中心に地道な活動をなさっておられます。　この「考える会」が区画整理事業について一昨年11月に住民アンケートを実施されました。　ここにその結果を紹介したいと思います。　中島地区の住民248戸にアンケートを配付し139戸から回収された結果ということで回収率は55.8％になります。　まとめた意見を見ますと，土地区画整理事業は事業期間が長くそのシステムがわかりにくい，事業に対する不安感や不信感は権利者（住民）にとって重大なものとなっている，精算金が500〜1000万円程度になることについて「知らない」と回答した住民が82.7％もおられ，また清算金の額が事業終了まで決まらないことに対し「これでは事業の実施を市に任せていられない」と答えた人が79.1％にもなっています。　また，区画整理事業そのものが終わり近くになって精算金を払うという根本的仕組みになっていることに対し，「それだったら区画整理事業に反対する」という人が37.4％，「清算金の額を示してもらってから賛否を決める」という人が43.2％，「清算金の額がはっきりしなければ区画整理事業そのものに反対する」と明確におっしゃっている方が15.8％，この３つを合わせますと96.4％にものぼるという結果であります。　説明されていてもなおこのように異議を唱えておられる方々が現に存在するわけであります。　そういう中で区画整理事業をさらにどう今後進めていこうとされているのかお伺いするものであります。

3-(2)　ニュータウンのまちづくりに市民の声をどう反映させるか

　つぎにニュータウン問題であります。　いま若葉台地区で造成事業が進められ，市長が言うように道路整備などはおおむね完了し，公園整備や学校をはじめとする社会教育施設整備を残している段階だと思います。　そこでお聞きしたいのは，今後まちづくりをどう進めていくかということであります。　関係機関との協議を精力的に行い街の熟成を図るとおっしゃっています。　協議をされるのは大いに歓迎いたしますが，協議の前提となる市民の声を代表する市の考えをまずお伺いしたいと思います。　向陽台・長峰とこれまでのまちづくりは公団の考えが先にあって，そして事業を進めるのも公団。　これが実態ではなかったかということであります。　いいかえれば公団の言いなりではなかったか，そう言いたいわけであります。　財政支出はないといいますけれども，ムダの象徴としてあげられ市民のみなさんからも揶揄されている「くじら橋」の建設，また利用者である市民の声が反映されたのかと疑問の声が上がっている総合グラウンドや多目的グラウンドなどの設計，また学校施設についても既成市街地の学校とのグレードの違いに多くの市民のみなさんが驚かれたと思います。　当初は市の持ち出しはないからと説明されていましたが，今となっては建設費用の一部を負担しなければならなくなったわけであります。　結果，高い買い物になってしまったのではないか。　今後まちづくりにどのようにかかわっていくのか，市民の声を取り入れていかれようとしているのか，お伺いするものであります。

４　第２次行政「改革」は市民生活の実態にそぐわない。「人と自然のハーモニー，共生のまちづくり」を言うならば，「大綱」の再検討を求める

　最後に４番目であります。　第２次行政「改革」は，これら見てきましたように市民生活の実態にそぐわないものと言わざるを得ません。　市長は予算の総括的な特徴を述べる中でその特徴を「第三次長期総合計画の着実な推進に向け，基金の計画的な活用を図るとともに，第二次行政改革の推進に努め，安定した行政改革基盤の確立を図りつつ，21世紀の分権時代に自立した市民と行政とのパートナーシップにより，人と自然のハーモニー，共生のまちづくりを推進する」と明確に述べておられます。　そして予算編成にあたっての視点として「社会経済環境と市民生活の実態を踏まえたものに努めた」と言っておられるわけでありますけれども，結局は市長が言うように引き続き事務事業の見直しを進め安定した財政運営に努めていく，これが本音ではないでしょうか。　いま見てきたように口では市民生活の実態を反映したと言っておられますが，実際は「行革」をどう進めるのかということに対して心血を注いでいるとしか見ることはできません。　ほんとうに市民生活の実態をふまえたと言うのならば，市民生活のどこを見られたのでしょうか。　これ以上市民負担の増大につながる行政「改革」は許されません。　市財政を圧迫し市民から疑問の声が上がっている基盤整備の規模と内容を見直すべきではないでしょうか。　真に「人と自然のハーモニー，共生のまちづくり」と言うのであれば，第二次行政「改革」大綱の再検討を求めるものでありますが，その点についてご所見を伺うものであります。

　以上，壇上からの質問とさせていただきます。

　国民健康保険について。　社会扶助が理想だがある程度の受益者負担も避けて通れない。　国民健康保険運営協議会の意見も聞きながらすすめる。
　介護保険について。　保険料の全額免除・収入のみに着目した一律の減免・保険料減免分に対する一般財源の繰り入れ等は介護保険制度の理念から見て適当ではない。　現時点ですでに実施している経過ホームヘルプサービス利用者への経過措置としての利用料の３％への減額，施設入所者への標準負担額の減額，高額介護サービス費の給付により低所得者への負担の軽減をおこなっている。
　不登校・「荒れ」の実態のとらえと解決策について。　市内全小中学校の生活指導主任で組織する生活指導主任会が非常によく機能している。　速い段階で不登校や「荒れ」の実態が把握でき，そのための対策も立てやすい。　解決については中学校の不登校は稲城は23区26市の中で出現率がいちばん低い。　スクールカウンセラーや教育相談所の小学校への定期的な訪問にも引きつづき力を入れる。　「荒れ」については全体として落ち着いている。
　青年の居場所の確保について。　公民館運営審議会に諮問し審議してもらっている。　多方面から意見や協力を受けながら具体化に向け検討する。
　土地区画整理事業について。　計画段階から関係者に説明し，意見を受け，諸手続きを経て事業をすすめている。　全体説明会を2001年１月中旬から2月にかけて各地区で開催し，事業計画や今後の進め方などを説明するとともに，権利者より意見・要望を受けている。　引き続き権利者への情報提供や要望に対応できるように努める。
　多摩ニュータウン事業について。　関係５市の市長・議長で構成する南多摩ニュータウン協議会の中で要望を行なっている。　市民からの意見や要望については都市基盤整備公団に改善等の要請を行なっている。　さらに多摩ニュータウン活性化検討委員会においても地域住民みずからが地域の課題を話し合うワークショップを結成しさまざまな討議が行われている。　今後については各種の施策の中で検討していきたい。
　第二次行政改革大綱の再検討について。　第三次長期総合計画を推進する手段としての位置づけであり，行政改革管理委員会での審議・答申・市民アンケート・庁内行革推進本部での検討をふまえたうえでの策定なので，再検討は考えていない。

　それでは先程の答弁についての再質問をさせていただきます。

　１番目の市民生活支援の施策であります。　私の方で国保税の値上げの実態，これ以上の値上げは許されないということで市長のお考えを伺ったのですけれども，危惧するのは市長も所信表明の中でおっしゃっているように，いま市民生活は非常に厳しいものがあるわけです。　そういう中で収納率が72.77％と非常に低い。　また市長がおっしゃっている第二次行政「改革」大綱の中の「受益と負担の公平の維持」というところで，未収金対策の強化についてこういう文言があるわけです。　一部省略しますが，「弁護士等の専門家の支援を受け，債券管理マニュアルを策定し，この条例を根拠に強制執行を行なうことも想定して，徴収強化を努めます」と。　こういうことをやられると，確かに国保財政は厳しいかもわからないけれども，払いきれないで困っているというのは，いま壇上からもお話した通りです。　そういう市民の方もたくさんおいでになるのだという中で，さらに収納率を上げるためにこういうことをやられようとしていることに危惧の念を持っているわけです。　軽減数は確かに増えてはいるのだけれども，減免が毎年わずか1世帯しかないということです。　これは，要項を見ましても市長によるところが大きいわけです。　そこでこの点についてはもう少し軽減・減免の措置を大幅に緩和する，拡大していくお考えはないのかということをまず伺っておきたいと思います。

　次に，国保と並んで介護保険の問題であります。　紹介しましたように保険料・利用料の減免は東京をはじめ全国に広がってきているわけです。　いつまでもそういうかたくなな姿勢はまずいのではないかと私は思うのです。　そこで改めて全国の実態もふまえてご検討いただきたいと思います。

　大きな２番目，不登校・「荒れ」の問題です。　これも「行革」にかかわってくるのですが，子供たちはストレスを抱えているわけです。　そういう中で毎日学校で子供たちに接して先生方と一緒に学校教育に携わっておられる事務職員の方々はそういう非常に大きな目に見えない仕事を小中学校でやっておられるわけです。　ところが４月１日から学校職員を正規職員から嘱託職員にかえるということが出されております。　これは今の学校の実情・実態からしても逆行する。　先生方からも，事務職員がいなくなると負担が自分たちのところに来るという危惧の声も寄せられているわけです。　その点について実態をとらえていないのではないかということで改めて伺っておきたいと思います。

　ふたつめ，青年の居場所の問題です。　この問題を考えるときにほんとうは真っ先に考えなければならないのは雇用問題です。　私が壇上から冒頭に言いましたように，また市長の所信表明の中にもありますけれども，失業率は昨年は年平均4.7％・今年の１月は4.9％で，青年分野だけに限ってみますと15歳から24歳までの男性であると10.2％・女性で7.8％と青年労働者の状態がものすごく悪化していっそう深刻な状況になっているのです。　居場所の問題というと，とかくレクリエーションという面も含まれたことととられるのですが，そもそも青年たちが働く場所を求めているという実態も一方ではあるわけです。　そこでフリーターや派遣労働者の人たちのための相談あるいは支援窓口の開設など，若年労働者の実態に即した支援策をぜひお願いしたいと思うのです。　名付けて「若者サポート事業」とでも言いますか，そういう事業展開が居場所の問題をとらえるうえでも大事になってくるかと。　先ほど壇上からも質問いたしましたが，もちろん既存の施設の利用も大いにやっていただいてそういったものを取り入れた基本計画を立てていっていただきたいと思っております。

　大きな３番目でありますが，区画整理事業は反対の声が上がっているにもかかわらずやられるわけですか。　前提になるのは市民の合意・住民の合意だと思うのです。
　先ほどはアンケートの数値だけを述べましたけれども，具体的な声もアンケートに書かれているのです。　いくつか紹介します。　まず，「住民の基本理念である行政のあり方は，我々住民の安全と財産をまもるのが行政の一番のあり方だと思う。しかるに，これを軽視したやり方は納得いかない」。　あるいは，「精算金を払ってまで区画整理事業をしてもらいたくない。今後の私たちの生活も定年に近づいていき老後の不安もある中で，精算金は払えません」。　あと，「路線価があがるから不動産価格が上がると言われるけれども，不動産価格が上がっても居住者にはなんの利益もない。売却を目的として土地を所有している人は良いかも知れないけれども，一般住民は税が高くなり負担が増えるだけだ」とおっしゃって，先ほども紹介しましたように明らかに反対の声を上げられておられるのです。　こういう住民の方を残したまま区画整理をやることはできないと思いますが，その辺の考えを改めて伺っておきたいと思います。

　ニュータウン問題については時間の関係もありますから飛ばしまして，最後の４番目であります。　ここで紹介しておきたいのは東京都の動きです。　市長も所信表明で述べておられますけれども，東京都の財政再建推進プランの中で福祉がどんどん削られてきています。　その方向というのは稲城市が進めている行財政「改革」・第二次行政「改革」大綱とまったく同じだと思うのです。　そこで，東京都のそういう方向を見習うのではなくて，市民の立場に立って真の行政改革を進めていただきたい。　そのことが「市民との協働，人と自然のハーモニー，共生のまちづくり」に寄与することであると私は確信しておりますので，ぜひ改めてその辺のお考えを伺って質問といたします。

　国保税未収金の問題について。　さまざまなケースの中で必要に応じて法的な手段もとることはやむを得ない。　悪質な方についてはそのような対応をしていく必要もある。　減免等については既に制度がある。　緊急の所得の減などによって厳しいということについては担当の課と相談していただく。　すでにある制度等も活用していただければ。
　介護保険料・利用料について。　制度の弱点である以上はまずは制度の見直しというところからスタートするのが当然のことであるということで，市長会も含めて要請している。
　不登校・「荒れ」の問題について。　学校事務職正規職員を引きあげることと学校の「荒れ」や秩序の問題とは直接かかわることではない。　事務職員のこういう措置を通じて新しい施策が展開できる。　第三次長期総合計画を着実に実施するうえでも，事務職等を含めた人件費の抑制・見直しを含めて総合的に施策が展開できる。
　青年の居場所の問題での雇用対策について。　事務職等については嘱託化することによって若い層に対する需要にもなっていることは一つの側面としては言える。
　区画整理について。　おおむね市民の了解を得て進めてきており，一人でも多くの方にさらに理解を得るように努力したい。　区画整理事業は分かりやすいだけのシステムではない。　さまざまな角度から理解を得るための努力をする。　一人でも反対の方がおられればやめるという性質の事業ではない。
　都の行革大綱との関係について。　行革大綱・財政再建推進プラン等の市町村にかかわる部分については，東京都市長会において26市長一致して協議を調えたうえで整理してきている。