議　案

＜陳情項目＞

一，子ども達の健康を守るため，管内の学校給食で遺伝子組み換えの米を使用しないこと。

一，食の安全，農業，環境そして文化を守るため，遺伝子組み換えイネを承認しないよう，国に意見書を提出すること。

＜陳情趣旨＞

　遺伝子組み換え食品は，その表示義務の対象がごく一部に限られているため，消費者が十分に選択できないまま流通しており，米国の「スターリンク（アレルギーの危険性のある殺虫性コーン）」混入食品のリコール事件や，国内未承認ポテトのスナック菓子への相次ぐ混入事件等で，国民の不安はますます高まっています。
　こうしたなか，遺伝子組み換えイネの開発が進められており，その実験栽培が国内においてすでに始まっています。もし，食品や飼料としてこれが承認され，流通が開始されれば，国民の不安はさらに高まることが，懸念されます。
　私たちは，子ども達の健康を守るため，管内の学校給食で遺伝子組み換えの米を使用しないように求めます。そして，その実現のためにも，遺伝子組み換えイネを承認しないよう，国に意見書を提出することを求めます。
　アジアに暮らす私たちの主食であり，日本の農業の要としてその環境と文化を育んできた大切な作物であるイネを守るため陳情します。

＜陳情項目＞

1. 稲城市において，医療費の負担限度額を超えた医療費（高額医療費）について「受領委任制度」を採用し，お金がないため市民が医療を受けられない事態をつくらないようにしてください。
2. これに否定的な態度をとっていると伝えられている東京都に対して，稲城市議会は限度額を超える部分の窓口払いをなくす意向をもち，意見書を東京都に提出してください。

＜陳情趣旨＞

　10月１日から医療制度が変わって高齢者の窓口負担が大幅に引き上げられました。
　この負担増とともに，高額医療費は高齢者がいったん全額を窓口で支払い，後で払い戻しを受ける「償還払い制度」が導入されています。これはただでさえ苦しい高齢者の生活と健康を一層痛めつけており，政府が受診抑制のために設けた最悪の制度といえます。
　したがって「償還払い」の形をとらず「受領委任制度（医療機関の窓口で患者が，負担限度額を超えた部分については自分で支払わず，医療機関にその受け取りを委任する制度）を採用することで，市民の負担を少しでも軽くすることができます。
　すでに北海道庁は，これは市町村の判断でできる旨の通知を市町村に発しています。しかし，東京都はこれに否定的な態度をとっているとのことです。この東京都の態度は地方自治の精神に反するもので，市議会は「都がいっているから」ということではなく，高齢者の生活と健康確保のために意見書を提出して，ひろく都民の世論をつくりだすことが重要です。

＜陳情項目＞

稲城市議会として，国にたいし，アメリカが進めようとしている「イラク攻撃」に反対することを，要求する意見書を提出していただきたい。

＜陳情趣旨＞

　昨年９月11日の同時多発テロ発生後，アメリカのテロリズム反対のよびかけは，多国間協力のグローバルな関係を成立させました。しかしその武力行使によって，アフガンの一般民衆にも，危害を及ぼしました。その後ブッシュ政権は，イラン，イラク，北朝鮮を「悪の枢軸」と位置づけ，まずイラクのサダム・フセイン大統領を攻撃の対象とすることを正当化しようとしました。しかし，イラクが国連安全保障理事会による核査察を受け入れ，攻撃の理由が無くなると，９月20日「国家安全保障戦略」を発表し，国際社会の支持を得ると，何が何でも武力行使を遂行する勢いです。その絶大な軍事力に世界の国々はあいまいな対応を余儀なくされていますが，戦争を避けたいというのが本音です。
　国際的に，またアメリカの中においてさえ，イラク攻撃に反対する運動が広がっています。「テロ根絶」のための攻撃は更に憎悪を広げ，テロの拡大を呼ぶだけです。犠牲になるのは一般民衆なのです。
　いま日本がなすべきことは，イラク攻撃に参加しないと言明すること，またアメリカ政府に対してイラク攻撃をしないよう強く要請することです。
　こうした立場で，稲城市議会が国へ意見書を提出することを，強く求めます。