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提出者 |
荒井健 |
| 賛成者 | 森本喜三郎 横田こうこ 藤原愛子 |
| 提案理由 | 国に対して，国から地方への税源移譲の具体的改革の早急な実現を要請する必要があるので。 |
今日の地方財政は、長引く不況の影響による税の減少と経済対策による公共事業の推進による公債費の増加、さらに財政不足を補うための特例的借入金の増大により、大変厳しい状況にある。
一方、地方公共団体は、地方分権一括法の施行と、少子・高齢社会の進行に伴い、その果たすべき役割と、その財政需要はますます拡大している。
地方公共団体が、地方分権の推進、地方自治の本旨にのっとって、より自主的で自立的な行財政運営を行うためには、財政基盤を拡充強化することが極めて重要であり、今や地方財政危機を打開するためにも、国・地方の税・財政の構造を根本的に転換することが求められている。
しかるに、政府においては、地方への財源移譲は検討されているものの、その確たるスケジュールが示されないまま、地方交付税の「削減・見直し」や義務教育費国庫負担金の削減が論議されている。今、必要なことは国の財政危機を地方に転嫁することのないよう地方財源の拡充に万全を期すことである。
よって、稲城市議会は、政府に対し、地方分権に基づく地方財源を保障する国からの税源移譲を強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
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提出者 |
荒井健 |
| 賛成者 | 森本喜三郎 横田こうこ 藤原愛子 |
| 提案理由 | 国にたいして，国民の意見を聞きつつ，女性の生き方にふさわしい年金制度の早期改善を求める必要があるので。 |
今日、女性の社会進出は目覚しいものがあり、その一方で単身者や共働き世帯、さらには離婚の増加など、そのライフスタイルは大きく変化しつつある。このような状況のもとで、昨今、各方面において女性のライフスタイルに応じた年金制度の必要性が強く求められている。
このような背景の中で厚生労働省は、平成12年7月にr女性のライフスタイルの変化等に対応した年金の在り方に関する検討会」を設置し、昨年12月に「女性自身の貢献がみのる年金制度」をキーワードに、制度設計の基本モデル世帯を片働き世帯から、共働き世帯に変更し、短時間労働者の厚生年金加入の拡大、離婚時の年金分割、遺族年金の改善等を盛り込んだ報告書を提出したが、その議論は現在、社会保障審議会年金部会にゆだねられている。
よって、稲城市議会は、国に対して、女性の年金制度の改正について、今日の女性の実態把握に基づき、かつ広範な国民の意見を聞きつつ、女性のライフスタイルの多様化に対応するにふさわしい、合理的で公平な年金制度に改善されるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
| 提出者 | 荒井健 |
| 賛成者 | 森本喜三郎 横田こうこ 藤原愛子 |
| 提案理由 | 国にたいして，患者や家族の苦痛・負担を軽減させるための治療のあり方について特段の配慮を要請する必要があるので。 |
現在、欧米諸国において、抗がん剤投与によるがんの内科的治療は格段の進歩を遂げ、重篤患者も一部が治癒されたり、延命や症状の緩和が得られるようになったと言われている。
一方、我が国においては、既に欧米諸国で標準的に使用されている抗がん剤や副作用防止薬の多くが未承認、あるいは承認されていても保険適用外となっている。そのため、患者やその家族にとって、肉体的・精神的な苦痛と自費診療によって経済的に多大な負担を生じることとなり、極めて深刻な間題となっている。
よって、稲城市議会は、国に対して、患者やその家族の苦痛や負担を軽減させるため、がん治療薬にかかる安全性の確保を優先しつつ、承認審査の迅速化や混合診療のあり方などについて特段の配慮をされるよう、強く要請するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
| 提出者 | 佐脇ひろし |
| 賛成者 | 原田えつお 栗山進 川原昭太郎 横田こうこ 田中しげお 多羅尾治子 |
| 提案理由 | 国にたいして，義務教育費国庫負担制度の堅持を要請する必要があるので。 |
政府の地方分権改革推進会議は、地方の権限と責任を大幅に拡大するという観点から、国庫補助負担金削減に関する最終報告をまとめ、10月30日に小泉純一郎首相に提出した。
その中で、義務教育費国庫負担金については、平成15年度から段階的に削減し、総額5000億円を一般財源化するよう求めている。しかし、削減分の具体的な財源の手当て!こついては「関係者間で協議・調整」という表現にとどまり、国から地方への税財移譲は打ち出していない。
義務教育費国庫負担制度の見直しは、税源移譲による財源措置が明確に示されなければ到底受け入れられるものではない。歳出の削減のみを目的とした国庫補助負担金の廃止を先行して実施し単なる地方への負担転嫁とならないよう、税源移譲等による財源措置を同時に行うべきである。
よって、稲城市議会は国に対して、現行の義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要請するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
| 提出者 | 角田とおる |
| 賛成者 | 楠原治利 門島すえこ 栗山勲 森本喜三郎 岩佐いづみ 伊藤ちか子 |
| 提案理由 | 国に対して，アメリカが進めようとしているイラク攻撃に反対するよう求める必要があるので。 |
昨年９月11日の同時多発テロ発生後、アメリカのテロリズム反対の呼びかけは、多国間協力のグローバルな関係を成立させた。しかし、その武力行使によってアフガンの一般民衆にも危害を及ぼした。
世界の国々は戦争を避けたいというのが本音であり、国際的にテロ根絶のための攻撃は、さらに憎悪を広げ、テロの拡大を呼ぶだけである。犠牲になるのは一般民衆である。
よって、稲城市議会は国に対して、国連決議を尊重し、アメリカ政府に対してイラク攻撃を安易にしないよう強く求めることを要請するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
| 提出者 | 藤原愛子 |
| 賛成者 | 石井直治 石井洋平 川島実 荒井健 上野末次 沢田敏彦 |
| 提案理由 | 国に対して，中小企業の金融上の困難を解消するよう求める必要があるので。 |
中小企業をめぐる金融経済環境は、いまだに厳しい状況にある。その中において、不良債権処理に当たっては、日本企業の大宗を占める中小企業の金融環境が、著しく悪化することのないよう、中小企業と地域経済への影響に十分配慮し、より有効な方策を至急に講じていただきたい。
以上，地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。