| ■新年度の予算編成に当たって |
楠原はるとし市議：それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
まず最初に、新年度予算の編成に当たってお尋ねいたします。予算編成の軸足をどこに置くのか。昨日も予算編成そのものについての質疑があったわけですが、私は、その予算編成の中で市はどこに軸足を置いて編成を行なうのか、このことを明確に答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
玉野修身企画部長：予算編成につきましては、さきの質問でお答えしましたとおりでして、市の財政やそれを取り巻く状況は大変厳しいものがございます。新年度予算編成に当たりましては、第三次長期総合計画に予定されております事業を進めることを基本に、社会経済環境と市民生活の実態を注視し、これらを踏まえて予算編成に努カしていきたいと考えております。。
楠原はるとし市議：そこで、社会情勢･市民生活の実態といったものを踏まえてということですが、厚生労働省が3年ごとに行っております調査で、所得再分配調査というものがあります。1999年に行われたものが一番新しいわけですが、その中で国民の所得格差が急激に広がってきているということが言われています。国民全体の所得を５つぐらいのグループに分けて、最も高い段階のところを第５グループ、一番低いところを第１グループとして、この調査の結果、第５グループに占める所得が全体の48.8％、そして一番低いと言われている第１グループはO.8％と、かなりの格差がある。それ以前の調査との比較で見ますと、1999年より3年前の調査ではこの差は２倍であった。しかし、今回の調査結果ではそれが61倍に膨れている。大変な所得格差、つまり所得の低いところの生活は全体としては国民ですが、稲城市で言っても当然その中に含まれてくると思うのです。ですから、本当に厳しい生活実態が厚生労働省の公式な調査の中でも明らかになっている。もう一つは、第２グループや第３グループという中程度と言われているところの割合が急激に減ってきているという結果が出されています。つまり、結論的に言うと、一部の富めるところに所得が集中する傾向がますます強まっている。ですから、こういった国民的な暮らしの実態あるいは市民の生活実態にまさに軸足を置いた予算編成というものが必要になるのではないか。そういう意味で、第三次長期総合計画を基本にと言っても、その中でどこに軸足を置かれた編成をしようとしているのか、このことを再度聞いておきたいと思います。
企画部長：私が言うまでもなく、第三次長期総合計画には6つの基本目標があります。そういう中で、生活の実態・状況が変わってきているのではないかというお話が今ありましたが、それらを踏まえて、６つの基本目標の中で健康・医療・福祉についての考え方が述べられております。福祉で言えば、社会福祉の充実したまちにとか、あるいは社会福祉制度の充実したまちにという課題もあります。今ありましたお話のように、その実態等を踏まえながら予算編成に当たっていくというのが基本であると私どもも考えております。
楠原はるとし市議：これで３問目ですので、実は中央社会保障推進会議というところの事務局次長がこの結果について、「わずか３年で当初所得の差が２倍に広がつたというのは驚異的だ。長引く不況のもとで、弱肉強食を是とする構造改革が、金持ちには税をまけ、弱者からは社会保障を奪った結果だ」と述べています。私たち日本共産党稲城市議団が行った市政アンケートの中でも、暮らし向きについて、この２～３年の間によくなったのか、悪くなったのか、変わらないのかという質問をして、返ってきた回答を見ますと、68.5％の方が「悪くなった」と答えています。「よくなった」と言う人もいるのですが、わすが３％なのです。ですから、稲城の中でも大変な実態が出てきていている。これがすべてではないと思いますが、傾向としてはそういう傾向です。それから、「悪くなった」と答えた方の中で、実は「リストラに遭った」、「会杜が倒産した」、この２つが15.1％を占めているのです。つまり、今の社会経済状況を反映しているということだろうと思うのです。そういうことからすれば、第三次長期総合計画を基本にという中で、医療の問題といったものを含めて暮らしに軸足を置くのは当然だと思いますが、第三次長期総合計画の中では、180億円からの投資的経費の63億円が４つの市施行の区画整理事業に使われると、36％にもなる。それ以外のもろもろの開発行為等の事業を考えますと、軸足はもうちょっと違うところにあるのではないかという気がしているのです。いや、そういうことではないのだ、暮らしや福祉にしっかり軸足を置くのだと理解していいのか、最後に聞いておきたいと思います。
企画部長：第三次長期総合計画の趣旨について今お話があったわけですが、ソフト的な事業につきましては経常的な経費の中に入れて、一方投資的な事業につきましては別枠で推計しているということで、今お話のあったような数字になっているかと思います。ただ、そういう中で稲城市の実態といいますか、予算の状況を言いますと、これは決算を見ていただいてもおわかりだと思うのですけれども、当市の場合、今お話のあった市民の暮らしに一番かかわりがあるだろうということで考えれば民生費の関係なのですが、これを一般財源べ一スで見ますと、民生費の一般財源充当率が毎年一番高いということで、一番多く一般財源をそこへ充当しているという状況もございます。そういう意味も含めて、今後も予算の動向あるいは市民の動向等を踏まえまして編成に当たっていきたいと考えております。
楠原はるとし市議：次に、２番目の一般財源の５％削減ということが市の「予算編成に当たって」という文書の中で示されています。これは具体的には、どの事業でも最初から５％削減しなさいということを意味しているのでしょうか。
企画部長：お答えいたします。国の15年度概算要求額は、公共投資関係費は前年度比３％、各省の政策的判断による公共投資を除く裁量的経費は２％、それぞれ削減としております。また、制度的補助金以外のいわゆる奨励的補助金は５％の削減としております。このほかにも、地方交付税の見直しなどを打ち出してきております。東京都におきましても、平成15年度の見積もりについて、依名通達によりますと、全体として一般歳出総額を前年度予算額以下に厳しく抑制することを目指すこととし、シーリングは給与関係費等を除き原則として経常経費及び投資的経費ごとに14年度予算に対し総額で10％減としております。市では、こういった国・東京都の動向がある中で、国・東京都に対する地方財源の確保を市長会等を通じ訴えているところでもあります。また、一般財源の伸びが期待できない状況下でもありますし、現在の経済情勢がデフレ下にあり、物価の上昇も考えづらいことも踏まえ、一方では新たな市民要望への財源確保という観点からも、５％の削減を目途に積算するよう示達したものでございます。
楠原はるとし市議：たしか前の年は10％、今回は５％。それから、前の年は、黒字になった分は当然下げられる根拠になるのだと。13年度の決算は10億円からの黒字になったわけですが、私はそのときも言ったのですが、では黒字になった分を毎回下げていくということは、限りなく市民に対する予算は減らされていくことになるのではないですか。この間赤字になったという話は余り聞きません。ですから、単純に一律５％削減ということが今後どうなっていくのか、そのことについてこの点では最後に聞いておきたいと思います。
生活環境部長：13年度の予算編成方針とことしの予算編成方針との違いといったお話だと思います。13年度の10％削減というのは、御存じのように、具体的に病院事業の負担金とか職員の時間外手当とか工事費関係で10％削減できるものは、そういう削減目標を設定しながら予算積算をしてほしいという要請をいたしました。結果として、病院等につきましては当初比で10％下げていただきましたし、また職員の時間外手当は金額で約900万円ほど下げていただくという形で14年度の予算編成をしてきました。そういうことも含めまして14年度の予算編成ができたということだと考えております。
そういう中で、今回の５％の削減でございますが、黒字であるから、それを毎年吸い上げていくと、予算的には小さくなってしまうといいますか、市民への施策等ができなくなってしまうのではないかというお話がありました。先ほどの御答弁の中でもお話ししたのですけれども、市の一般財源の中心である市税の状況を見ますと、今までですと、ニュータウンの入居によりまして納税者の人口がふえるとか、ニュータウンの中に大きな建物ができるということで、これは固定資産税・家屋税として入ってくる。家屋税の場合は、年々償却がありますから、ずっとふえるというわけではないのですが、何年かはそのことによって増額になっていくという状況があります。そういう中で、15年度に向けてなのですが、これは入居時期のずれといいますか、御存じのように、１月１日に住所があるか、あるいは１月１日に固定資産税の課税の状況にあるかによって税収が変わってきます。ちょうど15年度に向けてはその谷間みたいな形で、また16年度には状況が違ってくると思いますが、そういうことから固定資産税あるいは市民税の伸びが見込めないのではないかという予測をしております。
そういう中で、では財源確保のためにはどうあるべきかということでいろいろ協議させていただいたのですが、その中から一般財源分について各部門で積算する段階で５％の削減をお願いしようと。この理由の一つといたしましては、今デフレ下ですから、恐らく物価の上昇は考えづらいのではないか。物価の上昇を見込んで予算を組むということはないのではないかということです。もう一つは、予算編成方針を出す段階で、人件費の関係でございますが、国の方では人事院勧告が出まして、かつてなかったのですが、給与については2.3％の減という勧告が出された。同時に、この動向は民間の動向を踏まえての勧告であるわけですから、民間の給与等も下がる傾向にあるのではないか。それから、今までの繰越金とか歳出不用額を見ますと、５カ年間で歳出の執行率ですと95.何％。それから、実質収支を見ますと５％を超えているということで、こういう財政状況が厳しいときですから、何とかそれらをできるだけ縮小しまして、その分新年度の事業に一般財源としての充当をできないかということで、今年予算編成方針の示達の中に入れまして、各部門に協力を願っているところでございます。
楠原はるとし市議：単純に一般財源の５％削減と言っても、いろいろな問題が生じてくると私は思っています。
| ■高額医療費の窓口負担の改善について |
楠原はるとし市議：次に、高齢者医療費の窓口負担の改善についてお伺いいたします。１つは、限度額を超えた部分について、償還払いというやり方ではなくて、受領委任制度の採用について、市としてはどういう考えを持っておられるのか、まず聞いておきたいと思います。
岩井堅太郎福祉部長：お答え申し上げます。平成14年10月の高齢者医療制度の改正により、高齢者の方にも応分の負担をお願いする観点から、定率１割負担を徹底するとともに、一定以上の所得のある方には２割負担とするものであります。しかし、高齢者の方の医療機関での窓口負担が高額になる場合には、自己負担限度額を超える部分を市から償還することとなっております。制度改正前の窓口負担については、医療機関単位で定められた限度額の範囲で負担をいただいていたところでございますが、今回の改正では、受診した医療機関の窓口負担を月単位で個人ごとあるいは世帯ごとに合算し計算するため、複数の医療機関で受診した場合や都外の医療機関で受診した場合の窓口負担についても合算の対象となることから、各医療機関で高齢者個人及びその世帯の月単位の窓口負担の合計額を把握することは困難であると考えます。したがって、各医療機関では高齢者の高額医療費の償還額を算定できないことから、受領委任制度の採用は難しいと考えております。
楠原はるとし市議：一言で言えば、受領委任制度は市では難しいのだということです。しかし、やっているところはあるし、そうしていこうということで頑張っているところがあります。私が聞きたいのは、実際に限度額を超えるようなものが発生した場合に、まず１つは、自己負担がその場でできるのか。特に、高齢者で所得が低い人にとってはそれはなかなか困難ではないか。２つ目は、では仮にそこの窓口で払ったとしても、また後で市役所まで来て申請する。今の答弁にもあったように、合算でいきますので、申請の手続そのものをお年寄りができるかという問題もあります。結局は医者に行くことを制約することにつながっていくという問題を含んでいると思うのです。
そこで、この間幾つか新聞でも報道されてきましたけれども、例えば北海道の社会保障推進協議会で10月からの高齢者の医療改悪の通院患者への影響調査というものを聞き取りでやったということで、その結果が出ています。それによりますと、医療費の負担が月2,500円未満の人が激減して、5,000円以上の人が３倍になっている。これは、１割負担ということから出てきている問題だと思います。そして、問題なのは、1万円以上の方がそれまでの2.3％から11.3％と5倍に膨れ上がってきている。つまり、こういう人たちには限度額を超えるような支払いが窓口で生ずる。だから、通院回数を半減させたり、食費を削るということまでする。
それから、全国保険医団体連合会が行った1,250の医療機関へのアンケートの中でも、同じような傾向が出ています。例えば、「負担増で医療中断があった」と答えた医科は29％、歯科だと18％ある。つまり、払える見通しがないので治療を中断せざるを得ないということが生まれてきています。それから、奈良県保険医協会が老人クラブの協力を得て県内の1,300の老人クラブにアンケートを行った結果、「現在医療機関にかかっている」と答えた人は84％ですが、「１割負担で高くなって非常に困る」が22.6％、「困る」というのが31.8％、「高くなったが、やむを得ない」という人も27.9％いる。しかし、問題なのは、「多少のことは我慢する」29.1％、「診療回数を減らす」18.8％、つまり、行きたくても行けない事態が起きている。値段が上がったこともそうですが、どこまで払う必要が出てくるのかというのがわからないので怖いというか、そういう実態がある中で、せめて自己負担分を超えた部分の窓口での支払いについては、市としてそれなりの対応をきちんとするべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
福祉部長：まず、今回の老人医療法の規定の中で、受領委任方式というものは予定していないということが法的にはあろうかと思います。また、具体的に実際にどうなのかということもありますが、これは先ほど第１答弁で御答弁したような形で、医療機関ではなかなか把握できない制度といいますか、自己負担限度額が前は定率定額制といいますか、医療機関ごとであったということでできたかもしれませんが、今回は世帯合算で考えなければいけないという計算方式がございますので、最終的に毎月医療費を合算して支払わなければいけない制度になっております。そういう観点から、受領委任方式というものはこの制度の中ではなじまないという考え方でおります。
楠原はるとし市議：なじまないのではなくて、それをやって市町村に通達まで出したというのが北海道です。つまり、受領委任制度といういわゆる代理で行うということは、法的にも国から何も文句は来ていないです。各市町村に対して、そういう対応を医療機関と相談して合意を得たらやってくださいと、できるのだということが言われています。何か法律上やってはだめだとひっかかるようなことが規定されているのですか。だったら、なぜ北海道ではできるのですか。そういうことになるでしょう。つまり、高齢者の医療費の負担が大変な状況になってきている。そのことに対して、市としてはそれを少しでも軽減する。その手だてとして受領委任制度を採用すれば、窓口で払う必要はない。稲城市が損することはあるのですか。それが市民のための市政ではないでしょうか。そういう観点からもう一度答弁をお願いします。
福祉部長：私どもも東京都の方に、そのような形でできるか、またそういうことがあるか、いろいろと話を聞いてきた状況がございます。そういう中で、北海道ではできるではないかというお話がございましたけれども、これは限度を超えた申請手続の簡素化や本人以外の代理人による申請といった細かな対応を図っていくということを述べている状況はあります。それで、医療機関も代理人たり得るという一般論を述べたということを東京都から聞いておりますが、高額医療費の本人申請ということがございますので、代理受領といいますか、受領委任制度というのはできないと都の方からも聞いている状況がございます。こういう制度自体の中で出ておりますし、先ほど申し上げましたように、医療費の計算自体もそういうことができにくい状況になっておりますので、なかなか難しいかと思っております。
楠原はるとし市議：医療費の計算自体も非常に難しいと言うのですが、では高齢者の家庭で自分のところの合算はどうなるかなどといったら、余計わからなくなる。そういうことを含めて考えれば、北海道は、負担限度額を超える窓口支払いを免除することが市町村の判断でできるという旨の通知を市町村に発行している。東京都はどう言っているかというと、だめと。皆さんは、東京都がだめだと言っているから、だめだと。何の根拠もないでしょう。だから、ぜひこれはいろいろな手だてをとって検討していただきたいと思います。
次の問題に移ります。市として、限度額を超える部分の窓口支払いをなくすよう、都に対して要求していくという姿勢をお持ちでしょうか。
福祉部長：先ほど御説明申し上げましたように、高齢者の医療費の自己負担限度額は、受診した医療機関の各窓口負担を個人ごとあるいは世帯ごとに合算して計算するため、複数の医療機関を受診した場合や都外の医療機関を受診した場合の窓口負担についても合算の対象となりますことから、各医療機関で限度額を把握することは難しいと考えております。したがって、限度額を超えた部分の窓口支払いをなくすことは、償還払い制度自体の見直しが必要となるため、困難であると考えております。（楠原議員「東京都に対してというのはどうなのですか」と呼ぶ）今申し上げましたような状況がございますし、また東京都とも話をしている状況の中で、制度自体の問題がございますので、現段階で制度の根本の問題でできないことを申し上げてもいかがなものかということで、現段階では都に対して要求していくという考えはございません。
楠原はるとし市議：答弁を聞いていると、本当にやる気がない。東京都がだめだと言えば、はい、そうですかと。制度上問題があると言われれば、こういう形だったらどうかという検討もしない。言われたままと。これでどうやって市民の医療が守れるのですか。今の答弁からすると、そういう態度は一切見られないです。少なくとも北海道では、そういうやり方もあるのです、検討してくださいと。東京都は、最初からそんなものはだめだと。しかし、国がこういうことに対してどうだという圧力をかけたという話はないです。地方自治の精神を生かせということなのです。その態度が見られない。都に対してしっかりと物を言ってほしいと思います。
それでは、次に移ります。具体的に支払いが高額で困難な場合に、緊急福祉資金の貸付制度あるいは既存の制度を活用して一時的に支払うということは、市としてやろうと思えばできると思うのですが、そういう対応については何か考えておられるでしょうか。
福祉部長：３点目についてお答え申し上げます。低所得世帯や高齢者世帯への福祉的な医療費の貸付制度としては、既に社会福祉協議会において生活福祉資金の療養費貸付制度や助け合い資金制度が運営されているところであります。また、今年度中に、低所得の高齢者で外来受診のために一時的に資金を要する場合など、低所得世帯への緊急かつ一時的な資金需要にこたえるための資金として、新たに生活福祉資金の緊急小口資金制度が創設される予定となっているところであります。市といたしましては、医療機関での窓口支払いが困難な高齢者の方々にこれらの制度の活用を御案内し、対応してまいりたいと考えております。
楠原はるとし市議：従来の制度とあわせて、新たに生活福祉資金といったものをつくっていくと。当然、いろいろな事態が想定されると思うので、本当に必要な制度だと思うのです。それは限度額等も含めてこれから検討されるのではないかと思うのですが、見通しとしてはどのように考えているのか、お聞かせください。
福祉部長：10月に発足したということで、いろいろな御相談が来ている状況はあるわけでございますけれども、国の方でも先ほど申し上げましたような緊急小口、これはもっと早い段階から検討されていた状況があるわけですが、もうこういう制度もつくり、また生活福祉資金の療養介護資金という制度も設けてまいりました。こういう制度をお困りの方に御紹介し、またいろいろな相談に乗っていくということも含めまして、利用者の方の相談ニーズを把握しながら進めてまいりたいと思います。
楠原はるとし市議：ぜひ早目に対応していただきたいと思います。
４番目に、低所得世帯の高齢者の入院については、あらかじめ減額認定申請書を全非課税世帯に送付して、この認定書がないと一般と同じ扱いで大変な負担になってしまいますので、こういう対応策は考えておられるのか。また、現に実施していることがあれば、どういうことを対応策としてとっておられるのか、お尋ねしたいと思います。
福祉部長：お答え申し上げます。入院の際に低所得者が医療機関の窓口で一部負担金の減額を受けるために、老人医療の限度額適用・標準負担額減額認定証を提示する必要がある。この減額認定証は、低所得者の申請に基づき、市が低所得者の要件に該当することを確認した老人医療受給者に対して交付し、受給者が医療機関に減額認定証を提示した場合に限り、医療機関における一部負担金の徴収を低所得者の限度額までとするものです。御質問の減額認定申請書を全非課税世帯に送付することについては、制度上は可能でありますが、この減額認定証で減額できるのは入院した際の医療機関での窓口負担のみで、外来は窓口負担の減額ができないことから、対象者全部に申請書を送付した場合、高齢者の方や医療機関窓口が混乱することが予想されます。しかし、低所得世帯の窓口負担を軽減することは必要であると考えますので、低所得世帯の入院件数などの動向を把握しつつ周知及び申請方法等についてよりよい方法を研究するとともに、今後も広報を通して制度の周知を図り対応していきたいと考えております。
楠原はるとし市議：窓口が混乱するとか、いろいろな話が今ありましたけれども、所得の実態を一番よく把握しているのは行政です。この人はこういう対象になると、そこをしっかりと見きわめれば、仮に非課税世帯全部に送るにしても、あるいはこういう人の場合はこうだから、この人とこの人にはあらかじめ送っておく。そうすれぱ最初から混乱などは起きないのではないですか。そういう意味で、市はどのようにこういった低所得の方たちの入院時のいろいろな便宜をきちんと図っていくか、これは非常に大事な問題だと思います。
豊島区などでは、そういったことをやってみようということになってきているそうです。実際にやったかどうかというのはまだわかりません。そういう動きになってきていると。ですから、稲城市もその辺は十分検討して、ただ広報でこういう人の場合はこうですというだけではなくて、一番把握している市がきちんとあらかじめそういう手だてをとる。つまり、申請しなければだめですということだと、まさにお役所仕事と言われるゆえんになってくると思います。そうではなく、市民の健康を一緒になって守っていくということからすれば、非常に大事な措置だと思いますので、ぜひそういう検討を具体的にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
福祉部長：低所得の方に一律にやるということは、医療機関も含めて混乱した場合に大変御迷惑をかけるという状況がありますので、先ほどそのように御答弁させていただいたわけですけれども、減額認定証を入院の方に限ってということでございますので、これがどのようにできるのか、今後の状況を把握しながら、この制度は前回から変わったわけですので、こういう制度の中でどのように市民の方に連携できるかという課題は、まだこれからも整理していかなければいけないと思っております。この問題も含めまして、市民の方に今回の制度をまず知っていただき、また御意見を聞きながら進めていくということだと思っております。
楠原はるとし市議：状況を見ながら前向きに検討するという認識でいいでしょうか。今の答弁はそういうことだと思います。
福祉部長：この制度自体のいろいろな困難性というのが医療費改正によって新たに出てまいりました。そういう問題をどのようにしたらよいのかというのは、当然研究していく課題だと思っております。
楠原はるとし市議：ぜひ積極的、前向きに検討をお願いしておきたいと思います。できない相談ではないと思うのです。
| ■少人数学級の早期実施について |
楠原はるとし市議：それでは、３番目の少人数学級の早期実施について、改めてお尋ねします。この問題は、私も繰り返し質問させていただきました。当面は小学校の低学年からの実施を求めているわけですけれども、これまでの答弁を幾つか拾ってみますと、一応、少人数学級を市教委の方も認めている答弁はあるのです。しかし、このように言っています。「30人学級は、１人１人の子供へのより丁重な指導の実現が趣旨であろうと考えます。教育委員会では、さきの２つの観点一人間関係と学習の場という視点から、少人数指導やチーム・ティーチングなどのきめ細かな指導の充実が趣旨にかなうものと考え、子供１人１人を生かす教育を今後ともさらに進めてまいります」。少人数学級ということは認めながらも、しかし実際には少人数指導で今後ともやっていくのだと。まさに東京都が言っている方向そのものが答弁にも繰り返し出てきています。この点は、稲城市教育委員会として稲城市の子供たちにどういう立場で臨むのかということが問われている問題だと思います。財政的な問題を含めて、これまでの議論でも、できない相談ではない。ほかの議員も志木市の話などを出されていましたけれども、本当にやる気があるのかないのかという問題ではないかと思うのです。まずそのことから聞いておきたいと思います。やる気がない、やる気がある、しかしできない、答えは幾つかあると思いますが、いかがでしようか。
大野容義教育部参事：教育委員会としましては、これまでにもお答えしてまいりましたように、学級は子供たちが学習する場であるとともに、集団生活の中で人間関係づくりを学ぶ場であるとの考えから、これら２つの視点の両面から学級指導の充実を目指しております。学習の場という視点からは、複数の教員によるきめ細かな指導を通して、子供たちに基礎的・基本的な事項の修得を図るとともに、学級担任だけではなく、他の教員も共通して１人１人の子供を知り、子供たちの多様な個性に応じた教育を進めております。また、人間関係づくりを学ぶ場という視点については、現代の子供たちには人間関係を調整する力や耐性力を培い、社会の中で調和をとりつつたくましく生きていく人間に育てる必要があり、そのためには一定規模の生活集団が望ましいと考えております。したがいまして、小学校低学年につきましては、この時期に基礎学力をしっかりとつけることが、その後の小学校生活ひいては中学校での子供の学習意欲を高め、落ちついて充実した学校生活を送る基盤となりますので、生活集団としての学級規模は従来どおりとしながら、少人数指導やチーム･ティーチングなど、複数の教員による指導体制を充実してまいります。
楠原はるとし市議：従来の答弁を繰り返しているということです。しかし、皆さんがそういうことを言っている間に全国的にはどのようになってきたか。この前と比べても、昨年は７県１政令都市で少人数学級が実施される、あるいは実施の方向で、現在では21道県１政令指定都市と、倍以上に広がっています。つまり、少人数学級、当面は30人学級というのは、全国的に大きな流れになっているのです。その中で、稲城市教育委員会が本当に稲城の子供たちのことを考えるなら、これに取り組む方向を持ってもいいのではないかと私は思います。できないという理由を毎回聞いていますが、東京都の指導があるからできないのか、あるいはやる必要がないのか、どういう観点なのでしょうか。
教育部参事：私ども稲城市教育委員会は、稲城らしい取り組みをしていきたいと考えているわけです。今まで答弁の中でお話ししているように、学級集団の中で子供たちが個性を育てていく。少人数の人間関係の中においては、ほかの子供たちと自分が同じであるとか、または違うとか、そういう体験が少なくなりがちである。だから、ある程度の規模の中で子供たちが学んでいき、体験していく中で個性を育てていく。私どもの方では、それにしましても今御質問の中にありました小学校の低学年につきましては、かねてからお話ししていますように、指導する教員の数を複数の目で見ていくという以外に、これまで保幼小中を貫く教育を柱にやってきているわけですけれども、保育園・幼稚園と小学校の間で交流しながら、先生方もお互いの教育を見ながら、それぞれがどのように進めているのかというのを知って、幼稚園・保育園から学校へ上がってくる子供たちの接続のところを無理のないような形にしていくといったことも取り組みとして始めているところでございます。以上です。
楠原はるとし市議：)実際に実施しているところの話は、皆さんの方が私以上につかんでおられると思うのです。結局、これまで例えば40人近い学級で学習していたけれども、実際に30人になったら、今までは見逃していた個々の発達上の問題や課題も見えるようになり、大変になった面もあるけれども、やりがい・手ごたえを感じている、やってよかったという先生たちの感想がどこでも出ています。
それはそれとして、私は何で皆さんはやらないのかということで、改めて第三次長期総合計画の中の教育の分野を抜粋して見てみました。そうすると、「ともに生き、学び、喜びのあるまちづくりを進めます」という中で、「本市の教育活動の柱の一つである生きる力を育てるため、総合学習の時間や、地域の自然・歴史・文化を生かした特色ある教育活動を進めます。児童生徒数の見通しや学校区の現状を踏まえ、学校規模の適正化に努めます」ということが書いてあります。義務教育の充実の中では、どこを探しても、ゆとりある教育というのは一言も出てこない。ただ、生きる力を育てるために、あるいは特色ある学校づくりと。今本当に子供たちがゆとりを持って伸び伸ぴと学習できる環境をっくってやるべきだと私は思っているのです。そのことには全く触れない基本計画であり、これまでの答弁である。今言ったようなことは都の方針の中にもそっくりそのまま出てくるような内容です。ですから、稲城市教育委員会の独白性は一体どこにいったのだと言われても仕方ないと思います。そういう意味での30人学級を当面低学年からでもというのは、市民の大きな願いになっていると私は思います。
これまで行ったアンケートの中でも、このことについて「賛成」と答えた人は80.4%％、「反対」と答えた人は12.9％、「わからない」が6.7％。これはだれと指定したわけではなくて、市民の皆さんから返ってきたアンケートの集約で、今もまだ返ってきていますけれども、一つの方向は見えていると思うのです。ですから、本当に稲城市教育委員会がきちんとした独自性を発揮して、30人学級について、あるいは少人数学級について早期実施の方向を打ち出すべきではないかと思うのですが、再度そのことを聞いておきます。
教育部参事：今、30人になったら、見逃していた課題が見えたというお話がありました。それは学級担任からのお話だろうと思います。稲城市としましては、今までお話ししていますように、なるべく複数の目で子供たちを見ていきたい。40人学級のままで置いて、そして複数の教員または学生ボランティアなども入れて、より多くの目で１人の子供を見ていきたい。そういう形で、いろいろな個性を持った子供たちをいろいろな個性を持った大人が見て、理解して、指導していく。そういう体制をつくっていきたいというのが、稲城市教育委員会の考えでございます。以上でございます。
楠原はるとし市議：教育委員会の考えは、あくまで東京都が出している方向そのものです。だから、今の答弁は稲城市の独自性というものではありません。稲城の子供に対してもっと真剣に目を向けていただきたい、市民の声にも耳を傾けていただきたいと思います。なぜそうなっているかという問題で、�Aの東京都への要請というのは、これまで少人数学級あるいは30人学級に関して行ったことはあるのでしょうか。
教育部参事：さきに御答弁申し上げた方針により、都の教育委員会に対しましては、これまでもそうなのですが、今後も少人数指導のための教員の増員を要請してまいります。
楠原はるとし市議：まさに今言われたようなところに皆さん方の軸足がしっかりと置かれているということだと思うのです。つまり、東京都に対して30人学級なり少人数学級を要請もしなければ、話もしない。逆に、東京都が言うことは何でもそのままそっくり持ち込む。稲城市の教育委員会なのですか。私はあえて、そういうことが問われていると思います。
| ■交通安全と市民サービスの向上について |
楠原はるとし市議：それでは、４番目の交通安全と市民サービスの向上についてお伺いいたします。
まず第１点目は、交差点や急なカーブのガードレール等に安全対策用の蛍光プレートあるいは蛍光塗料などを塗って対策を施していただけないだろうか。実はこれは、私たちが今行っているアンケートの中で、かなりの部分で細々とたくさん出てきているのです。総称的にこういう形で今回質問させていただいていますけれども、現実にはもっと危険なところ、例えば鶴川街道で言いますと、福永不動産前のガードレール、あの辺は狭いということもあって、それらを含めてという話にもなっています。したがって、ぜひ全体として危険箇所の対策を交差点や急なカーブなどについては何らかの方法がとれないものだろうか、素人目にそのように映るので、この点で対策をお伺いしたいと思います。
小川二郎都市建設部長：交差点や急なカーブのガードレールなどに安全対策用の蛍光プレートまたは塗料の塗布につきましては、市道の急なカーブなどに現在も実施してきておりますが、御質問の２カ所の交差点内については、東京都の施行箇所でございます。したがいまして、東京都に対し、交通事故防止のため必要な安全対策を講じていただくよう要請を行ってまいりたいと考えます。また、市道部の安全対策につきましては、現地調査を行い、引き続き対応を図ってまいりたいと考えております。今お話があったように、そのほかの危険個所につきましても、市道であれば、それは適宜やっていくべきであろうし、都道であれぱ、また要請してまいりたいと考えております。
楠原はるとし市議：西側、東側、それからマンションの建設といろいろあるわけですが、西側の部分の見通しというのは、あくまで平成14年度中というこれまでの答弁の範囲なのでしょうか。それから、マンション建設との関係では、もっと急がれる必要が出てくるのではないか。あるいは、範囲をもうちょっと考えないとまずいのではないかと思うのですが、そうなりますとマンション建設そのものとの関係でどうかという問題も出てくるので、その辺の関係、期限等についてもうちょっと具体的にお答えいただきたいと思います。
都市建設部長：西側につきましては、今お答えしましたように、今マンションが建設されているところからずっと谷戸川の至近までは、一応ガードレールで、十分ではないですけれども、１メートル程度の歩道は確保できている。その先が水路なものですから、これを横断して反対側へということになると境界問題があるということですから、それがぶつかったところが水路になっていますから、その水路にげたを履かせて、２メートルぐらいあるものですから、半分ぐらいの仕切りをしてフェンスを立てて、１メートルの歩道を連続して確保していく。そうしますとずっとトンカツ屋さんのところまで行けますので、西側一帯は一気通過で行けるようになる。それは本年度末までに行けるようになるということでございます。東側は、今申し上げましたような境界問題がクリアできれば、これも歩道をずっと、一部市道を使って、駅へは一本裏側通りを行くことになりますけれども、通過できるということですから、残るのはこの境界未確定部分かと。あとは、今年度中に歩ける状態にはなっていくということでございます。
楠原はるとし市議：ぜひ、都道であれば都の方に、あるいは市道であれば市の方でということで、対策を講じていただきたいと思います。事故が起きてからだとどうしても後追いになりますし、かつてアカシア通りのみはるやさんのところのちょうど事故が起きそうなカーブなども、プレートをつけて改善されて、それ以降余り事故が起きていないようですので、そういう部分はぜひ改善をお願いしておきたいと思います。
２番目に、鶴川街道と市役所通りの信号待ち時間のことについて、これも実際に実施するとなると、東京都あるいは警察ということになるのだろうと思いますけれども、現実に街道の方の待ち時間を私がはかってみましたら、30秒ありました。それから、街道でなく市役所通りの方の待ち時間は１分20秒以上ありました。これはかなり待っているという感じなのです。ですから、市内で１分以上も信号待ちをするような交差点はそんなにないのではないかと思いますので、この辺はもう少し改善してもいいだろうと思っているのですが、いかがでしょうか。
都市建設部長：御質問の交差点につきましては、今お話がありましたように、鶴川街道を横断する信号の待ち時間は現在約80秒となっております。交通管理者であります多摩中央警察署と協議いたしましたところ、これにつきましては鶴川街道上の車両の流れを優先させているため、市道である市役所通りでの停止時間が長くなっているとのことでございます。しかしながら、約80秒という長い時間の停止となっておりますので、多摩中央警察署に対し、改善の検討をしていただけるよう要望してまいりたいと考えております。
楠原はるとし市議：あの場所は、市役所の職員の皆さんが駅から歩いてきて、相当待たされて、一番いらいらするようなところではないかと思うのですが、一度改善しても、時間がたつとまたもとに戻るという、例えば向陽台からおりてきたところの旧鶴川街道の信号とその先の信号です。前にも改善で同時に青になるようにという話で、しばらくはそうなったのですが、今はまたもとに戻っている。そういうことも考えますと、今言っている市役所通りの信号については、街道側も30秒とかなり長いのです。それに加えて市役所通りの方は80秒一１分20秒です。これはどう考えても長過ぎるのではないか。あそこでは残念ながら事故も起きていますが、それは別として、市内でほかにもそういうところがあれば、ぜひ改善をお願いしたいと思うのですが、見通しはどのようになるのか、再度お尋ねしたいと思います。
都市建設部長：あそこは、農協の前の広路から来るところの信号と、市役所通りの交差点と、もう一つ稲城大橋の方へ行く信号とが一連の制御になっていて、用意ドンで80秒になる。広路の方から来る車がスムーズに稲城大橋あるいは矢野口まで一連で抜けるようにという対応の中で今の時間が決まっているようなのです。私どもも長いというのは目々感じておりますので、実は昨年からそのような協議もしているのですけれども、その辺の状況が一つあるということです。もう一つは、広路が川北下も含めて17年度には抜けてくると、なお交通量がふえてくるということもありますので、そのときには多摩川原橋まで広路が抜けますから、１本裏通りという形になるのでしょうけれども、17年までという対応もあるようですので、警察の方と再度協議してみたいと考えております。
楠原はるとし市議：ぜひお願いしておきたいと思います。
３番目に、市立病院バス停から入り口までの歩道整備と、あわせてバス停の改善をお願いしたいのです。実はこれもアンケートをやっていまして、５ぺ一ジぐらい、いろいろなコメントがあって、その中に、「毎月２～３回市立病院に通っていますが、バスをおりて病院の入り口までの道が、足が悪い主人にとってとても危険を感じます。病院の立派さと反するバス停のみすぼらしい姿は何とかならないかと思います」というコメントが寄せられています。私も実際に見てきましたけれども、これから冬場ということもあって、バス停で言えば吹きさらしということになると思うのです。それから、病院の入り口までということになると、車が通る場合、入り口に向かって左側の幅は歩行者にとっては狭い、あるいは車いすだとかお年寄りだと非常に危険だということもあります。これは以前にも、どなたかの質問に対して、計画的な対策としてやっていくのだという答えがありましたが、その後どのようになっていて、対応しようとしているのか、教えていただきたいと思います。
伊藤登市立病院事務長：病院敷地内の旧病院跡地北側の通路につきましては、現在、旧病院跡地を仮駐車場として使用していることから、暫定通路としています。また、バス停につきましても、同様に臨時バス停としております。病院では、徒歩や車いすを使用して来院される患者さんの安全を考え、構内は20キロ以内及び「歩行者に注意」の看板を設置し、車の運転手さんに注意をお願いしております。また、バス停につきましては、環境整備を行うとともに、照明設備の整備等をいたしております。今後、本通路及びバス停の整備につきましては、旧病院跡地の利用が明確になった時点で整備計画を立ててまいりたいと考えております。
楠原はるとし市議：今の答弁はこれまで聞いた答弁そのものだと思うのですが、そこに来ている市民の皆さん、あるいは場合によっては市民ではないかもわかりませんが、病院の立派な姿とバス停とを比べて、何なのだろうと、心はどこにあるのかというのが問われるような内容だと思います。では、旧病院跡地の利用計画というのはいつでき上がる予定ですか。何年先になるのでしょうか。それまでは現状のままでやむを得ないということになるのか。そうでなくて、何らかの対応策をきちんととって、だれが見ても、安全だ、これだったら大丈夫だということをやりながら計画は計画としてつくっていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
市立病院事務長：旧病院跡地につきましては、今後健康プラザ計画も予定の一つとしてあるわけですけれども、そのほかにも病院の施設の増築等も含めて整理していかなければならないかと考えております。また、今お話にありました道路改修につきましては、北側の通路を改修するということになれば当然、駐輪場・駐車場、それからバス、この一帯は約7,000平方メートルあるわけでございますが、その中の一体的な整備をしていかなければならないような状況もございます。そのようなことを考え合わせますと、現在の状況の中では、病院跡地の利用が明確になった時点での整備がよかろうと考えているところでございます。
楠原はるとし市議：だから、それはいつまでにやる予定なのですかと聞いているのです。全然見通しがないのだったら、危険な場所あるいは吹きさらしで待っていなければいけないということについては、当面でもちゃんと対応すべきではないかと思います。だから、見通しとしてはいつになるのですか。それから、健康プラザだっていつという見通しはまだ明らかになっていないし、そういうものも全部待ってという話だと、果たしてどういうことになるのでしょうかということになりますので、一応の見通しは聞かせていただきたいと思います。
市立病院事務長：跡地利用につきましては明確な形ではお話しできないところでございますが、現状におきまして、例えばバス停におきましても、この９月には照明灯を確保し、また日々清掃等も含めまして、ダストボックスや缶捨て・たばこ捨てといったものの整備もしております。駐車の方につきましては、標示板等も少し老朽化しておりますので、こういうものを整備するとともに路面標示等も考えて、今後、改修計画を立ててまいりたいと思っております。
石川良一市長：存じのように、健康プラザ計画につきましては、既に近隣自治体からも負担金をいただいておりまして、これを実施することは明らかになっているわけでありまして、現在、東京防衛施設局並びに米軍と用地の交渉をしておりまして、それが確定すれば、あとは年次計画を立てて、具体的な内容については、特に周辺地域の皆さん等の意見を聞きながら計画を立てるというところまで来ております。駐車場の整備につきましても、暫定整備ということで進めてきております。あれを舗装しますと3,000万円以上の費用がかかるということで、水がたまるとか、砂利がはげているとか、いろいろな御批判もいただいて、これは暫時改修していきますけれども、いずれにしろ二重投資は避けたいということで、そんなに10年、20年とかというスパンではありませんので、必要な改修は適宜やっていく必要があるかと思いますけれども、現段階では一定の大きなお金をかけるような整備をする必要はないだろうと思っております
楠原はるとし市議：ぜひ、せめてお年寄り、それもぐあいの悪い人が冬に吹きさらしのバス停で待たざるを得ないということはないように配慮していただいて、一日も早く対応していただきたいと思います。
４番目の質問に移ります。これもコメントの中でたくさん挙げられていますけれども、多摩市や府中市で図書を借りる際の返却について、稲城市内にブックポストを設置できないか。現状ですと、図書館を通じて借りれば、図書館から返却という形になるのですが、直接借りた場合は、また府中市あるいは多摩市まで行ってお返しする、こういうことが改善されないだろうかということなのですが、いかがでしょうか。
甘利健一教育部長：お答えします。多摩市と府中市の図書館との相互利用については、それぞれ14年４月と６月から始まり、稲城市民は両市の図書館を活用できるようになっております。さて、御質問の多摩市と府中市で借りた本を返すためのブックポストの設置ということですが、両市との相互利用につきましては、互いに合意した事項について協定書を取り交わしており、本の返却については、協定書に基づいた相互利用の実施に関する実施細目あるいは覚書の中で、貸し出しを受けた市の図書館に資料を返却するという取り決めを行っており、この協定を踏まえまして、従来どおり実施してまいりたいと考えております。
楠原はるとし市議：都内の公の図書館の場合は、どこで返してもいいということに既になっています。ですから、せっかく連携してやるとなれば、当然それぞれの市民の利便にこたえていくということに努める必要があるのではないか。そういう意味では、仮にブックポストを図書館に設置するとかということだって考えられないわけではないと思うのです。どっちみち、市の図書館を通じて借りたものは市の図書館が返すということになっているわけですから、そんなに難しい話ではないだろうと私は思うのです。ですから、市民の皆さんはそういう点で改善してほしいということですから、協定の見直しについて多摩市や府中市と協議するとか、そういう段取りや手だてをぜひ検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
教育部長：今、相互協定の上で活用されている状況と言いますと、多摩市や府中市の方から稲城市民がお借りしているものが圧倒的に多いです。ちなみに、４月から始まって今までに両市から３万冊ぐらいお借りしている。私どもの市が両市へ貸しているものはまだ1,000冊に至っていない程度です。その辺を見ましても、もう一つ大きな問題は、ブックポストというのは危険がないわけではない。従来から稲城市内にも市の図書館のブックポストを６カ所ぐらいに置いています。ただ、牛乳パックの飲みかけを投げ込むといった不心得者がいたりして、本を汚されるということがたまにある。多摩市からお借りしたもの、府中市からお借りしたものが圧倒的に多いわけですから、そういったものに対してこれを活用するというのはまだ非常に問題かと。今、議員からもお話がありましたけれども、将来的にはということになれば、例えば中央図書館ができて、相互の活用がおおよそ同じような状況ということが仮に出てくれば、そういうことももう一回お互いに考える可能性は残っていると思いますけれども、現在はブックポストを置いて市民サービスの拡大ということまでには到底いかないと私どもとしては考えています。
楠原はるとし市議：これは、単に借りている数が稲城市の方が圧倒的で多摩市や府中市の方が少ないという次元の話ではないと思うのです。市民がどこでも利用できるものにしていくためには、一番借りやすくて、また一番返しやすい方法をきちんと提供していく、これが必要ではないか。そこで不便が起きているわけですから、それについて十分検討していく必要がある。それから、いたずらの問題もありますが、だからといって、一々本を入れたらかぎをかけてということでもない。そこはモラルの問題ですから、そこはもっと別の形で対応すべきではないかと思うのです。ですから、ぜひ検討を早めていただいて、とにかく話し合いをして相談することが市民の利便にこたえるということではないかと思いますので、そういう要望をしておきたいと思います。
５番目に、文化センターの当日あいている部屋を借りる、あるいは印刷機などで当日あいている場合は利用できるということについて、これも市民の皆さんのコメントの中で、あいているのに何で貸してくれないのか、あいているのに何で使わせてくれないのかと。すぐ午後から使う予定がありますとかという話でもないわけです。ですから、何か支障があるということであれば、それはそれなりに問題提起にもなるでしょうけれども、そうでない場合は、当日でもあいていれば貸し出しをするという改善はできないのかということなのですが、いかがでしょうか。
教育部長：お答えします。公民館の部屋の利用につきましては、稲城市立公民館条例及び同条例施行規則に基づいて、また印刷機の利用につきましては、稲城市立公民館における印刷サービスに関する要綱に基づいて御利用いただいております。公民館は社会教育施設であることから、部屋利用、印刷機利用ともに、利用団体の使用日的を確認した上で承認することを原則としているため、利用する１日前までの予約が必要であることを規定しております。現在この規則のもとで御利用いただいておりますが、利用団体が予約を忘れた場合などは、前日までの予約が必要であることを御説明し利用できるような柔軟な対応をしてきているところでございます。社会教育関係団体だけでなく、NPO団体、民間の塾、企業の事業など、多種多様な活動が地域の中で行われている今日、単発的な使用の問い合わせも多く、施設利用についての判断が難しいケースも出てきております。社会教育施設である公民館の利用につきましては、前日までの予約を原則とし、なお施設の有効活用についても配慮しながら運営してまいりたいと考えております。
楠原はるとし市議：社会教育団体の利用、あるいは実際に利用する場合はその利用日的だとか、そういったことで事前に前日までの予約と。しかし、ここに来ているコメントの中で、公民館等の部屋の貸し出し等について、皆さんは貸してやっているという感じがするのだ、一体何ですかという非常に厳しい痛烈な指摘もあります。それは、当日あいていて、利用目的もはっきりしている。だったら何で貸してもらえないのですか、貸してやるという態度は一体何なのだという指摘までされています。ですから、本当はそうではない、積極的な意味を持って今の形をつくっていると思うのですが、不便が生じていれば、それに対して対応するという姿勢をもっと明確に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
教育部長：お話にありましたような職員の対応があれば、これは厳に慎まなければいけないと思います。ただ、公民館の持っているそうした使用目的を確認する、それから当然有料・無料もあれば、使用をお断りしなければいけない場合もある。そういったいろいろな場面が想定されますので、できればその場ではなくセ前日までにお申し込みいただいて、それを判断する時間をいただきたい。そういう場合も必ずあるということでございます。
楠原はるとし市議：当日あいているわけですから、改善を要求しておきます。
５番目の保育園のエアコンについては、この前も質問しましたけれども、ことしの夏はどうなるでしようか。
福祉部長：保育園のエアコン設置についてお答え申し上げます。公立保育園では、２歳児までの保育室にはすべてエアコンを設置しております。３歳児以降の保育室でエアコン未設置は第一保育園・第三保育園及び第五保育園で、第一保育園と第五保育園につきましては、ホールにエアコンが設置してありますので、ホールを利用する形で対応しております。第三保育園につきましては、現在未設置ですが、今後、事業の相対的な優先度・財政状況を勘案した中で、設置を検討してまいりたいと考えております。
楠原はるとし市議：それは前回の答えと全く同じです。その最後に「ことしの夏の状況等を踏まえて、十分検討してまいります」と答えています。だから、来年の夏はどうなりますか。
福祉部長：現在、予算編成調整を進めている段階でございます。ことしの夏は大変暑い夏でございまして、そういう中でエアコンという問題が出てきたわけでございますけれども、私どもも過去から公立保育園等につきましても設置してきている経過がございます。そういう中で、予算編成においていろいろな状況を調整しておりますので、今後、先ほど申し上げましたようなことを検討してまいりたいと思っております。
楠原はるとし市議：緊急的な経済対策の一環としても、十分検討してやるべきだと私は思います。要望しておきます。
７番目に、ちびっ子広場や公園に大人も利用できるような鉄棒の設置について聞いておきます。いかがでしょうか。
小川二郎都市建設部長：公園の関係でございます。公園は、その性格上、不特定多数の市民が利用するため、設置する施設につきましては、利用者全体の利用とともに、安全性を第一に設置してきております。近年、健康増進などの高まりから、大丸公園の一部に健康遊具を設置したほか、ぶら下がり健康具を設置してきている公園もございます。それぞれの公園の周辺状況や利用実態を見まして、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
楠原はるとし市議：これは、お年寄りの方から、自分の体力が今どこぐらいまであるのかというのを公園に行ったときに見てみたいという切実な要求の一つですので、ぜひ検討して、実現方をお願いして、質問を終わります。