| ■市内中小業者の支援施策の拡充について |
沢田敏彦市議：それでは、本定例会における一般質問を早速始めさせていただきます。今回は大きく５つのことをお伺いするものであります。
まず最初に、市内各所でいろいろな方々の声を聞くと、今の経済不況の影響が如実にあらわれているという結果が出ています。私ども日本共産党市議団として、この間市政アンケートを実施してまいりました。これは、全戸に新聞折り込みで配布いたしたところでありますが、こういったものであります。11月の連休後に新聞折り込みを入れて、たくさんの折り込みと一緒になってしまったものですから、目にしなかったという方が多かったわけですけれども、それでもかなりの数が今も返ってきて」いて、300通近い御意見をいただいています。その中で、大きな項目で10間、雇用問題から市政にかかわるさまざまな問題をお聞きいたしました。小売店・中小業者の方への間いかけで、「２〜３年前と比べて売上や仕事量はあなたにとってどうですか」、「増えている」「減っている」「変わらない」、あるいは「商売・仕事を今後も続けていくおつもりであるか」、「続けていくのは困難」「わからない」等と質問させていただいたのですが、回答を寄せられた方の中で中小業者あるいは小売業の方は少なかったわけですけれども、それでも50件近くいただきました。その約半数が、倒産や、周りの消費者の影響を受けてかなりの収入減あるいは失業してしまったという回答でした。そこで伺うのですが、私どもは、こういったアンケートからも市民の今の実態が手にとるように把握できるかと思っているのですが、経済悪化が一段と深刻になっている中で、市としてどのようにそういった方々の生活実態をっかんでおられるのか。この点について、ぜひ早期に今の深刻な状況を受けた調査を行うべきだと思うのですが、まずそのことを求めるものであります。
田野倉秀雄生活環境部長：おはようございます。お答え申し上げます。最近の経済環境は、深刻な株安などを背景とした経済収縮基調にあり、デフレ不況が長期化しております。金融機関の不資権処理も加速化し、中小企業者を取り巻く状況は大変厳しいものとなっております。東京都産業労働局の統計によりますと、ことしに入ってから10月までの企業倒産の累計は、全国で見ると約１万6,000件、負債額にしまして12兆4,000億円に上り、東京都におきましても3,200件、負債額として5兆2,000億円を数えております。また、稲城市内の企業倒産件数は18件で、負債額は14億3,400万円となっております。東京都における倒産を業種別で見ますと、卸売業が25%を占め最も多く、次に製造業20％で続いております。その原因は、約８割が販売不振によるものであり、不況型の倒産が顕著でます。市といたしましても、このような厳しい状況を認識しており、11月の初めに市内商店街を回って生の声を聞いております。その声の中で、厳しい中にも消費者との共催事業や地域を巻き込んだ事業などを実施し、商店街が独自に活性化に取り組んでおります。さらに厳しさを増すことが予想される経済状況にあって、今後とも商工会などとともに市内経済の実態把握に努めてまいりたいと考えております。
沢田敏彦市議：この問題は今回に限らず何度となく私は質問させていただいて、その都度返ってくる答弁は同じなのです。商工会を通じて実態把握をしていると、あるいは東京都や国の資料等をお示しになるわけです。今、稲城市内で18件の倒産があったというお話がありましたけれども、もっと深刻な状況が広がっていると思うのです。というのは、個人で営業なさっている方々、私の団地の中でも運送業の方が多いのですが、夜逃げ同然になってしまったり、廃業に追い込まれたり、そういったものはカウントされてこないのだろうと思うのです。まさに個人事業主です。それで、私は今回の質問でいろいろ調べましたら、前に福島でも直貸しの取り組みが行われたり、前回の一般質問では江戸川区の例をお話しさせていただいたと思うのですが、江東区でもそういった取り組みが始まっております。これもまた前にお話ししたのですが、墨田区では、中小企業のまちということもあるのだろうと思うのですが、経済産業課の60人の職員総出で区内に足を運びまして実態調査をして、振興のための基本方向といいますか、施策を実施する。まず実態をつかむところからさまざまな取り組みが始まっているのだろうと思うのです。今お話しした江戸川区あるいは江東区でもそうですが、一体稲城ではどうなっているのか。これは稲城の特徴もあろうかと思います。そういったことを如実に反映した支援策というものが求められていると私は思うのですが、そのためにはぜひじかに調査を実施していただきたいと思うのですが、そのお考えはないのでしょうか。
生活環境部長：さきにも御答弁申し上げたのですが、11月初めに私どもで各商店街を回って話をお伺いしております。確かに、こういう時世でございまして、売上が減っているという状況などを把握しているところでございます。それから、商工会との連携の中でも、具体的にお話ししますと、経営指導の一環として毎年記帳指導等をやっているわけですけれども、今年度につきましては決算の申告相談会、申告に対しての対応の仕方についても、日にちを決めまして各商店事業主の方々に対してやっていくということを現在検討しているところでございます。それから、景気対応という形になってくるわけですけれども、建設関係については、今、市では区画整理事業が榎戸・３駅・その他組合施行というところであります。そういうところで個人のお宅が移転したり改修したりということがありますので、そういうことをとらえて、特に建設の方々には、その確保に向けた努力ということで、都市建設部と連携してそういう会を持ちましてPRしているところでございまして、そういう対応に向けた努力は今後もしてまいりたいと考えております。
沢田敏彦市議：前に狂牛病が出たときに、私個人で可能な限り精肉店を回ったりいろいろしました。そのときに、たしか経済課では担当の職員の方は２人しかいないと伺ったのです。これは職員体制の問題になり、５項目目にかかわりますので、後に回しますが、本当に実態を把握しようと思えば、それなりのスタッフも必要ですし、その中で何が今求められているのかという政策立案もしていかなければいけないと思うのです。江東区では、緊急の融資制度が必要だということで、連鎖倒産防止緊急特別資金融資ということで連鎖倒産を食いとめようと。倒産してしまったところはなかなか厳しいものがあるわけだけれども、それが連鎖的にどんどん広がっていくことを防止するということで、これは運転資金だけですが、融資額も1,000万円以内とかなり大きくなっています。返済期間も６年以内ということで、かなり長期にわたって融資を行う。これは、実態を調べた中で、そういう実態に即した制度ができているのだと思うのですが、稲城市でも、今年度からでしたか、融資額や期間について若干ですが、拡充された。ところが、資格要件等についてはなかなか厳しいものがある。これは実態に合っているのか。それでいいのか。今の厳しい状況の中で、ますます不況にあえいでいる業者さんがいるわけですから、そういう実態をとらえて、その上で行う施策が立案されるのだろうと思うのです。そのためにもぜひ、職員一丸と言ってもわずかなメンバーなのかもわかりませんが、それこそ市として市民の実態をっぶさにっかむという姿勢を示していただきたいと思うのですが、いかがでしようか。
生活環境部長：今お話にもありましたが、今年度４月から融資の関係については利率の引き下げ、運転資金は無利子ということを３年間に限りという形になるわけですけれども、こういう情勢ですので、市の商工業者の実態を踏まえながら、こういう景気を踏まえながら行っております。今回、市内の緊急経済対策、それから雇用対策を含めた形での補正予算もお願いしているところでございまして、私どもとしては市民・事業者のそういう状況も踏まえながらこういう対応をしているところでございます。
沢田敏彦市議：次に移ります。今お話にあったように、ことし14年度から運転資金の融資限度額が600万円から700万円、設備資金が800万円から1,000万円、緊急運転資金融資が100万円から400万円、融資期間が３年から５年に拡充された。開業資金にあっては600万円から700万円。このことは、私も高く評価します。ただ、これだけではいけないのだということを述べているわけです。これも私の住んでいる団地の方のお話を聞いたのですが、信用保証協会の保証がなければだめだとか、申し込む以前から、私の場合は対象から全然外れてしまっていると、途方に暮れて団地を出ていかれたわけです。生活資金融資もありますけれども、それにも該当しない。それをだれもが借りやすい事業にしていくためには、もう少し市の知恵を絞った融資制度にしていく必要があるのではなかろうか。江戸川区や江東区、あるいはまた全国的に見ても、広がってきております。そのような中で、直貸しを含めた融資制度の導入を改めて求めるのですが、そのお考えを伺います。
生活環境部長：小口事業資金融資あっせん制度につきましては、現在、不況対策特別措置として、平成16年度までの３カ年に限り新規借入者に対して市の利子補給率を引き上げ、個人負担の軽減を図っているところでございます。利用状況につきましても、昨年度と本年９月までの月平均を比較しますと、約25％ふえているという状況になっております。また、これは利角者からも評価を受けているところでございます。
無担保・無保証人の融資制度につきましては、平成10年10月から13年３月まで実施されました緊急安定化特別保証制度があり、稲城市では合計866件・148億6,600万円の保証をし、利用がされておりまして、中小企業の経営に寄与していると考えております。しかし、一方では全国の信用保証協会による代弁済は、平成13年度中に件数で４万5,000件、金額で5,000億円強あったという報告もございます。本年度東京都が実施いたします総額2,000億円の年末金融対策につきましても、信用保証協会を通すものとなっております。これからも、融資に当たりましては、融資事故等を考え合わせますと、信用保証協会の保証に基づいた融資・あっせんを考えており、無保証人及び直貸し制度の導入につきましては、現在のところ考えておりません。
沢田敏彦市議：前回伺ったときに、公金を出すわけだから、貸したはいいけれども、返ってこないと困ると。確かにそうです。ところが、私もいろいろと考えまして、お互いに勉強しましょうとあのときに申し上げたと思うのですが、今稲城市では、ここに正確な資料はないですが、市債・公債を市中銀行に受けていただいています。そういった中で、現在行っている小口事業融資では、今おっしゃったように、さわやか信用金庫に13年度実績で27件・9,745万円、都民銀行に17件・727万円、合計62件・2億4,526万円をお借りしているわけです。また、生活資金融資でも６件・354万円。こういうものはまさに銀行から言えば、今問題になっている不良債権ではなくて、優良な、それこそ信用保証協会の貸し付けでやっている。これにかわって、稲城市がお金をじかに貸すのではなくて、何らかのものがもう少し緩やかな審査手法を用いてできないか。あるいは、信用保証協会の保証がおりるまでのつなぎ融資として、３ヵ月あるいは４ヵ月といった期間、銀行の協力も得て、稲城市がかわりに保証する。そのかわり銀行には先ほど言いましたように市債・公債を引き受けてもらっていたり、あるいは財政調整基金20億4,912万円、公共施設建設基金67億1.3000万円、これは今ここにあるわけではないにしても、先ほど言った生活資金融資などというのは１年間の実績で354万円しかないわけですから、こういった財源からほんのわずかを運用すれば、多くの中小業者の方々の生きる望みをつなぐことができるということだと思うのです。直貸しではなくても、何らかの形で銀行の協力を得て稲城市がかわりに保証する。金融機関と稲城市はそれぐらいの取引をやっておられると思うのですが、いかがでしょうか。
生活環境部長：今お話にありましたように、あくまでも融資につきましても、直貸し等の関係は市で無担保という形でやったときの公金を使っての話でございますので、これが万一戻らなくなってしまったというときのことも当然一方では考えておかなければいけないわけでございます。そういう中では、東京都が年末融資ということで、今お話のあったつなぎとか、まとめて借りかえとかという形で2,000億円の融資制度をやっているわけですけれども、それにつきましても信用保証協会を通しての話でございます。先ほどお話ししました、既に実施している安定化特別保証制度につきましても、その後の状況を調べますと、866件のうち代弁済に回っているのが65件、金額にして７億4,700万円ほどということで、この中でも現在のところ戻らない見込みのものがそのくらいあるということでございまして、そういうこともありますので、市の方としては今の信用保証協会を外してということについては、非常に厳しい状況でございます。信用保証協会のない形で金融機関の方でそういうことができるかについては、話をしてみたいと思っております。
沢田敏彦君：ぜひ実態も調査され、そして市内の業者の方々、個人経営の方々が何を求めているかをつかんだ上で、今の小口事業資金融資あっせん事業あるいは生活資金融資あっせん事業、また新たな創設も含めて、拡充していっていただきたいということを要望して、次に移ります。
| ■南山東部土地区画整理事業について |
沢田敏彦市議：南山東部土地区画整理事業についてであります。これも何度となく質問させていただいてきたわけですが、ここで新たな動きがあったものですから、また今回も質問させていただきます。前回は、南山開発がどういう経緯で行われたのか、都市建設部の方から詳しく伺いました。また、現在の状況についても伺いました。そこで改めて伺うわけですが、そのときの御答弁にもありましたけれども、「市として重要な位置づけにある地域で、円滑に進められるよう今後とも指導・援助していく」、「地権者の方々も相当頑張っているので、支援していくという立場である」、あるいは「事業化の促進に向け支援していきたい」など、答弁の最後には必ず支援していくということでした。まさにそれは第三次長期総合計画の中で明確に位置づけられているというのが根拠理由になっているのだろうと思うのです。そういった立場に市はあるわけですが、今後市民との合意をどのように図っていこうと思っておられるのか、伺うものです。
小川二郎都市建設部長：南山東部の関係でございます。これは、平成５年２月に土地所有者により組合設立準備会が発足し、早期事業化に向けて準備作業が進められてきております。東京都の環境影響評価手続も、去る９月30日に評価書が都知事に受理され、その後10月15日から29日までの期間で評価書が一般に縦覧され、縦覧期間の満了とともに本手続が完結してきております。現在は、早期事業化に向けて、土地区画整理法に基づく手続の作業を行っているところでございます。平成12年度に策定されました第三次稲城市長期総合計画の中でも、ただいまお話がございましたような重要な位置づけにある南山地区につきましては、現在もなお防災上危険な状態にある急傾斜地が数カ所存在し、早期の対策が必要となっております。また、多くの市民が求めております緑の保全につきましても、急斜面地の崩落による危険性を抱えており、現在のままでの長期的な存続はすべきではないという状況でございます。したがいまして、市民の皆様にもこのような状況を御理解いただき、南山地区を土地区画整理事業により計画的に整備することによって、安全で快適な新市街地の形成を図るとともに、公園緑地等を少しでも多く残せるよう、今後とも事業化に向け支援していきたいと考えております。
沢田敏彦市議：改めて今御答弁いただいたわけですが、やはり第三次長期総合計画で位置づけているからと。支援相手の準備会設立が平成５年２月で、そういう話は昭和46年の山砂採取当時からあったのだということは前回の一般質問で御答弁いただきました。いつから稲城市として南山の開発を手がけていこうとされたのか、伺うものです。
都市建設部長：今お話がございましたように、昭和46年に都市計画法の改正で線引き制度一市街化調整区域と市街化区域の区域分けが出たということで、その当時あそこの一帯を市街化調整区域にという考え方があったわけですけれども、その時点で地権者の方々から土地区画整理事業によって開発していきたいという意向が示されて、現在の市街化区域になっているという状況がございます。その後、これも前回お話ししましたけれども、宅地造成に基づく山砂採取で、ひな壇で造成するという当初計画でしたが、御案内のような形で危険宅地として放置されたまま現在に至っているということで、その時点では支援というよりもむしろ危険宅地の改善ということでいろいろな形で東京都も含めてあったわけでございます。そういった中で、平成５年に区画整理に向けた組合設立準備会が発足したということでございますから、全市的なまちづくりの一環として、きちんとした位置づけの中で整備・開発・保全がされるように、指導体制といいますか、そのようなことも含めて支援していきたいということでございます。
沢田敏彦市議：どうして組合設立が平成５年２月まで長引いたのでしょうか。昭和46年当初からそういう話があって、平成５年まで長引いてきた。今お話があったように、稲城市としてはがけ地の解消ととらえていたけれども、その間どういう取り組みをなさってこられたのか。これは、市民合意を得る上で非常に大事なことだと思うのです。今にわかに浮上した話ではないというのは、よくわかります。しかしながら、事業が形としてあらわれてきたのはつい最近、平成５年です。稲城市としてもきちんと位置づけたのはもちろん第二次長期総合計画、第一次土地利用計画の中でも計画人口7,600人とされておりました。ですから、今は第三次長期総合計画が根拠になっているわけでありますけれども、指導・援助する立場にある、あるいはまちづくりという観点では責任を負わなければいけない市として、組合準備会あるいは組合準備会になる前の個々の地権者の方々への区画整理事業に対する考え方と、そしてそのことが周辺地域の市民の皆さんのまちづくりを求める声とどう整合性を持たせながら指導・援助されてきたのか、あるいはまたこれからされていこうとしているのか、ここは大事なことだと私は思うので、改めて市民合意の形成という点でどう今後努力していこうとされているのか、過去の経緯も含めてお伺いします。
都市建設部長：行政計画として南山をどう見るかというのは、昭和56年に策定した第一次土地利用基本計画の中で、あそこの地区一帯はかくあるべきだろうといったことが打ち出されて、その後区画整理に向けたＡ調査なども含めて諸調査が進められた経緯がございます。その中で、過去のいきさつというのは話せばいろいろあるのですけれども、そういった行政計画のもとにあるということです。今後の市民合意ということでございますけれども、今第１答弁でお答えしたような形で、特に環境への影響というところがポイントであろうかと思います。それにつきましては、法令あるいは条例に沿った調査がここのところできちんとなされまして、一定の諸手続を終えて評価書が知事に受理されているという中で説明会もあり、何千人もの意見も聞いてきておりますし、そういうものを含めた評価書でございますから、今後はこの評価書に沿ってきちんとした対応をしていくということになろうかと思います。そのことがまさに一定の枠の中での市民合意形成につながっていくのかと考えております。
沢田敏彦市議：今御答弁の中で評価書の話が出たので、次に移ります。都知事の意見も反映して、見解書の後、案にかわって評価書が正式に出されました。私も全冊、分厚いものですが、都から取り寄せて見ましたけれども、新たに再調査した経緯もなければ、つけ焼き刃的につけ足したという代物だと思うのです。改めて伺いますが、都知事の意見書あるいは出てきた評価書を市はどのように受けとめておられるのか、伺うものです。
都市建設部長：東京都の環境影響評価条例に基づく手続につきましては、ただいまお答えいたしましたように、縦覧期間の満了とともに環境影響評価手続は完了しております。今後は、都知事に受理されました評価書を遵守し、事業化に向けた諸手続に入っていくこととなります。市といたしましても、具体的には、平成13年３月から開始されました本手続の中で、評価書案及び見解書に対する都民や市民の意見等に配慮いたしまして、市長の意見書として都知事に提出してきております。したがいまして、本年３月８日に事業者に送付されました都知事の審査意見書につきましては、さきに都知事に提出いたしました市長の意見書等を踏まえて作成されたものと判断し、尊重すべきものと考えております。その後、事業者はその審査意見書に基づき必要な修正を行い、最終的に評価書を取りまとめたものでございます。
沢田敏彦市議：今そのような御答弁があったわけなのですが、縦覧された市民の方から伺いますと、先ほど私が言ったように、今回出てきた評価書というのはまさに評価するに値しない。都知事の意見は、東京都環境影響評価審議会の意見の文言をそっくりそのまま体裁よくちりばめた。特に名指しで挙げられている絶命危倶種であるオオタカについて、都知事の意見があるわけですが、それについても補足調査をしろとなっているにもかかわらず、何ら具体的方向あるいは改めての調査がなされていない。そういった代物なのですが、今御答いただいたように、こういったもので市民を納得させようとされるのは、南山に対してさまざまな思いを持っておられる市民の方々と組合との乖離・ずれを市が助長しているようなものではないかと思うのです。市として組合に対してもっとアドバイスをするなり、そういった立場で指導されるべきだったかと思うのですが、その点はいかがでしようか。
都市建設部長：御質問には都知事の意見書を市はどのように受けとめるかという視点からお答えさせていただきますけれども、知事の意見書の中にはオオタカについての部分が記載されているわけでございまして、さらに営巣等の補足調査により現状の把握に努めるとともに、調査結果に対応した処置を検討するということになっておりまして、これは実直に受けとめてやっていくべきであるし、今もそのような形の協議が進められている状況になっております。こうした中で、どのように合意をとるかということになりますと、これは市が調査主体でやっていることではありませんから、市がこうあるべきということで、そうですかという流れにはなっていかない。当事者間できちんとした協議の場を持つことが重要だと思っていまして、そういう中で方向が出てくるのであろうと考えております。
沢田敏彦市議：そもそも環境アセスは、法律ではありませんし、法律のように「べからず法」というものではなく、「ねばならない」的なもので、旧環境庁のもとで進められた指導要綱的なものです。そのような中で、手続はもちろんそういう法令によるけれども、調査そのものは「ねばならない」というものであって、その点ではいろいろな全国的な開発事業でも、これが結局はガス抜きといいますか、事業を粛々と進めていく上での住民説明の一つの機会といった経緯の中で、このアメリカから始まった制度が成り立っている。ところが、今オオタカの話を出し、知事にも意見が出ているわけですが、準備会が調査した中でも、動植物が本当に豊富なのです。哺乳類８種、鳥類90種、爬虫類７種、両生類６種、昆虫956種、クモ類159種、大型土壌動物32動物群、小型土壌動物13動物群、水生動物32種、魚類15種、シダ植物66種、種子植物639種、これほど豊かな生態系は八王子でも持っていないと伺いました。同じく八王子の方でもこういった環境アセスにかかった地域があるわけですが、比べ物にならないほど豊富だと。これは後の話になりますが、この豊かな生態系が営巣を含めてオオタカを養っているのだということが言えると思うのです。これほど豊かな南山の問題についても、都知事は、多様性は確保あるいは維持できるとしているけれども、多様性の内容が不明確になっている。そのため、生態系生物群集、個体群、種等に合わせて多様性の内容について明確にすること、また多様性の確保の方法について具体的に明らかにすること。どう見ても具体的には全然明らかになっていないわけです。ましてや、中には南山からこの個体群がいなくなってもいいだろうと開き直ったような評価書になっているわけです。こういったことを認められるのかという点でいきますと、指導するべき稲城市としては、これはお粗末ではないかと私は思うのですが、都知事の意見を受けて、稲城市もその立場で組合準備会に対して指導していかなければいけなかったのではないかと思うのですが、その点をもう一度伺うものです。
都市建設部長：アセスそのものは、基本法に基づいた都の条例といった位置づけになっておりまして、その中で知事が評価書案に対して審査意見書を作成し、その意見書を分析して、それを評価書として事業者がまとめて、それが知事に受理されたということでございますから、知事の意見書に対して十分に対応できるという判断が東京都の方にあって受理されている。したがいまして、そういった一定の制度の中で公的に示された知事の意見書でありますから、それに基づいた評価書と市は理解しておりますけれども、それを今後きちんと遵守していくということは当然のことであると考えております。
沢田敏彦市議：時間もないのに余計なことですけれども、法律でないと言ったのは、国の定めた法律ということではなくて、都道府県知事が国の環境アセス要綱に基づいて基本計画を策定してそれぞれで持つ条例であることはわかっていることです。そこで、オオタカの生息についてでありますが、実はせんだって自然保護団体が記者会見をされました。読売・朝・日・毎日各紙に出ましたのでごらんになったかと思うのですが、既にオオタカがことしも営巣しているという報告が記者発表されたわけです。そのような中で、３番目の質問ですが、準備会は営巣は全く確認できなかった、片一方では営巣が確認できたと言っているのですが、こういう食い違いがある以上、何らかの形で調査を強力に進めていく必要があろうかと思うのです。それは組合の手に任せるのでなく、それこそ法律に基づいて第三者による調査検討会を設けていかなければいけないと思うのですが、その辺のお考えを求めるものです。
都市建設部長：南山土地区画整理事業予定地内につきましては、平成７年までオオタカが営巣した経過があることから、事業者は毎年継続的に調査を行ってきております。平成８年以降につきましては、平成９年に新たな営巣中の巣が確認されましたが、産卵には至らず中断された事実があり、その後は現在まで計画区域内で営巣は確認されておりません。今後につきましては、事業の実施によるオオタカヘの影響を最大限減少させるため、引き続き事業が完了するまでモニタリング調査を行い、計画区域内における営巣期の活動状況をより詳細に把握することとなっております。その際、営巣にかかわる行動が確認された場合は、専門家の意見を聞き、調査結果に基づき、必要な処置を検討することとしております。
沢田敏彦市議：今おっしゃった必要な措置を検討していくということをもう少し具体的に伺いたいのです。営巣が確認されれば、検討会をつくっていかなければいけない。全国のいろいろな開発行為で専門家を含めた検討会の設置ということが求められているわけですが、それはお認めになりますね。
都市建設部長：今お答えしましたように、営巣にかかわる行動が確認されたときには、専門家の意見を聞きまして、調査結果に基づき、必要な処置を検討することになるわけでございますけれども、この中で既に東京都の指導のもとにアセスをやってきてこういう結果になっているわけですけれども、それとは違う意見が東京都の方にも出ているようでございまして、東京都を介しまして市も出席してそういう協議の場を持とうではないかという協議は実はずっと進められてきていたのです。その中で今お話があったような報道があったものですから、そのことについては市としてもいかがなものかと。ということは、環境省の方で出しているオオタカの、特に営巣の関係については、一定期間、事実関係がはっきりするまでは部外秘で、そういった関係機関と調整した中で一定の方向が確認された時点できちんと公表していこうということが実はガイドラインの中にあるのです。その協議の場も決まっているし、時間も決まっていたのですけれども、そういった報道があったということで、本当にきちんとした協議の場ができるかということを大変危倶しておりまして、その場に及んでどういう対応になるか、注視してみたいと思っておりますけれども、既にそういう準備は進めているところでございます。
沢田敏彦市議：今おっしゃったように、もしオオタカがいるということになれば、種の保存法に基づき、旧環境庁がつくったガイドライン「猛禽類保護の進め方」にいろいろ書いてあるわけです。２営巣期間を調査するとか、あるいは単に営巣地を中心としたところだけではなくて、高度領域広領域で調査しろといったことになってくるわけです。実際に記者会見でどういったことが言われたかというと、1986年まで確認され、それ以降はしないという話であったけれども、昨年６月に巣立ち幼鳥３羽が飛翔しているのを確認した。ことしに入っても、５月には母鳥が巣内にいるのを確認した。６月には、巣に羽毛がたくさん付着しているのを確認した。７月には、営巣木直下に落ちていた卵の殻を繁殖痕として納めた。また、７月15日以降繰り返し幼鳥の飛翔活動が見られた。こう具体的になっているのです。これは昨年、ことしとなっているのですが、それ以前の準備会が出した環境評価書ではいないとされていた時期についても、本来いたのだ、営巣も確認されていたのだと。今言った幼鳥や卵も専門家のお墨つきを得たものである。事実としてオオタカはいる。そういう記者会見がされているわけですから、今、動向を見るということではなくて、これは東京都が進めていくことではあるにしても、市として指導・援助する立場にある、ましてや先ほど第１質問でも伺いましたけれども、南山を市が強力にバックアップしている、逆に言えば、市がまちづくりの観点から率先してやっていると言っても過言ではないと思うのですが、そういう立場にある行政として、直ちに学識経験者を含めて調査検討会をやるべきだと思います。組合準備会が依頼した調査会杜は、これだけの事実があるにもかかわらず、発見できなかったという報告をしている。こういうところに任せていること自身が大問題だと私は思うのです。だからこそ、専門家を交えた調査検討会を設置すべきと思いますが、そのお考えを改めて伺います。
都市建設部長：今おっしゃいましたのは、ある自然保護団体が調査した結果を議員なりに解釈したお話であったと思いますけれども、私の方で先ほど申し上げたのは、その前段で、こういった議論の公表については慎重に取り扱いなさいと。お手元にお持ちでしょうけれども、特にオオタカについては、営巣地を公表した場合、密猟だとか、カメラマンだとか、観察者だとか、そういった多数の人が出入りを繰り返してオオタカの繁殖を阻害することが危倶されるので、そういった公表については配慮しましょうということで、今言ったような原則非公開の中で当事者の自然保護団体の人と事業者とが資料やデータの突き合わせをして、真実は一つですから、その結果確認されたものについてかくあるべしという議論をすべきであって、こういったところで私と議員とで議論する内容ではないと考えております。
沢田敏彦市議：ごまかしやいいかげんなことを言わないでください。ここに、坂浜・平尾のときの平成10年５月25日、東京都政策報道室が多摩都市整備本部開発事業課あてに出した公文書開示に対する取り扱いについてというものがあるわけです。東京都はここできちんと何については非公開かと言っているのです。いるかどうかが今問題になっているのだから、その調査検討会を持ちなさいと言っているわけです。何もすべて、この営巣木にオオタカがいたということまで公表しろなどとは言っていないのです。今その事実確認をするためにも、専門家に見てもらう必要があるのではないか。100％この自然保護団体の言っているとおりだと言っているわけではないのです。話が食い違っているわけだから検討しなさいということなので、そこは改めて御認識いただきたいと思います。
では、次に移ります。都市計画マスタープランの策定に当たって、まさに南山の開発は大きな課題となっているのだろうと思うのですが、都市計画マスタープランも含めて、この事業についても改めて見直し検討をかけるべきではなかろうかと思うのですが、その辺のお考えを伺うものです。
都市建設部長：南山東部区画整理事業は、第三次長期総合計画の中でも、防災対策を含めた開発整備地区として、重要な位置づけをしております。また、現在策定を進めております都市計画マスタープラン策定委員会におきましても、がけ地の防災処理とともに、地域の特性である緑を生かし、多様化する居住ニーズにマッチした魅力あるまちづくりを行うとする方向で、現在整理がなされているところでございます。
沢田敏彦市議：都市計画マスタープラン策定委員会あるいは審議会、市民参加の井戸端会議等がやられています。その中で、既に第三次長期総合計画で坂浜の問題や南山の問題は決まっていることだから、そのことについては言及するなといった文書が出されたと聞いています。私はきょうその文書も持ってきました。ところが、市長の委嘱により第三次長期総合計画を策定した第三次長期総合計画策定委員会からは、第三次長期総合計画で決められた基本計画の推進に当たっては、まさに市民参加を進めていき、市民の声を反映して進めていってほしい、そういう附帯意見的なものをつけ加えた答申が望月照彦会長名で平成12年６月30日に出ているわけです。「本計画に基づく行財政運営に当たっては、杜会の変化や市民の意向等に柔軟に対応できるよう配慮してほしい。本計画は、市民参加を大切にして、さまざまな形で市民の意見や提案を得て策定してきた経過等も踏まえ、本計画の実施においても市民と行政の協働関係、パートナーシップを大いに大切にした施策と事業の展開をしてほしい」等、市民要望や時代背景等もとらえて、柔軟な施策の実行、この裏にあるものは、既にレールが敷かれているからそれをやるというのではなくて、時代に合わせて、その見直しも含め、市民のニーズにこたえて第三次長期総合計画を進めていってほしい、策定委員会としてこういう意見を正式に上げているわけです。ですから、その中でやられる都市計画マスタープラン策定委員会や、もっと柔軟にやられる井戸端会議ではいろいろな市民の声を聞く、それでこそ初めてのまちづくりがなされてくるのではないのでしょうか。その点で今の御答弁は全く旧態依然としたといいますか、この答申に背を向ける御答弁だと思ったわけですが、いかがでしょうか。
都市建設部長：まちづくりは生き物だとよく言われますけれども、それを進めていく上でいろいろな対応が必要になりますし、見直すべきものは見直すべきであろうし、継続するものは継続すべきであろうと考えております。特に、南山につきましては、貴重な緑で、そっくり保全すべきだという意見も確かにございますし、一方では、市民井戸端会議などでもそうですけれども、現地へ行けば、確かに危険だと言う市民の方も大勢おられるわけです。ましてや、行政としては、何とかしなさいという勧告が毎年出されるような状況を一日でも早くクリアさせたいというのがございますし、そういった観点を総合的に含めて、今後もそういった形で見つめていきたいということでございます。
沢田敏彦市議：かつて、いろいろな市が行う事業で、最初のボタンのかけ違いから事業を進めていく上で大変苦労なさったというものが幾つかありました。昨日市長の口から出ましたけれども、パサージュいなぎの開所に当たってもいろいろありました。これは、市民に対してディスクロージャーを行い、市民合意一コンセンサスを得ていく、このことが大事なのだろうと思うのです。その最初の一番大事なきっかけが、第三次長期総合計画の策定から始まって、皆さんがおっしゃっているパートナーシップー協働、その延長で今後も南山の問題をとらえていってほしい。ここに持ってきましたけれども、南山の問題を話そうとしてどういうことを言われたかというと、都市計画マスタープランは上位計画である第三次長期総合計画を踏まえて策定されるものだ、よって都市計画マスタープランでは現時点で計画されている南山東部土地区画整理事業及び坂浜・平尾土地区画整理事業を前提として地域の将来像を検討しますと。こういう枠を固めて、その中でやりなさい、これでは本当の市民とのコンセンサスは得られないと申し述べて、次に移ります。
沢田敏彦市議：ｉバス−市内循環ミニバス事業の発展を願って、改めて運行開始以来の評価と現状認識を伺うものです。
玉野修身企画部長：ｉバスは、４月30日に本格運行を開始し、９月２日には市が購入したバスによる運行へと切りかえてきました。その間、乗車人員も順調に推移しており、10月には１万2,000人台で、１車両当たり平均乗車数が19人ほどとなるなど、予想を上回る成果を得ております。また、このバスの特徴であるバス情報システムの利用も、運行開始から平均して１日当たり電話の方では50〜60回線ほどの接続をいただいており、乗客数と同様に多くの方の利用をいただいております。現在までバス乗客数は毎月ふえておりますが、今後もこれまでに増して乗客確保に向けた工夫と努カをすることが必要と考えております。
沢田敏彦市議：これは、私が本会議に出させていただくようになった最初のときから取り上げてまいりました。当時、陳情が出されて審議して、私が何度言ってもなかなかゴーサインが出なかった。ようやくことしの４月から本格運行が始まって、市民の皆さんからも大歓迎されて、今答弁があったようにふえてきている状況がある。こういう状況だと、当初危倶されていた、赤字幅がどんどん膨れ上がって、１億円の持ち出しとなった羽村市の例があるという話を当時市長の口から何度も伺いましたが、今後そのような心配はなく、この発展・市民の利用を図る施策のさらなる充実が必要だと思うのですが、その辺のお考えも含めて、現状認識の上に立って今の見解を伺うものです。
企画部長：運行し始めてまだ１年を経過しておりませんが、今の段階ではふえているというデータが出ております。そういう中で、他の例などを見ますと、これは季節によって若干ふえたり減ったりとかということもあるようです。まず、１年間を経過してみてどうであるのかということもこれから検討する必要があるのではないかと考えます。それから、昨日の御質問でもお答えしたのですが、当分は現行体制の中で何とかやっていきたいということもございます。今後の財政投資については、もう少し見通し等も踏まえながら検討する必要があるのではないかと考えております。
沢田敏彦市議：今のままでということになると、ある程度の人口増加もあって利用者がふえる自然増の部分もあるかもわからないけれども、先行投資をしなければさらなる利用拡大は図れない。具体的に言うと、増便や路線の拡充等が必要であろうし、あるいは運賃の引き下げも必要になってくるのではなかろうか。調べましたら、三多摩でも小金井市・国分寺市・国立市・昭島市と、あきる野市はもっと早くでしたが、次から次へとコミュニティーバスを始めましたが、200円などというところはないです。小金井市にしてもそうですし、国分寺にしても100円、昭島市が170円、どこも福祉目的なので幾ばくかの持ち出しは仕方ないということで取り組んで、市民の皆さんからも歓迎されているということです。そういった方向で進めていかなければいけないと思うのですが、そういったいろいろな声があると思うのです。私も今、路線をふやせとかという話もしましたが、そういった市民のニーズにこたえていくために、市として今後どう利用改善を図っていくのか。そして、市としての体制、本事業の今後のさらなる発展の方向性を伺うものです。
企画部長：循環バスの運行に関する意見につきましては、これまでのアンケート調査や市民団体との話し合い、あるいは市民からのEメールや手紙などを通しましていただいております。そうした御意見や提案で、すぐにでも改善できる事柄と、困難性があるものもありまして、対応が難しい事柄につきましては、その都度提案者に市の考え方を御説明申し上げまして御理解をいただいてきております。
また、この事業の今後の方向性という御質問でございますが、本事業は多くの方々から要請され、期待されて今日の事業化につながったものと理解しております。このことからも、これからも多くの利用者に支えられ、バス事業が順調に進むよう努力してまいりたいと存じます。
沢田敏彦市議：順調に進めていくためにも市民のニーズをつかまなければいけないと思うのですが、その市の体制を伺うものです。
企画部長：市民ニーズの問題なのですが、今までもアンケート調査等をやっておりますし、先ほどもお話ししたのですが、１年を経過する時点等をとらえまして、それぞれアンケートをやるとか、車内モニターをやるとか、そのようなことで市民ニーズをより的確に把握していく必要があるのではないかと考えております。
沢田敏彦市議：２番目の意見集約の体制ということで伺っているのですが、具体的なやり方ももちろんなのですが、市の体制です。担当が企画部から都市建設部の方にことしからかわっている。実際は予算の関係で来年度からということになるのだろうと思うのですが、その専門家の方がおいでになるのでしょうか、その辺も含めて伺います。
企画部長：今は私どもの政策室でやっているわけですが、専門家ではないのです。交通機関等の問題あるいは交通問題について都市建設部の方で全体的に対応しているということもございます。そういう意味から、政策室にあるより都市建設部の事務とした方がよりスムーズに的確な対応ができるのではないかということで、都市建設部の方に移したものでございます。
沢田敏彦市議：専門家と言ったのは、より正確には専属の方がおいでなのかという意味です。時間がありませんので、そういった中で管理課の方に移ると聞いたのですが、管理課は道路関係も含めて本当に多忙を来していると思って聞いているのです。多様な市民ニーズをつかむ意味でも、今後の市民バスのあり方を考えていく上でも、市民参加を含めた、それこそパートナーシップを発揮した運行委員会の設置を求めるものですが、いかがでしょうか。
企画部長：ｉバスの運行までには、多くの市民の方々の御協力によるアンケート調査や、各地区説明会などでの御意見や御提言を参考にしながら、計画の策定から試行運行、本運行へと進んでまいりました。そうしたことから、これまでの意見や提言を踏まえ、また必要に応じて利用者アンケートを行うなど、利用促進を図ってまいりたいと考えております。したがいまして、現在の時点で特に改めて運行委員会等の設置は考えておりません。
沢田敏彦市議：次に移ります。交通安全対策です。前回も少しはしょったのですが、信号機設置基準をおっしゃられました。私も警察庁まで伺って調べました。明確な基準はないのだけれども、一定の基準はあると。おっしゃったように、道路幅とか、いろいろな形状による。その中でどうも腋に落ちない箇所が幾つかあるので、ここにはとりあえず２つ挙げました。１つは、長峰小学校入り口の交差点について、この経緯と現状はどうなっているのか、伺うものです。
都市建設部長：本交差点につきましては、交差点付近に小学校及び保育園が隣接していることから多くの幼児・児童が通行する交差点であるため、その安全確保を目的として設置されている信号機であります。この交差点にかかわる信号機につきましては、現在のところ、横断歩道が４方向にあり、歩行者用信号機も設置されており、幼児・児童の通行上特段支障のないものと考えております。
沢田敏彦市議：長峰小学校入り口に信号機が設置されるということは、同様のところにも設置できると認識してよろしいですか。
都市建設部長：公安委員会あるいは警察の方で確認し、現場精査をして、そういう適地であるとすれば、それはつくと思います。
沢田敏彦市議：向陽台丘の上通り三和側交差点には信号がないのですが、どうなっているのか。
都市建設部長：向陽台丘の上通り三和側交差点の信号機の設置につきましては、現在設置されております信号機は歩行者横断用として押しボタン式信号機であり、向陽台４丁目方向からの車両に対する信号機がないため、車両事故の危険性があるとの要望を受けておりますので、現在、押しボタン式の信号機を通常の信号機に改良するよう多摩中央警察署に要望を行なっております。