2001年第３回定例会　 一般質問発言通告

沢田敏彦（通告番号６）

1. ３次長期総合計画で示された公共施設について，その建設計画を質す。
   1. 中央図書館の建設計画について
      1. 市民の建設への期待は大きく，一刻も早い建設が望まれるが，位置づけをあらためて問う。
      2. 建設にむけた庁内体制と計画の進捗状況を問う。
   2. 産業ボランティアセンター建設について
      1. 入居団体の検討作業はどこまですすんでいるのか。
      2. 複合的施設となるが，庁内の調整と計画の進捗状況を問う。
   3. 第３調理場建設について
      1. 児童・生徒の推移を見ながら検討などと言うが，直ちに建設にむけ動き出すべきと思うが如何か。
      2. 学校給食に対する基本的考え方と位置づけを問う。
      3. 自校方式採用の対案とした示されたセンター方式であるが，その際示された方針はどうなっているか問う。
   4. 健康プラザの建設に向け，どこまで協議がすすんでいるのか問う。
   5. 新文化センター建設に向け，現在の状況を問う。
2. 施策の推進にあたって市民参加を促進すべきことは，「市民との協働」を掲げる市政にとって当然であり，総合計画推進の柱である。とりわけ施設建設において，それがどう保障されているか質す。
3. 自然環境を守り，緑の保全をうたう総合計画と南山東部土地区画整理事業との整合性について質す。
   1. 現在組合施行で計画されている南山東部土地区画整理事業について市の基本姿勢を問う。
   2. 南山に寄せる市民の関心は大きいものがあるが，どう掌握し捉えているか問う。
   3. 計画人口7600人の街の出現をめざすとしているが，他の土地区画整理事業の進捗状況や予測される今後の人口動態，また地価の下落など本事業そのものの成立が危ぶまれている。市は地権者の財産を守り，これ以上市財政負担を悪化させないために計画見直しの協議を行なうべきと考えるが，市の今後の対応を問う。
4. 小泉内閣がすすめようとする「構造改革」の市と市民への影響についての認識を質す。
   1. 「不良債権処理」が叫ばれているが，直接間接に市民生活への大きな影響が予測される。市はどのように捉えているか問う。
   2. 「骨太方針」を受けた「来年度予算概算要求基準」が示されたが，国民への痛みの押しつけと地方自治体への赤字財政のしわ寄せが深刻化する。これらをどう認識し，対処を図るのか問う。
   3. 特殊法人の民営化も「構造改革」の一つにあげられている。とりわけ稲城市においては都市基盤整備公団の動向が注目される。公団民営化は現在の入居者のみならず，市民生活に大きな影響を及ぼす。市はこの問題をどのように捉えているか。また，これらにどう対処するのか問う。

たらお治子（通告番号７）

1. 介護保険について
   1. 介護保険の利用者の調査報告書に関して。
      1. 調査報告書では，介護者等の負担が軽減されたと思わないという回答をした人も多く，一層の実態調査とそれに基づく改善が求められると思うがどうか。
      2. 今回の調査では介護保険の実施による本人も含めた高齢者家族に化せられた経済的負担の実態が調査されていない。保険料や利用料の負担が重いという声もあるなかで，市として実態を調査する必要があるのではないかと考えるがどうか。
      3. 利用者の収入所得の実態を調べ，低所得者層のサービス利用状況などの実態を調査することについて
2. 保育問題について
   1. 民間保育園の都補助金のカットによる影響について
      1. 民間保育園への影響を調べ，市として出来る限り支援することについて
3. 参議院国土交通委員会における土地収用法改正審議の参考人としての市長の発言について
   1. 「処分場問題に対する反対派の対応は反対のみに終始し，具体性や現実性のある対案は見出すことはできませんでした」などと発言しているが，市長の住民運動観について
   2. 「住民にとって新に必要な公共事業の進捗が阻害されるようなことが決してあってはならない」などと述べているが，日の出ごみ処分場など個々の事業の必要性についてどのような判断基準をもっているのか。
   3. 日の出町ごみ処分場問題について「汚水もれがあったという事実もありません」などと発言している点について
   4. 「都市部での公共事業は全般的に遅れており，これはそこに住む住民の価値観あるいは利害とも錯綜していて，事業をすすめる段で断念をする，時間を長くかけざるを得ない，それが都市部の基盤整備が遅れている大きな要因になっている」などと発言していることについて

楠原はるとし（通告番号８）

1. 市民との協働と市民参加について
   1. 市の第三次長期総合計画推進の柱ともいうべき”市民との協働と市民参加”について改めて市の基本認識を伺う。
   2. 特定の行政分野ではなく，市政全般へ市民が参画できる具体的なルールを定める。市の施策意思形成の段階から市民の意見が反映される。特定市民ではなく，広く市民全般の意見が反映できる。市民の意志が反映した施策を，市民都市が協働して実施する等の内容を盛り込んだ市民参加条例の検討について伺う。
2. 30人学級の早期実施について
   1. 30人学級に対する市教委と市長の基本認識を伺う。
   2. 少人数学級の早期実施について伺う。
   3. 当面，小学校低学年を30人学級とするための手立てについて伺う。
3. 雇用・中小業者支援対策の強化について
   1. 労働時間の短縮，サービス残業の根絶など抜本的な雇用対策を国に要求していくことについて伺う。
   2. 自治体として雇用確保に全力をあげるとともに，「緊急地域雇用特別交付金」の改善・継続を国に要求していくことについて伺う。
   3. 銀行による中小企業からの資金ひきあげがはじまっているもとで，市内中小商工業者への融資制度の拡充，仕事確保のための実態調査など市独自の支援策をとることについて伺う。
4. 公民館利用の改善について
   1. 公民館利用者登録団体等が行なう社会活動としてのバザーなどにも会館利用の門戸を開くことについて伺う。