＜項目＞

　公団住宅を公共住宅として存続させ，公団賃貸住宅の売却・民営化は行なわないことを求める意見書を，政府並びに都市基盤整備公団など関係各方面に提出すること。

＜理由＞

　政府の行政改革推進事務局は，８月10日全特殊法人について業務見直し案を公表した。都市基盤整備公団の賃貸住宅事業について「新規建設は行なわない」「建設・管理は民間にゆだねる」「既存住宅は可能なものから順次売却する」としている。事務局は今後，組織形態の見直しを進め，今年12月には政府の特殊法人改革案が策定されるとしている。
　公団賃貸住宅を民間事業者の管理にゆだねる，順次売却するとの事務局案は，私たちに大きな驚きと不安をもたらし，生活を根底から脅かすものである。国民だれもが安心して住める居住の確保と良好なまちづくりのかなめとなる公共住宅制度にも深刻な影響をもたらすことになる。
　２年前（1999年）に住宅・都市整備公団を廃止し，公団住宅を新公団に移行させる際には，「居住者が生活不安を抱かないよう万全の措置を講じる」と閣議決定し，建設大臣は「安心して住める」「管理水準を低下させない」ことを確認した。
　都市基盤整備公団法成立にあたっても，衆参両院の各委員会で集中的に審議され「国民生活の安定と向上のためには住宅政策を通じた福祉の増進が不可欠であることを踏まえ，大都市地域等において居住水準の向上が必要な世帯のために，良質な公共賃貸住宅を計画的に供給するよう努めること」「居住者との信頼関係を尊重し，十分な意思疎通の下に適切な維持管理を行ない」「家賃の設定および変更に当たっては過大な負担とならないよう十分な配慮」「建てかえや住戸改善に当たっては居住者の居住の安定に努めること」との決議が付された。
　これまでの経過から見ても公共賃貸住宅として長年熟成してきたまちを民間に売却することなど到底考えられない。私たち居住者は，公団住宅を公共住宅として存続することを願っている。
　本自治会は，いま全国公団住宅自治会協議会に結集して，公団住宅を公共住宅として存続させ，公団賃貸住宅の売却・民営化は行なわないことを求める大きな運動を進めており，各地方議会に対しても一斉に，この趣旨に沿った意見書を提出するよう要請する陳情・請願も行なっている。
　よって稲城市議会におかれては，私たちの陳情趣旨にご理解を賜り，また市議会や市行政も公共住宅としての公団住宅建設を稲城ニュータウンづくりの中心においてきたことに鑑み，地方自治法第99条に基づいて意見書を関係各方面に提出されるようお願いする。

＜項目＞

　平成15年度に現五小敷地に五小，八小統合後の小学校が設置されるに当たり，学童クラブについても，平尾地域の学童クラブとして同一地域内に設置してほしい。

＜理由＞

　平尾地域の２つの小学校である五小と八小が統合されるに当たり，平成14年度は現八小校舎を使用しての運営，平成15年度については現五小校舎を14年度中に改修して使用していく計画となっている。これに伴い，現五小敷地に小学校が移転してからは平尾地域の学童クラブを小学校敷地内に設置していただきたい。
　現在，平尾地域には２つの学童クラブがある。第３文化センター内に設置され，主に八小の児童が通所している第３学童クラブと，五小空き教室を利用して設置され，主に五小の児童が通所している第３学童クラブ分室である。
　現五小敷地において小学校が設置された場合，第３文化センターに学童クラブを設置すると下校後，学童クラブに移動するまでに交通事故や不審者の出現など安全面に問題が生じると思われる。また，児童の住んでいる場所によっては自宅とは反対方向に向かうこととなり，学童クラブから自宅までの帰路が長くなり，それだけ危険度が増すことも考えられる。さらに第３文化センター内の学童クラブに割り当てられた面積は，現在50名程度の児童が通所する中では狭く，屋外の遊び場も十分に確保されている状況とは言えない。
　ついては，移転後の小学校敷地内に学童クラブを設置していただき，放課後もしくは長期休み中の学童児が安全に，健やかに育成される環境を整備していただきたい。
　少子化に伴い，子育て支援は広く地域の課題となっている。子どもを生み育てる環境を社会的に保障するためにも，子供も保護者も安心して放課後を過ごせる学童クラブを設置していただけるよう陳情する。

＜項目＞

　押立地区いちょう並木通りと四小通り（桜井医院前）を直線で結ぶ道路をぜひ作ってほしい。

＜理由＞

　押立地区では，稲城大橋通りができて以来押立ストアーが閉店を余儀なくされた。商店街としては，金井ショッピングセンター（３店舗）のみになってしまった状況である。
　したがって，商店活性化のためにも新道路開通によって顧客を確保することが，現状の厳しい不況を乗り越えるべき対策の大きな要因になるのではないかと考える。

＜項目＞

　地元の子供たちの高校進学を保障するために，東京都教育委員会の責任において，下記のことを実現するよう，貴市議会から東京都に意見書を上げてほしい。

1. 平成13年度の第10学区の都立高校募集定員を今年度より減らさず，学級定数を維持すること。
2. 稲城高校分３学級，南野高校分４学級を維持すること。（前例として，都の第１次計画で統廃合の対象となった高校で募集停止を１年先延ばししたことがある。）

＜理由＞

　一昨年（平成11年）には，貴市議会においても「都立稲城高校・南野高校の統廃合に関する意見書を求める陳情書」を審議していただいたが，東京都は都内諸自治体の議会・住民の願いにもかかわらず，都立高校の統廃合・改編計画を進めている。その結果，今年３月の中学卒業生の高校進学は困難をきわめた。募集定員を稲城高校が３クラス，南野高校が２クラス計200名減らした結果，倍率が上がり，永山高校を含め稲城・多摩両市在住者が56名も不合格となった。全都の全日制に入れなかった生徒数も毎年増加し，今年，２次募集後も全都の進路未決定者は2,400名に上がった。
　来年度は稲城高校が募集停止とされている。120名分の募集現が生徒に与える実際の，また，心理的な影響ははかり知れない。さらに，平成14年度には，分割募集を実施する高校があると予想され，そこでの１次募集時の定数は２分の1であることが想定され，入試倍率がさらに上がる結果になることは必至である。
　今，不況・生活の困難さ，将来への不安は深刻である。都の私学初年度納入金は平均81万円に上がり，しかも毎年上昇している。学費の安い，近くて通いやすい都立志望が圧倒的多数となってきている。都立高校入試は，推薦制度，１次・２次の分割制度，２次募集など複雑になった中で，子供たちにとっては受験の回数がふえたものの，それだけ不合格の挫折感を負い，傷ついている。
　10月には来年度の高校入試計画が発表される予定である。すでに稲城高校の募集停止が予定されており，その影響は大変なものである。近在の都立高校の募集定員が確保されることがなくては，現３年生の受験の困難，混乱は想像を超える大変なものになると思われる。
　以上の理由で，稲城市議会が地元中学生の高校進学を保障するために，上記事項につき，緊急に東京都教育委員会に意見書を上げていただきたく陳情する。

＜項目＞

　南山東部地区において，できる限りの緑地を保全してほしい

＜理由＞

　稲城市は多摩丘陵にあっては都心に最も近く，その地形は谷戸と雑木林からなる農と自然が調和した緑ゆたかなまちである。これは他の市が望んでも決してまねることのできない稲城市の特色である。
　稲城市民の多くは稲城市のゆたかな自然環境を好ましいものと考えており，市民アンケートでも８割以上の市民が住みやすい点として豊かな自然環境を挙げている。
　稲城市では，緑の基本計画で稲城市の将来の緑地を40％と定め，また長期総合計画でも自然環境との共生をうたっている。
　南山東部土地区画整理事業計画によると，88.9haの計画地の８万本の木が切られ，将来人口7,600人のまちをつくるという非常に大規模なもので，残される緑地は奥畑谷戸公園などわずかに14.4％で，計画区域の９割以上が造成されることになっている。
　南山は稲城市に最後に残されたまとまった緑地である。この計画がそのまま実行されたなら稲城市の特徴である豊かな自然環境は消えてしまう。都市化が進み地球温暖化が問題となっているが，その意味からも南山の緑地の重要性はさらに高まっている。
　未来の子供たちに，この稲城市の豊かな自然環境を残すことが我々大人の責務と考える。そこで上記のことを陳情する。