楠原はるとし市議：最初の質問は市民との協働と市民参加についておうかがいいたします。
８月１０日付の「都政新報」の記事で，「検討相次ぐ市民参加条例，来年３月議会へ上程も」ということで「今，町づくりに関する市民参加や市民自治を制度的に保障するための条例制定の動きが，全国的に進んでいる。その中で多摩地域でも，ことし１月に始動した多摩市のほか，今月にかけて東久留米市，清瀬市，西東京市，小金井市が相次いで検討に入るなど活発化しており，清瀬，西東京，小金井の３市では，早ければ来年３月議会にも条例案を上程する予定となっている」ということが明らかになっています。
私が最初の質問でお尋ねしたいのは，いま多くの自治体で市民との協働あるいは市民と一緒になっていく市民参加，この問題が非常に具体的な形で検討が始まっています。私たちの稲城市でも第三次長期総合計画の推進の柱として，市民との協働・そのあり方等が議論されてきました。そこで改めて，今日の情勢のもとで第三次長期総合計画の推進の柱というべき市民との協働や市民参加について，市の基本的な認識をまずおうかがいしておきたいと思います。
企画部長：それではお答えいたします。地方分権の究極の意味が，あらゆる階層の市民の共同参画による民主主義の実現と言われているように，行政と市民との関係の再構築は魅力あるしかも成熟した地域社会の実現に欠かせない条件でございます。このため第三次稲城市長期総合計画の計画推進に向けた基本的な取り組みの一つの柱として，市民と行政の共同関係の推進をうたい，またこの考え方を受け第二次行政改革大綱でも市民と行政の共同化を大きく位置づけております。これまでも積極的に市民の参画をお願いし，市民との協働の体制も組みながら行政運営を進めてまいりましたが，今後はさらに自治体・行政府の役割と責任，市民の役割と責任を整理しながら，市民との協働が定着し行政と市民のパートナーシップが確立できるよう，積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。
楠原はるとし市議：いま市の基本的な認識をおうかがいしました。その中で地方分権との関係だとか，それから市民意識が多様化している中での取り組みの方向だとか，あるいは地域社会の成熟度，こういったことが基本的には市民参加あるいは市民との協働といったものをやっていくうえでどうしても必要な条件ということです。そこでさらに市民参加を進めていくために，市民との協働ということ，それから市民参加ということ，この関連はどのように認識しておられるのか改めておうかがいいたします。
企画部長：基本計画の中にも書かれているわけですが，まちづくりにおいて市民と行政の相互協力のもとに進めていくことが大切だと，これは今お話がありましたように，どこの市でも市民と行政が協働して，そしてまちづくりをしていくということだと思います。そういう中で行政と市民が意見を交換し，またお互いの役割分担について共通の理解にたって協力できる良好な関係を築いていくということも大切であると思っていますし，そのための効果的な取り組みが必要であるということを基本計画の中でも謳っております。そういう中で協働も，市民と市民との協働だとか，あるいは市民と行政の協働だとか，あるいは行政を中心とした市民との協働ということで，協働体制でいろいろな形で事業を計画し，そして実施していくということなのですが，その中で，ではどのような形で市民に参加していただくか。それは今までもやってきたように，各種の委員会だとかあるいは地域の説明会だとか，そういう中から市民みずからが自分たちが責任をもって市に対していろいろな形でご意見等をいただくといいますか，市民みずからが市に対していろいろな形での協力体制を持っていく，このようなことが今の時代に要請されていることではないかと考えているところです。そういうことから協働参加ということを我々の方もこんご進めていきたいと考えているところでございます。
楠原はるとし市議：ちょっとだけ分かりにくいと思ったのは，例えば基本構想では「まちの主人公は市民です。市民と行政，市民と市民のお互いが信頼しあい，協働して自分たちのまちは自分たちでつくることを基本に，自主性，自立性の高い地域社会の形成を進めます」と述べています。これはこの通りだと思います。先ほど私は背景になっている地方分権の問題だとか，あるいは市民ニーズの多様化，それから最終的には成熟した地域社会をつくっていくと。最終的には地域の成熟というか，ここにもっていくには今いわれている市民との協働，あるいはそれをどうやっていくかということでの市民参加，これをどう保障していくかということでの参加条例，あるいは推進条例，基本条例，いろいろな呼び方がありますが，そういうことからしますとどうしても市民との協働というものをどうやって保障していくのか，この関係が今一つ見えないと言うかはっきりしていないのではないか。基本的な認識のところでそういう関係になっていると私は思っているのですが，もう一度聞いておきたいと思います。
企画部長：お話にありましたように，これからの行政はますます多様化し，一方では市民の期待も大きくなっていくということがございます。そういう中で，バブル経済が崩壊したり今の厳しい経済環境等を考えた場合，行政としては市民の要望に応えた質の高い行政サービスを提供することも必要ではないかとなります。そういう中で，行政に対するあるいは行政自身が事業の評価を的確に行ないながら，また施策の優先順位等もつけていかなくてはいけない。一方では効率的な行政も進めていかなくてはいけない。そういう面では，市民の行政に対する理解をどう得ていくか，このことがある意味では共同関係ということにもなるのかと思いますし，また市民がそういうことについて協働していただくということが必要ではないかと考えております。
楠原はるとし市議：市民との協働の目標というのはいかにして成熟した地域をつくりあげていくか，この点で行政と市民が力を合わせてやっていく，これが市民との協働・パートナーシップの本来の目的だと思うのです。しかしそれがそのままいくかということになってくると，従来の方法からさらに一歩進めて，いま全国の自治体で市民参加をどうやって保障していくかということになってきているのです。
楠原はるとし市議：そこで２つめの質問に移りたいと思います。市民参加条例の具体的な検討に入ってはどうかという質問なのです。これまでいろいろ私自身も議論に参加して提案もしてきました。しかし残念ながら，これまでの答弁はどれをとっても審議会で意見を聞くといった範囲にとどまっている。それから，通則をつくってそこで対応していきたいとか，いろいろな答弁がありますが，一番新しいところでは参加条例を含めて検討したい，それも視野に入れて検討したい，今後の課題という答弁がありました。そこで具体的に，他市や周りの状況あるいは全国的な状況を踏まえて，稲城市として市民参加あるいは市民参画，いろいろな呼び方があると思いますが，協働を進めていくうえでそれを保障する条例づくりに着手する必要があるのではないかと思いますが，その考え方あるいは具体的に着手していくつもりなのか，このことをお聞かせいただきたいと思います。
企画部長：それでは，２項目目でございます。信徒の教導が定着し実質的に機能するには，ご指摘の通り一定のルールや基準が必要であると考えております。市民参画は政策・施策・事務事業といった政策体系，具体的な計画・実施・管理といった段階ごとに，また施策や事業の内容，地域性や専門性の有無等，状況によってもその方法が異なります。誰が結果責任を負うかによっても参画の仕方が大きく異なることが考えられます。これらのことを踏まえながら，まず庁内で整理を行ないまして，理念や仕組み等の基準づくりに取り組みたいと考えております。
楠原はるとし市議：理念づくりとか庁内でそういうことを進めたいというお答えで，若干前進したのかと思いますが，全国の進んだ例と言うか，今はどこでもそういう方向で動き出していますけれども，地方分権がこれだけ言われて具体化されてきている中で，市民との協働によって成熟した地域づくりを進めていくのだということになっているわけで，そのための保障をどうつくりあげていくか。
よく例に出されるのは北海道のニセコ町のまちづくり基本条例です。ここの条例を見ましたら「町民は，町の仕事について必要な情報の提供を受け，自ら取得する権利を有する」という内容になっております。町民としていろいろな情報を取得する権利があるのだとか，「町は町の仕事の企画立案，実施および評価のそれぞれの過程において，その経過，内容，効果及び手続きを町民に明らかにし，分かりやすく説明する責務を有する」。つまり説明する責任が町にはあるのですと。こういうことをお互いに保障しながら町民をまちづくりの主体と位置づけて「満２０歳未満の青少年及び子どもは，それぞれの年齢にふさわしいまちづくりに参加する権利を有する」。まさに町民がまちづくりの主役であり，そこに参加していく権利がある。またそれを進めていくために町の方は情報を提供する義務があり，またそういう義務を遂行していくために必要な手だてをとるということで，これは全国的にもよく知られている実施の一つの形態なのです。
これがすべてとは言いませんが，少なくとも参加条例なりあるいは今いわれた理念とか，こういったものをつくっていくためにもその段階から市民の参加を求めていくべきではないかと思うのです。そうしないと本当の意味の市民参加条例にならないのではないか。あるいはそういうものに仕上がっていかないのではないか。
質問回数も限られていますのでもう一つ。そういうことですでに実施している北海道の石狩市でいま試案づくりが始まっているようです。本来ですと来年の３月に条例を出したいということになっているみたいですけれども，参加の呼び掛けを市民に対して市が研究チームをつくって行なうのです。そこからいろいろスタートをしていく。理念づくりもいろいろな問題も，全国のいまこれからやろうとしているところは大体そういう方向が多いと，調べた範囲では出ています。ですから先ほどの理念づくりだとかも庁内でまずということもあるかと思いますが，その段階から市民との協働を本気になって求めていくなら市民参加ということを文字通り中心に据えてやるべきではないかと思いますので，再度そこの部分についてはご答弁をいただきたい。
企画部長：いま先進市の例として北海道のニセコ町のお話があったわけですけれども，この条例を見させていただきますと全条例が４５条ということで，大変事細かに基本原則だとかあるいは協働の過程をどのようにするかとか財政の問題とか評価の問題等，具体的な内容におよんでいるという状況があるようです。
それからもう一つ先進例として大阪府の箕面市にあるのですけれども，ここの条例を見ますと，前文があって条例文自体は８条からなっているということで，基本理念だとかあるいは市長とか市民の責務等，基本的なことを制定しているという条例があるようです。大きく分けると２つの方向があるのかということではないかと思っています。
そのような中で当市なのですが，基本構想の中の基本計画だとかあるいはお話にありました行政改革の実施計画の方で方向づけができております。そういう中でまず私どもとしては，先程もお話しましたように庁内で検討してみたい。内容としましては市民参加の範囲や基準だとかあるいは手続きだとか，市民参画を進めるための市の基本的な考え方等をまとめたうえで，まずその基準をつくってみて，そしてそれを運用しながら必要に応じて市民のご意見をお伺いする等考えていってみたらどうか。さらにそれを進めていって，将来的には条例ということも課題になるかと考えております。
楠原はるとし市議：３回目になりますので率直に聞いておきたいと思うのですが，全国の例はいくつもあります。箕面市でもそうですし静岡市でもそうですし，膨大な量が出ています。それから金沢市もあります。近くの三多摩の中でも，最初にいったようにすでに着手したということですので，やり方等はいろいろあると思いますが，具体的に検討を始めるという立場にいま立ちきれるのか立っているのか。つまり第三次長期総合計画を推進する柱の一つだという位置づけと，それから市民の協働というのは，今後の成熟した地域をつくっていくうえでもどうしても避けて通れない。むしろそのことで大きく前進していく。それをしっかりと保障していく。当然これは条例等をつくればそれに伴って市民の側にも行政の側にもそれぞれ責任範囲が出てくると思うのです。ですからそういうことを含めて，検討に値するもの，そして検討していかなくてはいけないという気持ちでおられるかということを，この問題では最後に聞いておきたいと思います。
企画部長：市民との協働を進めていくあるいは市民の参画条例をつくるうえで，これはニセコ町などにもあるようなのですけれども，先ほど議員からもお話があったのですが，まず市民と行政の間で情報の共有化をしていくことも必要だということです。当市においては以前から情報公開をやっているわけなのですが，さらにここで情報公開条例の改正等もあります。それらを踏まえまして，お話申し上げましたように，まず私どものほうで基準的なものをつくってみて，その上で必要に応じて市民の声をおうかがいするなど行政改革の中で実施計画がありまして，その中で目標年次等も決まっておりますので，目標年次に向けてまず基準をつくってみたいと思います。
楠原はるとし市議：参加条例そのものを具体的な形で検討したいという答弁はなかったと思います。しかしこれまでの議論の中で，それを含めて検討しますということまでは否定していないと思いますので，これは大いに条例の具体化に向けて検討を始めていただきたいということを強く要望しておきます。
楠原はるとし市議：３０人学級の早期実施についてお尋ねいたします。３０人学級に対してはこれまでも私自身も何回か質問させていただいております。たしか３月議会でもお話をさせていただきましたが，なかなかいい返事は得られませんでした。そこで改めて，３０人学級に対する市教育委員会とそれから市長の考え方・基本的な認識をまず最初にうかがっておきたいと思います。
教育部参事：現在の学級あたりの児童生徒数は，本年４月に改正された義務標準法において，従来通り最大４０人とされております。学級定数を従来通りとするにあたって，国では学級を学校生活の場の基礎的な集団とする生活集団と，学習を進めるうえでの学習集団とに分けて整理しておりまして，生活集団としての学級では児童生徒の社会性を育成したり互いに切磋琢磨する場所として一定数の規模が必要であることから４０人学級としておりますが，実質的には全国の小学校で約半数が３０人以下の学級となっております。
また学級編成基準は国の定める標準により都道府県が定めるわけですが，東京都では生活学級を４０人としながら，学習集団を小さくする方向で教員定数の改善を始めております。稲城市においては小学校での平均が本年度２９．１人となっておりますが，基礎学力の向上やきめ細かな始動の充実を目指して，少人数始動など学習集団の規模の改善を進めてまいりたいと考えております。石川良一市長：３０人学級に対する基本的な認識は教育委員会がただいま申し上げた通りでございます。３０人以下の学級編成を打ち出している自治体があることは承知しておりますが，財源の問題など課題もございますので，東京都などの動向等を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
楠原はるとし市議：第１点目の基本的な認識の問題ですけれども，全国的にも少人数でという方向は出ていると思います。ただ今の名称でいうと文部科学省はあくまで４０人という線を学級編成については壊していない。これは前に質問した通りです。しかし問題はいま学校でどんなことが起きているのか，何が一番大きなテーマになって問題になっているのか。この点は私は前回の議会でも質問させていただいて，学校での特に低学年の基本・基礎学力の低下，これは文部科学省の調査結果でも同じようなことが出されている。その大きな原因は授業がわからないというのが一番根本にあって，本来わかることの喜びが非常に大切だと言われている，それが残念ながら分かりにくくなったり分からないということで長時間教室にいる。そのこと自体が「荒れ」の原因になったり，あるいは大きな「いじめ」だとか学級崩壊の一つの大きな要素になっているのではないか。ですから基本や基礎の学力をどうやって身につけるか。その大きな一つの方向として少人数による学習・教育。本当は集団生活そのものも今の４０人ではなくてそういう方向で行けばいいのだと思うのですがなかなかそうはいかない。ですから本当に３０人学級，あるいは進んだところでは２０人とか，いろいろ言われていますけれども，少なくとも３０人学級というのは大きな方向として今の教育の現場の実態を変えていくためには本当に必要になっているのではないか。こういう基本認識がおありなのかというのを私は知りたいと思っております。それはあれこれのチーム・ティーチングだとかある学科だけだとか，そういうことだけで解決できる話ではない。もっと大きな意味で少人数学級の必要性がいま言われているのではないかと思うので，そういう認識の上に立っての答弁なのかもう一回確認しておきたいと思います。
教育部参事：先ほど第１答弁で申し上げましたように，学級を生活集団と学習集団とに分けますと，国，都，そして先ほどお答えしましたように，本市におきましても学習集団を小さくしていく方向で子どもたちの基礎額力をつけていきたいと考えております。第七次教職員配置改善計画が国で今年から始まっておりますけれども，それによりますと基本的には学習集団を小さくするということで先生方の加配を各学校に入れていくという方向で進めていって，特に算数などもっとも基礎的なものについて子どもたちの学力をつけていくということで，そういう方向で行きたいと考えております。
楠原はるとし市議：基本的な認識にそんなにずれはないと思うのですが，少人数の学習あるいはできる限り生活と学習の一体性が確保できれば私はいちばんいいと。ばらばらなものではないのだと思うのですが，そこでこの点ではもう一つだけ聞いておきます。
朝日新聞の８月２４日の夕刊に，埼玉県志木市の小学校で２５人学級，１年生・２年生を対象にということで来年度から始めるのだということが出されています。これについて何でそういうことになったのかという市長のコメントが出ているのです。これは別の新聞なのですが，踏み切ろうとした直接のきっかけについてはこのように述べています。「今年７月，国立研究所がまとめた調査結果です。多人数学級に比べ少人数学級の方が，教室の雰囲気も良く，難しいことでも最後まで頑張って勉強したなど，明確に効果があると判断したからです」と。これは読売新聞にも報道されています。つまり多人数でやるよりは少人数でやったほうが今の状況の下では明確な効果が出てくるので，難しい問題でも子どもがよく分かるということが言われています。これは全国のクラスごとのいろいろなレベル，つまり２０人以下でやっているところ，３０人でやっているところ，その比較が，これは先ほど言ったように「読売」だと思いますが，この中でも明確に２０人学級の良さというのが言われている。こういうことが直接のきっかけになったと。つまり子どもにとってどうなのかという点なのです。したがって志木市の場合は，仮に県にも要請して県が全然補助をしないと言っても，独自にでもやりますということまで市長は言い切って来年から実施する。
ですから１番目の基本認識について，市長の方から財政的に大変だというお話がりましたけれども，どの市も財政的に豊であり余っているなどということはないと思います。しかしある市ではこのように，そういう教育の現状・子どもの実態からすれば踏み切ってみようという認識を持っておられるということなので，この辺はもう少し答弁のしようがあるのではないかと思うのですがいかがでしょうか。
市長：教員の採用ですとか給与等の財源につきましては，今までは都道府県が基礎単位としてやられてきたわけであります。当市ではこういう面での予算配分については第三次長期総合計画の中では見込んでいないというのが事実でございます。たしかに分権化の一つの流れとして教育の分権化を進めていくうえでは大きな課題だろうと私は思っておりますが，他の分権と同じように，それならば財源等はどうなっていくのかという課題と似ている部分もあるだろうと思います。
また当市ではすでに結果として少人数クラスも多く存在しておりまして，こういう中での課題もあるだろう思います。いまご指摘がありましたように，学習集団としてのあり方あるいは生活集団としての単位という視点もあるわけでして，当市独自の具体的な実態などもよく研究し，基本的にはこれは都道府県単位という非常に大きな枠の中で実施されるべきことであろうと現段階では考えております。
楠原はるとし市議：状況によるかと思いますが，今後可能なのかぜひ具体的な検討をおおいにしていただきたいと思います。
２番目，少人数学級の早期実施についてうかがいます。これは前回質問を行なったときに部長の答弁は「必要の度合いに応じて検討してまいりたいと考えております」ということでした。その後どういう検討をされてその実施に向けて事態が進んでいるのか，聞いておきたいと思います。
教育部参事：少人数学級につきましては，国および都は生活学級を４０人のままとし，むしろ学習を少人数の集団で行ないきめ細かな指導を通して基礎的な力や発展的な力をつけていこうとしております。稲城市においても本年度から稲城第四小学校に少人数指導のための教員を定数外で配置し，２年生から５年生までの算数の指導の充実を図っております。稲城第四小学校では２学級を３学級に分けて指導にあたっておりますが，児童からも「算数が前よりできるようになったし，少人数だから失敗しても恥ずかしくない」といった感想が寄せられております。このようなことから稲城市においては，これまで工夫を重ねてきたチーム・ティーチングや玉川大学のボランティアなども含め，少人数指導の方向で子ども一人ひとりに焦点を当てた指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
楠原はるとし市議：すでに第四小の２年生から３年生の算数に実施したと。これはそれ以上のことについてはどうなのでしょうか。前回の答弁では，学級経営に困難を来している担任を応援するということで同僚の先生がチーム・ティーチングに入るとか，あるいは直接問題を抱えたところには臨時職員を配置するとか一定の手だてが打たれました。しかし最終的には学習障害それから注意欠陥多動性障害，こういったものが残念ながら顕著に出ているのも事実だと。したがってそういう状況の中なので，必要の度合いに応じてという先ほどの答弁のくだりに行くわけです。今の答弁ですとそれ以外のところはさしたる問題はないのだという認識でいいのか。それともそういう予備軍的なものは存在していて，それに対する当面の対応策として少人数の学習，これに臨時の先生あるいは同僚の先生の協力を得るとか，十分足りているのか。あるいは今後まさに必要の度合いに応じて一定の基準をつくってやっていくぐらいのことを考えているのか。その辺についてはどうでしょうか。
教育部参事：前回部長が答えたことにつきまして，方針は変わっておりません。それを進めております。例えば今お話に出ました学級経営に困難を来している学級には，それぞれ同じ学校の先生方で協力しながらＴＴに入っていくということなどにつきましては，従来よく学級担任の先生が一人で抱えているということを学級王国などといってきておりますけれども，一人の先生が学級王国として抱えているだけではなかなか限度がある。多くの先生の目で見ていこうではないかという方針で，一つは学校の中で先生方が工夫しながらチーム・ティーチングの形で入っていくということで進めていってもらいたいということで，現在も進めているところです。また学級に残念ながらなかなか先生の指導が通らないという状況はこれまでもなかったわけではございませんで，そういう学校には前回答弁申し上げましたように状況に応じまして臨時職員をつけていくということもしてきております。なおＡＤＨＤの子どもとか多動性をもった子どもたちの指導は一体どうしたらいいのかということで，梅ヶ丘病院の先生や市の教育相談所の相談員の人たちが小学校に行きまして，先生方と一緒に意見交換をするなどして児童理解を深めるという手だてをとっております。
楠原はるとし市議：この問題も，今回質問したからすぐ改善できるというわけではないと思いますが，前回１２月議会のときに「いじめ」とか不登校の実態について報告がありました。その時点で「いじめ」が小学校で４校１１件，中学校２校で４件，不登校・一部で暴力行為があるというのが小学校で６校１３件，中学校４校１８件と。こういう実態の中で，それでも三多摩２６，あるいは２７ですか，２３区２６市の中では一番低い方ということですが，これは低い他界の問題ではないのだ，一人ひとりの子どもにとってどうなのかというところでもっと力を出しいてほしいと，私はそういう質問をした記憶があるのです。そういう実態からすれば「必要の度合いに応じて」と言葉は非情に何か起きればすぐ行くような話に聞こえますけれども，なかなかそういう実態がつくれない場合だってあるのではないですか。あるいは一度手を打ったけれども他へ行ったらまた元の木阿弥になってしまったということだってあるわけです。少人数教育に必要な教職員の配置・臨時職員の配置，こういったものはもっと積極的にそれこそ確保していくという体制が必要ではないかと思うのです。こういう実態は実際には縮小されてきているのか解決されてきているのか。そのことを含めて対応できる体制をちゃんととっていくのだと，言葉だけの問題にしないで「必要の度合いに応じて」という非常に曖昧模糊としたことにしないで，具体的にもっと対応していくということを言い切れるのか，答弁を求めたいと思います。
教育部参事：げんざい学校で子どもの問題でなかなかうまくいかないということが出てまいりますと，教育委員会の方にも当然そういうことが寄せられてまいります。指導主事は教育の専門職でございますので，すぐに学校に行き話を聞きながらともに対策を練って，まずそれでその学級の先生の力量を高めるという形で解決していけるかなどを見ながらともに解決策を考えていっております。もちろん学校体制が一番重要な問題でありますので，ではこのために学校体制をどうやってつくっていったらいいのかというアドバイスもしてまいります。それで進みながらなかなか解決しないという場合に，先ほど申し上げましたような度合いに応じてということが出てくるのです。それで，ある面でこの期間からこの期間ということで，昨年度も臨時の職員をつけて，例えば遊びでいいから遊びを中心にとにかくもう一度子どもたちの心を一つにするようにさせてくれということをしたり，または遅れがちな子どものそういうところでは個別指導に大いに力を発揮してくれということでお願いしてきたりもしております。この方針は本年度も変わっておりません。以上です。
楠原はるとし市議：３番目の質問に移ります。当面，小学校の低学年を３０人学級にしていく，もしそうなった場合にどのような手だてが必要なのか。お金の面それから人の面・物の面，いわゆる空き教室があるのかということ。こういうことについて具体的に，小学校低学年と言っても１年生・２年生について学級数はどのように変わっていくのか。あるいは先生は何人必要になってくるか。あるいはその費用はいくらぐらいかかるのか。進めるための手だてというのはそういうことだと思うのです。これについて答弁を求めたいと思います。
教育部参事：げんざい市内の低学年の１学級あたりの平均児童数はおおむね２９．４人となっております。参考までに，幼稚園の定数は３５人，保育園の年長では３０人となっていることから，集団の中で社会性を育てる小学校低学年では，現在の児童数は十分であるとは言えないまでも，充実した指導が可能な数であると考えております。しかしながら３０人に満たない現状でも，低学年でのしつけや学習指導に手がかかるようになってきていることから，各小学校ではここの児童の理解や集団としてのしつけ，指導方法の工夫・改善に努めているところです。し教育委員会としましては，少人数指導やチーム・ティーチングなどの指導方法の改善を進めるとともに，玉川大学の学生や保護者・住民の方によるボラティアの機会を増やし，より多くの目で児童を育てていけるようにしていけるようにしていきたいと考えております。また教員や保護者の児童理解を深めるために，教育相談員の派遣と教育相談所の学校支援もさらに充実してまいります。
楠原はるとし市議：なかなか具体的な答えが返ってこないのです。例えば山形県は来年から全県で３０人学級で実施するということも新聞で報道されました。それに必要な教職員の数だとかそういったものも当然あると思います。稲城で仮に，いろいろ問題はあろうかと思うのですが，本当に今の低学年の子どもについては基礎的な学力あるいは基本といったものをしっかりと身につけてもらうという意味では，私は３０人学級というものをとりあえずやってみてはどうかと。そのためには具体的にどうなのだと。これは市の方に出していただいた学級数と人数です。これを見ますと，例えば１年生を３０人学級にした場合に，これは単純に割り算をしたものですから，第三小学校で今２学級あるところが３学級，１つ必要だと。第四小学校では今２つの学級が３学級に１つ増える。あと第六小学校も２学級が３学級になる。それから向陽台小学校は２学級が３学級。長峰小学校は３学級が４学級。それから若葉台小学校は３つから４つ。つまり仮に稲城のすべての小学校で１年生のクラスを３０人学級にするとしたら，あと６教室必要だということなのです。これは単純にこうやった場合。またいろいろなケースがあると思います。そうした場合に，では学校の先生は何人必要になるのか。単純にいえばあと６人必要だと。教室はいくつあればいいかと言えばあと６教室あればいいと。そうすると大体費用がどのくらいになるのか。こういうことを具体的に聞きたいのです。具体的な手だてとしてはどういうことが必要になるのですか。どうなのでしょうか。
教育部参事：今お話ございましたように，もし仮に現在30人学級にしますと，１年生は６学級増えます。それから，低学年といいますと２年生も入るかと思いますが，２年生は５学級増えます。合わせて１１学級増えるわけです。これを正規の教員で補った場合，大体１人１０００万円としますと，１億１０００万円となるわけです。ところが先ほど志木市の場合もございましたけれども，市町村立の学校の先生は都道府県が給与を負担する，そして都道府県の県費負担職員には国庫負担金で国が半分出すのだという法律がございまして，市町村が正規の教員でお金を出すということについては今まで例がなかったので，これを整理していくのが先ではないかという話もまた新聞報道などでは出ております。我が市におきまして１億１０００万円が出せるかという問題も含めまして，まだ東京都・国が先ほどいった方針で進んでおりますので，そことの動きを見ながら進めていく必要があろうかと考えております。以上です。
楠原はるとし市議：これは３回目でしたか。
議長：これで３回目です。もう一度だけできます。
楠原はるとし市議：回数制限というのは改善しましょう。
３回目です。先ほど志木市の話が出ました。志木市の場合は県に対して要請しているのです。つまり小学校１年生・２年生における学級編成基準の現在の１学級４０人から１学級２５人程度に引き下げていただきたい。このために２つ目として，増員される教員の給与等については希望する市町村が２分の１を，県が２分の１を負担する財政措置を講じていただきたい。３つ目として，仮にこの１・２が困難な場合でも志木市において実施できるよう何らかの措置を願いたい。つまり，仮に県が２分の１の人件費の補助はできませんと言った場合には，志木市は独自にでもやりますと。
この問題のほうが先ではないかと，いま参事の答弁がありましたけれども，どこでも逆をやっているのです。２０人なり２５人なり，少人数学級の方が子どもにとっても本当に効果があるのだと。ここに大きな目を向けて，それを実現するために，法律の改正に基づいて減らすことができるとなったのは第３条の２項のただし書きですか。ですから視点が逆ではないかと思うのです。本当に子どもの教育のことを一生懸命頑張っているということは分かるのですが，こういう問題をクリアしてからはじめてやってみようかみたいな話ではないのだろうと私は思います。
だから仮に稲城市の中で実施しようとすれば，小学校１年生だけでもやろうとしたら６つの余裕教室。これは何とか確保できる可能性はあると思います。あるいは６人の臨時教員を雇い入れる。このまえ学校事務職員を嘱託に変えたではないですか。あの差額はいくらあると思いますか。みなさんは半分ぐらいだなどと言ったけれども，そうではなかったでしょう。もっと大きなお金になったでしょう。もしそういうお金を当面２０人学級あるいは３０人学級といったものに向けるのだということであれば，教育の全体としての質の維持と向上にも回るのだろうと思うのですけれども，あれだって全然違う目的で，いわゆる「行革」ということでやったに過ぎない。ですから，本当に教育問題というのは今，稲城市の教育委員会はすごい，そこまで考えているのかと思われるような方向で動くべきだと私は思うのです。つまり国も，いろいろあったけれども少人数での方向を打ち出さざるを得ない。本当はやりたくない。お金がかかる。しかし部分的にも問題を抱えながらも方向としては出さざるを得ないとなってきているわけですから，直接責任を負っている地方自治体の教育委員会がその地域の子どもの健全育成を考えたら，３０人学級についてこういう方向でだったらできるのだというのをもっと打ち出すべきときではないか。そういう意味でこれは再度答弁していただいて，次の質問に移りたいと思います。
教育部参事：法律が通りまして各県でいろいろな工夫をして動き始めております。先ほども例にあがりましたけれども，山形県など，またいくつかの県で，低学年の学級の定員を少なくするのだと県のレベルで動き始めているところもございます。東京都は先ほど申し上げましたように，小さな学習集団をつくるという方向で教員を多く配置していきたいという動きになっております
それともう一つ，東京都で，小学校１年生から２年生になるときに例えば２０人と２１人の学級の学校があったとします。ところが１人転校してしまって４０人で２年生１クラスになってしまうという場合につきましては，１つ２つの条件がつくのですけれども，申請に応じて，そのまま上に上がっていけるのだ，つまり学級がえをしないでいけるのだと。それは５年生から６年生，中学校２年生から３年生もそういう措置をとっております。東京都の方でもそれぞれ，ここのところでポイントを絞ってやっていこうということでそちらも動き始めておりますので，私どもとしましては県費負担職員につきましては都と国の動向を見ながら進めていきたいと考えております。以上です。
楠原はるとし市議：ぜひ積極的な方向で改善をお願いしておきたいと思います。
楠原はるとし市議：雇用・中小業者支援対策の強化についてお尋ねいたします。最初に，労働時間の短縮，あるいはサービス残業の根絶，こういったことを国にきちんと雇用対策の一環として要求してほしいという質問です。具体的には，これまで国に対してこういった要求・要望・要請といったことはしてきているのでしょうか。まずそこから聞いておきたいと思います。
生活環境部長：お答えいたします。労働の場において使用者が労働者に係る適正な労働時間の把握については，平成１２年１１月に開催された中央労働基準審議会の建議を受けて，平成１３年４月に厚生労働省は，「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定いたしまして，通知しております。これは，一部事業所において使用者が労働者の労働時間に係る自己申告制の不適正な運用から労働時間の把握があいまいになり，割り増し賃金の未払い等が生じたため，これを解消するため使用者に対し労働時間の記録等適正な把握を求めたものであります。今後市といたしましては，現在の厳しい雇用情勢の中でありますが，実情の把握が十分できない状況にありますので，指導権限のある国・都と調整協議をしまして，労働者が不利益な処遇を受けないよう，この通達を関係各所に周知してまいりたいと考えております。
楠原はるとし市議：第１番目の問題は，具体的にいえばサービス残業をやめなさいと行政が国に対してきちんと要請してほしい。というのは，残業をやめるだけで労働省だって通達を出さざるを得なくなったわけです。これは何十年と私たちはいってきているのですが，ようやく通達を出して，残業，いわゆる時間の把握というのは企業経営者の責任ですということになったわけです。いま雇用の問題というのは非常に深刻だと思うのです。これは社会系財政生産本部という，むしろ財界の研究所になるのですが，そこが出した推計数字でもサービス残業つまりただ働きの部分をなくすだけで製造業で言うと２７万６，０００人，それから非製造業で言うと６４万７，０００人，全部合わせると９２万３，０００人，新たに９０万人以上の雇用の確保はできるのだと。つまり，雇用は大変だと言いながら，本当にそれを改善していこうということであれば，法律違反の部分についてはしっかりと守らせろということを言うだけでも大きな効果があると思うのです。そういう意味でいま稲城市がとれる措置として，これから大企業に対しては通達に基づいて指導もしていくということですけれども，それは大いにやっていただきながら，国に対してもっとどうなのだというのを言っていただきたい。そういう意味で今後の問題としてもどうかということをもう一度この点では聞いておきたいと思います。
生活環境部長：今回の通達で評価できることは，今後の対応として労働基準監督署等では，集団指導とかあるいは監督指導等あらゆる機会を通じて基準の周知を図って，その順守のための適切な指導をするということを明文化したことなわけでございます。私どもでは現在各種相談事業として，労政事務所の方では労働相談とか斡旋等の仕事をしていたり，労働基準監督署でも労働基準法に基づく指導をきちんとしているわけでございますので，市民にとって有効な方法として，相談があった場合にこれらの機関にスムーズに移行できるように十分な対応が必要ではないかと考えているところでございます。ただいま申し上げましたように，国の方ではきちんと指導していくという姿勢を示しているわけでございますので，その状況を見守っていきたいと考えております。
楠原はるとし市議：これはぜひ国にも率直に地方自治体の実情からしても，要請を繰り返しやってほしいと要望しておきます。
２つ目に，自治体としての雇用対策に全力を挙げてほしい。あわせて，緊急地域雇用特別交付金の改善そして継続を大いに要求していってほしい。この点はどうでしょうか。
生活環境部長：お答えいたします。自治体としての雇用確保につきましては，国の事業であります緊急地域雇用特別交付金事業を平成１１年度から実施し本年度が最終年度となります。この交付金の実績は平成１１年度は３事業で，新たな雇用者はのべ２４７人となり，平成１２年度は８事業で，新たな雇用者はのべ１，６４３人の雇用創出の実績がありました。平成１３年度については３事業を予定しておりまして，すでに１事業が終了し２事業が進行中であります。新たな雇用者はのべ３３０人程度となる見込みでございます。
緊急地域雇用特別交付金制度の改善・継続につきましては全国市長会を通じまして要望しているところでございますが，今後の動向を見守り，継続された場合にはより多くの雇用確保につながるよう努力してまいりたいと考えております。
楠原はるとし市議：これまでの事業の実績として１，６９０人プラス３３０人程度の新たな雇用を確保したということです。その事業の継続，それから改善，特に改善という点では何か具体的な案をおもちなのでしょうか。
というのは，厚生労働省が出した資料いわゆる事例集というものがあります。こういう事業が一応対象であるとして例示されている。その中には中高年離職者等に対するホームヘルパー養成事業だとか，不法投棄された廃棄物の除去だとか，廃棄物の不法投棄防止のためのパトロールだとか，それから地場産品の販売促進のための研修等の実施だとか，公営住宅団地等に居住する高齢世帯の見回り事業だとか，あるいは福祉関連サービス推進，これはよくある事業ですが生涯学習関係施設の講座等における学習支援，それから文化会館における託児介護サービス等，国が出している事例だけでも１６４項目あります。この通りやっているとは必ずしも限らないところでそれぞれ市の独自のものもこれに関連させながらやっている。
そこで改善という問題。もちろんこの事業が打ち切られればもうそこでおしまいですので，改善していくということで何か考えを持っているのか。つまり雇用対策の一環として大いに活用する。先ほどの教育問題ではないですけれども，臨時教職員を採用するとか，それも言ってみればもろにそのことは出ていませんが，文部科学省の中の対策事業の一つにもなっていく問題だと思うのです。ですからいろいろな意味で工夫が必要だと思いますが，改善の方向について具体的な検討はされているのか，そのことをうかがっておきます。
生活環境部長：本事業の改善でございますけれども，基本的にこれは期間が６ヶ月という限定なわけでございます。それと，土木関係とかそういう人がかさむような事業については対象外になっているということもあります。これらについては１１年度から１３年度の３年間，事業をいろいろ申請したりする中でも非常に枠が厳しい状況にあります。そういう面では，一自治体とすると運用が非常に厳しいという考えを持っておりまして，この点については申し入れをしております。そのようなことが改善されれば，あとメニューの問題については費用対効果を考えながら稲城市にとって一番効果的な事業を選択するということがよろしいかと思います。
楠原はるとし市議：ぜひこれは改善それから継続，もっと積極的な方向で望んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
３つ目に，銀行による中小企業からの資金の引き上げつまり不良債権の「最終処理」に関連するわけですが，こういった中ですでにいろいろなことが起きています。私の知っている範囲でも，例えば市に税金が払えなくなってしまって身売りせざるを得ないとか，あるいは銀行から差し押さえが来てどうしましょうかと。みんな市内の中小あるいは零細業者の方々です。そういう事態がどんどん起きはじめています。ですからそういった中で，それ自体を問題だといくら言ったって法律であるいは国の大きな方針ということで止められない部分もあるかも分からないけれども，稲城市は地方自治体として，そういったものが来ているときにどういう対応をすべきか。この点について，質問に基づいて考えをきちんと聞かせていただきたいと思います。いわゆる資金上の問題での改善をするとか，あるいは何らかの具体的な対策をこれから検討するとか，そういったものが必要だと思うのですがいかがでしょうか。
生活環境部長：お答えいたします。国の経済対策により金融機関の不良債権処理が今後ますます進んでいくことが予想されます。金融機関は貸出先企業の財務実態等に応じて早期の債権回収を進めることも考えられます。市ではこれまで中小企業に対しまして，金融対策として金融安定化保障制度の認定を行なってきたり，また小口事業資金の融資斡旋や，商工会による小企業等経営改善資金の利子補給制度を実施し，融資を受けられやすくしております。金融安定化保障制度では平成１０年１０月からの２年６ヶ月間のうち１，０１５件の認定を行ないまして，そのうち８５１件が承諾されました。融資金額は１４７億６５００万円の融資実績がございました。また小口事業資金融資については本年度，運転設備開業資金は１％を本人にご負担していただき，市は０．９％の利子補給をしております。緊急運転資金につきましては０．４％をご本人に負担していただき，市は１．５％の利子補給をしております。中小企業への融資につきましては，金融動向等を勘案する必要があると考えますが，すでに低利の利率で運用しておりますので，今後はＰＲ等に努め貸付対象者の増加に努めてまいりたいと考えております。
中小商工業者の実態調査につきましては平成１２年度に稲城市商工業振興基本計画の策定にあたり，平成１０年度に各種の調査をおこなってまいりました。本年は商工会において，高齢化社会に向けて各商店の宅配サービス調査をおこなっているところでございます。
楠原はるとし市議：残り時間がありませんので，これはぜひもっと改善の方向を強めていただきたい。この点では，中小業者の仕事をどうやって確保するかと。稲城とはまったく違う規模でもありますけれども，都内の進んだところではそのために職員を派遣するというところまで出てきています。ですから，規模の代償は関係ありませんが，稲城に合った形で，仕事の確保も含めて大いに力を出していただきたいと要望しておきます。
楠原はるとし市議：最後に公民館利用の改善についてお尋ねいたします。公民館の利用者登録をしている団体で，社会活動の一環として例えばバザーとか物品の販売といったものをどうしても必要に迫られて行なう場合はあると思うのです。そういったときに現行の公民館の利用規程ではそういった団体の活動は認められているのかいないのか，まずそこを最初におうかがいいたします。
教育部長：社会教育法第２３条の中で，社会教育施設たる公民館においては営利を目的とした活動・宗教活動・政党活動をしてはならないことが規定されています。げんざい稲城市の公民館において，営利目的ではなく社会教育事業実施のために必要な運営経費や，福祉事業への寄付など生活文化の振興や社会福祉の増進に寄与することを目的とした活動については許可しております。今後におきましても，社会教育法に基づく活動であると認められるときには教育委員会として許可してまいりたいと考えております。
楠原はるとし市議：そうしますと，バザーなども登録団体として社会教育活動の一環としてやっている場合は当然認められると解釈していいわけですね。
教育部長：ただいま申し上げましたように，生活文化の振興や社会福祉の増進に寄与するという活動をする場合につきましては現在，教育委員会で許可しておりますし，今後におきましても事前にその目的と概要それから事業計画・収支計画書−予算，こういうものを提出していただいたうえで，社会教育法に逸脱しないと判断される場合につきましては許可すると。なお許可した場合につきましては，終了後収支報告をしていただくということでございます。
楠原はるとし市議：いまのお話を聞いていますとおそらく大丈夫だろうということだろうと思うのです。ですから実際に使っている人たちはなかなか分からなかったり，あるいは何か物品の販売が入ってしまうと，それがどのような目的だあろうとそれはダメだという認識でいたり様々なのです。ですからそれは実態に応じて分かりやすいものとしてきちんと知らせをしていく。そうしないと，せっかく一生懸命やっているところが場所を探すことで本当に大変な状況になり，あっちにやられこっちにやられと，いろいろな話も聞いています。これは大事なことなので利用しやすくする。勝手放題やるというのは認められないことだと思うのです。しかし一定の規程に基づいてやっている部分にはこれは大いにやって下さいと。最後になりますので，そういうことについて改めて，今後もっと市民に「こういう場合は使えるのです」「こういった場合はダメなのです」ということの周知徹底を図っていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。そのことだけ聞いて終わります。
教育部長：バザーについては特別の状況の中で認めているわけでございまして，公民館の活動そのものの中において，先ほども申し上げましたように，社会福祉の増進や生活文化の振興ということに鑑みた活動をしている場合につきましては，バザーについても許可しているということでございます。今後そういう要望等があれば，状況に応じて私どものほうで目的等をしっかり判断したうえで許可してまいりたいと考えております。（楠原はるとし市議「市民へのアピールの答弁がないけれども」と呼ぶ）