ただいま議題となっております第82号議案稲城市情報公開条例について、日本共産党稲城市議団を代表して、賛成の討論を行います。
今回の稲城市情報公開条例は、現行条例の全文改正ということで、総務委員会の所管事務調査事項としても議論を重ねて意見を出してきました。また、稲城市情報公開及び個人情報保護制度あり方懇談会などの提案も受けたものであります。その意味で、かなり積極的な内容となっていると評価しています。ただ、まだ改善が必要ではないかと思われることについて、簡単に述べておきます。それは、第19条から27条で、救済制度の充実を図ったと説明がありましたが、情報の開示請求をした人から不服申立があった場合の対応についてであります。今回の条例では、審査会の答申がいつまでに出るのかわからないので、できれば期限を設ける必要があること、またやむを得ずおくれる場合はその理由を不服申立人に知らせることなど、まだ改善の余地があると思われます。この点について、市の答弁は、期限を切ることはなかなか難しいが、そういう状況を今後の検討課題としていきたいということでした。また、開示する情報がなかなか出てこないということについては、「条例に基づいて、実施機関が決定を受ければ、迅速に対応していくということが、今度は逆に市の姿勢になってくるだろうと考えております」ということでありました。したがって、不服申立に関する対応については、当面、条例の現実的な運用の中で、可能な改善を図りながら、今後は必ず検討課題としていくこと、さらに開示決定を受けた資料の提出等については、実施機関の迅速な対応を図るための市の規則等を含め、開示請求にこたえられる体制を早急に整えることが求められます。日本共産党稲城市議団としては、こうしたことでの改善努力を求めて、賛成の討論といたします。
まず、第86号議案平成14年度東京都稲城市一般会計補正予算（第３号）について、賛成の立場から討論を行います。
今回の補正額２億1,054万8,000円の主な内容の一つは、新たに長峰地区にコミュニティー防災センターを建設しようとする、その用地取得と設計委託にあります。委員会質疑もここに議論が集中したわけでありますが、特に坪当たり66万円で6,000万円をかけて購入しようとしている公団用地が本当に'妥当なものなのかという間題であります。質疑では、消防団第８分団の活動拠点になる施設であり、その性格上の位置決定であるという答弁がございました。その点については理解できるものでありますけれども、現在、長峰地区には、地域の市民の皆さんが気軽に利用できる公的集会施設がない中で、この種の施設が地域に開放された集会施設になるという役割を持つことは、当然であります。と同時に、また現在、建設予定地が検討されている新文化センターとの連携など、広く地域の方々の意見を反映して検討されたものか、この点では若干疑問の残るところであります。そして、当該地の土地利用計画の用途区分が第１種低層住宅専用区域になっていること、ゆえに坪66万円もの支出をしなければならなくなったことについても、疑問が残ります。本来この種の施設はその他公益施設用地に建設されるものであり、また分団結成が新たなもので、当初からの構想でなかったとはいえ、土地利用と施設建設の面から見れば、その計画性のなさについて指摘しておかなければなりません。もともとは公団がニュータウン開発の責任を負っており、戸建住宅の規模に見合う公益施設の建設を行わなければなりません。その点では、公団との協議をさらに進めていただきますよう要望しておきたいと思います。
今回の補正のもう一つの大きな特徴は、市の説明によりますと、緊急経済対策または緊急雇用対策としての施設改修・修繕を行うということであります。老朽化した施設の修繕は当然であり、第二小学校や第三小学校、第一中学校などで雨漏りしているなどということであれば、緊急に行うことは極めて当然であります。今回の補正で修繕されることになったことは、大変結構なことであります。しかし、これら施設の工事は傷み始める前に手がけておかなければならないものではなかったでしょうか。そういう観点で見れば、今回挙げられている一つ一つの事業を見れば、その多くが施設建設後かなりの時間が経過しており、本来、今日まで待たずして工事を行わなければならなかったもの、あるいは市道460号線の改修工事など、開発工事に伴って供用に付されている道路改修などであり、当然に行わなければならない事業ではないでしょうか。わざわざ緊急経済対策または緊急雇用対策などとして提案されているわけでありますが、その名にふさわしい事業となっているのでありましょうか。とはいえ、総額１億1,325万5,000円という地域への一定の経済効果を果たすことは事実であり、評価したいと思います。しかし、緊急経済対策または緊急雇用対策と称するのであれば、もともと抜本的な対策を求めておきたいと思います。
日本共産党稲城市議団としても、来年度予算編成の中で挙げておりますが、小口事業資金融資あっせん事業のさらなる拡充、あるいは乳幼児医療費助成制度の拡充など、市民生活応援のための施策や新たな事業の立ち上げなどを検討すべきであることを改めて要求しておきたいと思います。この点では、また新たに市民負担が今回の補正でふえました。国の制度の変更に伴って、児童扶養手当が削減になったことであります。支給対象者が母子家庭であるという事情をかんがみれぱ、今年度851万1,000円の削減は、不況下で苦しんでいるこれらの市民の方々の生活をさらに厳しいものにさせることになるでしょう。こうした国や都の補助金削減に呼応して、次々と福祉の後退や市民サービスの低下が行われてきておりますが、これらに対し、市が独自に上乗せ補助を行うなど、市民生活応援の施策を行うべきと考えます。今回の補正で４億1,946万9,000円の繰越金の増額が提案されておりますが、こうした財源を活用すれば、十分にでき得るものであります。今回の補正に限って見ても、既に支出をした額を引いても、なお２億7,735万円もの繰越財源があるのです。事業の立ち上げ財源としては十分な額であります。今後検討されることを再度強く要求して、第86号議案平成14年度東京都稲城市一般会計補正予算（第３号）について、賛成討論といたします。
| ■第88号議案■ 平成14年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 反対討論 沢田市議 |
続きまして、第88号議案平成14年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について、反対の立場から討論を行います。
今回の補正の特徴は、市施行の土地区画整理事業のうち、榎戸・稲城長沼駅・南多摩駅・百村の各土地区画整理事業の事業費を、当初計画を変更し、それぞれ資金流用をしようとするものであります。あわせて国庫補助金など、１億3,381万3,000円の増額補正を行うとするものです。これらの土地区画整理事業については、これまでもその事業のあり方について事あるたびに問題点を指摘してきたところでありますので、改めて詳しく述べることは避けますが、簡潔に今回の補正について申し述べたいと思います。
今回の補正で、これら土地区画整理事業を推進していけば市財政が将来どのようなものになるか、容易に予測されます。そのポイントは、今回の補正の特徴である資金流用にあります。今回提案されている内容を詳しく見れば、榎戸地区内の尾根幹線道路区域の用地あけのために、本来、他の事業のために支出されるべき国や都の補助金の一部を回そうというのであります。将来のこれら流用される区域の事業実施に当たっては、もともと補助額が当てにできなくなってしまうといった問題点を残してしまいます。地方交付税の減額など、今後さらに厳しい財政状況が予測される中で、果たしてこれらすべての事業を完遂できるか、ますます不透明になってくるところであります。それでいて、補助金や負担金を受けている以上、事業を進めなければならなくなる。引くに引けない事業となってしまう。まさに進むも地獄、下がるも地獄という状況になってしまいかねない。それでもこれらの事業に対し市民合意が形成されていれば救いもあるでしょうが、矢野口地区にしろ、百村地区にしろ、少なくない地権者の方々の合意が得られていない。また、市税投入という観点に立てば、それぞれの地域の方々だけでなく、これらすべての区画整理事業について、広く市民が納得できる事業となっているのかということも間われてくるでしょう。委員会での質問で明らかになったように、百村地区では、権利者との合意がなされず、換地設計さえできない状況だと言います。合意形成が図られず、事業が進められないのであれば、他の区域とは違い、まだ整備水準の見直しや事業計画の再検討ができるのではないでしょうか。これまでの反省に立った対応を強く求めて、第88号議案平成14年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について、反対の討論といたします。
皆さんは、御自分の子供やお孫さんに毎日遺伝子組みかえのご飯を食べさせ続けることができるでしょうか。遺伝子組みかえの作物については、日本の消費者の中にその安全性について根強い不安があります。これは決して取り越し苦労などではないことは、遺伝子組みかえ作物を食べた人にアレルギー障害が生じた例が世界じゅうで幾つも報告されることを見れば明らかです。また、遺伝子についてもまだ解明されていないことが多いのです。そういう中で、厚生労働省は2000年に発表した遺伝子組みかえ食品の安全性審査の法的義務化についての報告書で、急性毒性・慢性毒性・発がん性などの毒性試験を合理的な理由があれば全部または一部を省略できるとしており、試験に相当な時間と費用がかかるということを理由に、遺伝子組みかえ作物に対するこれらの安全性評価は適切ではないとの判断を示しています。これでは国民の不安は一層高まるばかりです。
そういう中で先日、愛知県総合農業試験場がアメリカの多国籍企業モンサント社という農薬の会杜と共同開発してきた遺伝子組みかえ稲の商品化を断念し、その後モンサント社も商品化計画を断念したということが新聞で報道されていました。この遺伝子組みかえは、日本で実際に作付されている「祭り晴」という稲をもとに、バクテリアなどの遺伝子を人為的に組み込んで、モンサント社が開発している除草剤に耐えられる性格を持った稲をセットで開発していこうというものです。しかし、これは安全性や環境への影響を心配する消費者団体の運動が広がったことで断念せざるを得なくなりました。11月までに10ヵ月で148団体から愛知県に対し商品化に反対する58万もの署名が提出されたと報道されていました。これは消費者の不安が大きいことを示していると思います。今度の断念でほかの稲の遺伝子組みかえ稲の商品化も難しくなるとも言われていますが、これで終わったわけではないのだと思います。これだけ消費者不安が大きい遺伝子組みかえ食品を国が承認しないという姿勢をきっぱりと持つことが求められていると思います。
次に、高額医療費の受領委任制度採用に関する陳情に賛成の討論をします。10月１日からの老人医療費引き上げで、これからは病院に行く回数を減らさないといけないなど、さまざまな影響や悲鳴の声が出ています。今度の引き上げには、２割負担の導入、また負担限度額が大幅に引き上げられたというだけではなく、医療費の１割ないし２割をあらかじめ払って、限度額を超えた分は３ヵ月後に手続をして払い戻.しを受けるという償還払い制が導入され、高齢者への負担がふえてしまいました。このため、せめて窓口で限度額を超えた分を払わないで済むようにしてほしいという声が上がっているのです。北海道議会、最近では新潟県議会でも、その窓口での限度額を超えた分を払わないで済むようにしてほしいという質問に対して知事が、医療機関など代理人による申請が可能ですという答弁をしているわけです。市が答弁されたことは、都に聞いた範囲では、入院などで本人が申請できない場合に代理人による申請が可能と言われていたのですが、ぜひこの点については北海道の方にも確認してもらいたいと思います。一般質問の答弁だけで結論が出るわけでもなく、その後の質疑や議論で新たな認識へ発展することや新たな事実がわかることもあるわけです。もっと議論が必要なことでもあったと思います。
また、国保では、北海道や新潟では既に高額療養費受領委任制度が行われているということを聞きました。厚生労働省から「老人医療の高額医療費の支給及び食事療養に係る標準負担額の特例的措置の取扱いについて」という通知が９月12日に出されていたのですが、高額医療費の対象者が高齢者であることにかんがみ、事務的な負担が過重なものとならないようにということを書いており、この負担の大きいことについては心配されているわけです。若い世代と違って、高齢者は体が弱っていたり、病気になりやすかったり、検査が必要になったり、病院に通うことがどうしても多くなります。医療費の支払いの負担が重く、これから病院には余り来られないからという声も実際に病院で出ていると聞きました。負担を軽くするために受領委任制度を採用することが必要だと思います。
ところで、隣の多摩市でも12日には厚生産業委員会が開かれて、もちろん一般質問でもこの問題が取り上げられていたそうですが、同じ陳情が審議されて全員一致で採択されたと聞きましたが、稲城では委員会での質疑ができなかったというのは本当に納得がいきません。政治は市民の生活を守り助けるために行われているものなのに、今、医療費の値上げで市民生活が大変になっているということで出されている市民からの陳情に基づいて質疑もできないなどとは本末転倒ではないか、こんなことでいいのだろうかと思います。地域でこういった住民の暮らしが本当に困っているときに、対応策を盛んに議論していく必要があるのではないでしょうか。以上のことから、賛成討論とします。