| ■子育て支援への取り組みについて |
たらお治子市議：それでは、子育て支援への取り組みについてということで質問したいと思います。
少子・高齢化への自治体の取り組みが今行われてきているところです。稲城市でも子育て支援策に頑張って取り組まれてきているのですが、市民の方からは子育て支援や子供たちの問題にもっと取り組んでほしいという要望が私たちのもとにも寄せられています。また、今東京都が補助金の削減や福祉分野への営利企業の参入ですとか、保育の水準が低下するのではないかと保護者や関係者は心配しているところです。
私たちは先月、子育て支援の取り組みを学ぼうということで、全国的にも先進的と評価されている新潟県上越市を視察してきました。上越市は、予算も人口も稲城の２倍ぐらいの市なのですけれども、前の市長のときに子育て支援に取り組むという基礎をつくりまして、現在もその施策を続けています。私たちももちろん十分に理解できていない部分もいろいろあるのですが、その姿勢がとても参考になったので、きょうは少し御紹介したいと思っているのです。視察をしてまず印象に残ったのが、市民が抱えている育児不安や育児困難の内容をじかにつかもうとする努力をいつもしているということです。例えば、行政が、トーク集会というものを市民の間で開いて、それをもとに育児支援策を練っているという話も聞きました。それから、行政の方でも、中央の専門家にも意見を求めて、少子化対策検討会というものをつくって、そしてそこから市へ提言が出されたということで、専門家の意見をよく練り込んでいるということもありました。子育て世代や子供たちをいろいろな形で支えていて、いろいろなメニューを提供しているということで、たくさんのことを財源もしっかり確保しながら行っているということです。子供は文句も言わないでいるけれども、子供にとっていい環境を大人がつくっていく努力をしなくてはいけないのではないかということで取り組んでおられていて、いろいろなサービスを提供しているのですが、こんなことができるのかと私たちもとても驚いたのです。
稲城市でも最近、ファミリー・サポート・センター事業とか、この間も福祉経済委員会の方で母子保健事業で虐待防止に取り組んでいくという話があったり、子育て支援センターとか、いろいろな形で取り組み始められて頑張っておられると思うのですけれども、今日子育て支援策が重要になってきているということを考えますと、これからもっと支援策を強化していくことが必要なのではないかと思いまして、改めて市の子育て支援策への考えと、どのように拡充していくのかというあたりについての認識をお聞きしたいと思います。
岩井堅太郎福祉部長：子育て支援の取り組みについてお答え申し上げます。現在、少子化・核家族化の進行に伴い、子育てに不安や悩みを抱えながら子育てをしている家庭がふえていることから、子育てを支援する基盤を形成することが社会的に求められております。また、女性の社会進出などにより、子育て家庭の環境にもさまざまな変化が起こっており、こうした子育て機能の変化に対応した支援も必要となってきております。本市におきましても、こうした状況に対応するため、子育ての悩みの解消などの対応策とした事業や、共働き家庭の一般化などによる支援策などのさまざまな支援事業を実施し、市民が安心して子育てを行えるよう事業展開をしてきております。平成13年度では、新規事業として、子ども家庭支援センターを設置し、子育ての悩みなどの相談や、子育て家庭のためのひろば事業などを実施してきております。また、ファミリー・サポート・センター事業も実施して、地域の中で子育てを支援しております。平成14年度には、４月に保育園を１園開園し、待機児童の解消を図っております。各保育園では、通常の保育のほか、保育園に入所していない子育て家庭などに対する事業として、地域開放事業による子育て相談事業や一時保育事業などの事業を実施しております。また、子育て家庭への経済的支援事業としては、乳幼児医療費助成事業や児童手当などの支給事業を実施しております。その他、児童健全育成事業では、児童館や学童クラブの運営等、事業や施設整備を充実する中で実施してきております。以上でございます。
多羅尾治子市議：稲城市でもこの間いろいろな取り組みが始まってきているとは思うのですけれども、その基本的な姿勢ということで少し考えてみたいと思うのです。先ほど言いました上越市の場合、市を挙げて子育て支援の問題に取り組んでいるということなのです。お話を聞いたら、人づくりということを基本にして始まったそうなのです。今まで物に目を向ける時代だったところが、今こういう社会にあって、人というもっと根源的なところに目を向けることが大事な時代に来ているのではないかという基本姿勢と、それからトータルで人間の一生をサポートしていくという姿勢があるということだったのです。妊娠・出産・子育て、小学校・中学校、成人後の雇用の問題までも考えて、安心してその地域で一生を全うできるトータルサポートをつくっていこうという姿勢であるということを聞きました。こういう姿勢が至るところに貫かれているというのがよくわかりました。例えば、いろいろなサービスをやっているのですけれども、先ほど言いましたファミリー・サポート・センターも全国的にも一番早くやってきたというところらしいのですが、そのほかにも24時間型保育というものを市の方で行っているのです。働いている保護者にとって夜間の保育が必要なときも出てきて、その支えになっているのですが、もとは虐待防止策として始まったということでした。虐待というのは夜間に起こる可能性が一番大きいのではないかということで、職員との信頼関係のもとで24時間型の保育をつくろうということで始めたそうなのです。虐待防止ということだったので、本当は利用者がいては困るのだけれども、いなくてもいいから、セーフティーネットとしてつくっていこうと考えたということでした。平成11年に少子化対策特例交付金というものが１億6,000万円あったそうなのですけれども、今こういう交付金が来ると、申請内容をすぐ国の方に報告してくださいということだと思うのですけれども、それを基金ということで２年間積み立てて、その間に計画してきたという話を聞くことができました。こういういろいろな取り組みができている背景には、市民参加がふだんからよく行われているということと、行政が保護者の要望を常につかんできて、専門家の意見を取り入れるということがよくできているから、こういうことができるのだということがわかったのです。
稲城市でも、保護者とか市民と一緒に子育て支援に関しての意見交流ですとか、先ほど言ったトーク集会をやってみたりとか、もっと広く市民的に子育て支援策についてどのようにやっていったらいいかということを議論していってもいいのではないかと思っているところです。例えば、稲城の保育園関係者の稲保連という団体が対市交渉を毎年やられていて、私もたまに参加することがあるのですけれども、参加している保護者の方たちの声などを聞くと、行政の人たちに自分たちの要望がわかってもらえないとか、市長も少ししか来てくれないとか、財源がないという議論で、展望が持てないということとか、対市交渉が終わるときはみんなとても惨めな気持ちだけが残るような感じといいますか、私も見ていてそのような感想を持っているところなのです。今子育て世代が願っている要望を、そこを支えるということで市民と行政が一緒になって考えていくことが大切だと思いまして、そういう市民参加のあり方などもこれから考えながら、子育て世代を支えることの必要性について考えていくことが大事だと思うので、改めてお聞きしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
福祉部長：昨今の少子化の中で、お母さん方・お父さん方の世代がかわってきている中で、核家族化が進んできている、地域の中でのさまざまな交流が少なくなってきているという中で、子育ての悩みとか、いろいろと起きている状況がございます。私どもも先ほど申し上げたような事業をいろいろ展開してきている中で、福祉の中でも子育ては重要な事項と認識して、予算でも児童措置費は12年度に26億2,500万円であったのが14年度には30億9,200万円と、子育てと一口に言ってもさまざまな事業がございますので、そういうものを充実してきているということがございます。先ほど稲保連の対市交渉のお話がありましたように、そういう皆様との意見交換をしながらやってきているわけですけれども、私どもとしても、これからの中で子育ては重要な事項でございますので、さまざまな角度での事業展開を進めていきたいと思っております。また、先ほどファミリー・サポート・センターのお話もございましたし、地域の中での子育てといいますか、地域の方々の持っているボランティアというお力をいただきながら進めてきております。今後も、子育てについては十分いろいろな面での検討をしながら進めていきたいと思っております。
多羅尾治子市議：それでは、次の乳幼児医療費無料化制度について質問したいと思います。昨年度、乳幼児医療費無料化制度が全自治体でようやく実施ということになったそうです。子育てへの経済的支援、育児に係る経済的負担の軽減というのは、子育て支援策の大切な一つの柱になっているということが、全国共通のものになってきていると思います。今稲城ではゼロ歳児の所得制限が撤廃されていますし、東京都の方でも拡充されてきたのですけれども、乳幼児医療費無料化制度について、所得制限なしという枠をもっと広げてほしいという要望がまだ強いのではないかと思っています。そういう中でいつも財源間題が心配されてしまうのですけれども、１番目の質問として、この間の医療保険制度の改定で３歳未満の医療費が３割から２割負担になったことにより、これまで無料化のために市が負担していた分が少し軽くなってきているはずなのですが、その辺にどのような影響が出ているかということをお聞きしたいと思います。
福祉部長：乳幼児医療費助成制度につきましては、御承知のとおり、昨年10月に東京都の制度改正に合わせまして市独自に１歳未満の乳幼児について所得制限を撤廃する改正を行ってまいりました。市が単独で実施いたしました１歳未満の所得制限額を廃止した分について事業費を計算いたしますと、約1,000万円という形になるわけでございます。今回の医療保険制度の改正で医療費の負担割合が２割になった後の実績は、まだこれからですのでわからないわけでございますが、事業費を推計いたしますと、約700万円ほどになる予定です。よって改正に伴う影響額はこれだけで見ますと300万円ほどとなる見込みでございます。
多羅尾治子市議：東京都で出された資料をもとにして計算してみると、今はゼロ歳ということだったのですけれども、３歳未満ということですと、大体平均して2,000万円ぐらい、市の負担が軽くなってきているのではないか。稲城はもう少し少ないかとは思うのですけれども、無料化のために負担していた分がこれから軽くなるということがわかりました。少しでも財源が浮けば、それを財源に乳幼児医療費の所得制限の撤廃を広げることができないかと思うのです。例えば、今はゼロ歳だけれども、１歳の所得制限も撤廃するということをこういう浮いたお金を使ってできないだろうかと思うのですが、その辺についてはどうでしょうか。
福祉部長：お答え申し上げます。先ほど申し上げました市単独ということでございますが、３割から２割になれば、当然それなりの負担というのは変わってくるかと思います。そういう中で、私ども稲城市としましては、従来から市長会等を通じまして、こういう時代の乳幼児に対する医療制度は別の形で実施していただきたいということで、かねがね要望してまいりました。そういう成果の一つとしてこれが出てきたのではないかと思っているわけでございますけれども、この制度については基本的に広域的にやっていただくような考え方を私どもとしては持っているわけでございます。それができない間については、東京都が広域的にやっていただくことが重要かと思っております。当然、私どもは、先ほど申し上げましたように、子育て支援全体のいろいろな課題がございますので、そういう中でトータルとして事業を考えていかなければいけないと思っております。
多羅尾治子市議：子育て支援の一つとして、こういう経済的な支援はすごく大事なことになってきていると思いますので、せっかく今回こうやって２割負担になったことで少し財源ができるということなので、これを利用してもう少し拡充していくことが子育て支援策を充実させていくために大事だと思います。経済的支援ということもすごく大事な支援の一つなので、ぜひ考えていってほしいと思います。
次に、保育の問題についてなのですけれども、東京都の民間社会福祉施設への補助金の削減･廃止問題ということで、前回も質問したのですが、現在どのようになっているかというあたりについてお聞きしたいと思います。
福祉部長：東京都の民間社会福祉施設への補助金についてお答え申し上げます。私立保育園に対する東京都の民間社会福祉施設サービス推進費補助金につきましては、９月議会でも御説明申し上げたわけでございますけれども、東京都市長会では、東京都に対し、本補助金について民間福祉施設への適切な配慮を趣旨とした要望書を提出しております。現在、東京都では委員会の提言を検討している段階であります。検討内容は、関係機関などの意見を聞いて検討していくというもので、最終的な結論は出ていませんが、現段階で確認した中では、15年度も引き続き検討していく予定と聞いております。
多羅尾治子市議：今検討中ということなのですけれども、補助金の削減・廃止問題について、市内の民間社会福祉施設の関係者の声･意見を聞いて、市としても東京都に対して削減･廃止を行わないように要望していくことが必要だと思いますが、改めてその点についてお聞きしたいと思います。
福祉部長：東京都に本補助金の削減・廃止をやめることの要望についてでございますが、私立保育園に対する東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金につきましては適切な配慮をするよう市長会では要望書を提出してまいりました。今後も、東京都の検討内容を見守りながら、市長会を通して要望してまいりたいと考えております。
多羅尾治子市議：この補助金が削減・廃止ということになった場合、現場では職員を減らさなくてはいけなくなるかもしれないなどの不安の声が出てきているので、保育の現場が一層大変になるということは、子供たちへの影響も出てきますし、先ほどから子育て支援ということで言っているのですけれども、これも幼児期によい環境で育てていくということで子育て支援の一つでありますから、市の方からも施設の関係者の意見をよく聞いて、東京都に改悪しないよう強く要望していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
| ■介護保険について |
多羅尾治子市議：それでは、介護保険について質問します。(1)として、来年度の保険料の値上げについては、値上げをせずに住民の負担軽減に取り組むべきと考えますが、市の考えについて改めてお聞きしたいと思います。
福祉部長：お答え申し上げます。介護保険制度は、65歳以上の方の保険料のほか、40歳以上64歳未満の方の負担や公費を財源として運営されている制度でございまして、社会全体で支える仕組みとなっております。このため、サービス量がふえれば、すべての財源がそれだけ必要になる仕組みになっております。平成15年度以降、特別養護老人ホームのベッド増など、保険料の増要因となるサービス増が見込まれているほか、制度面で第１号被保険者の負担割合増や調整交付金交付率の減少など、財源構成割合の変更に伴う保険料の増要因も予定されているところでございます。これらのことから、現時点では保険料の値上げは避けられない状況となっております。今後、１月下句に決定される介護報酬の改定結果を見きわめて最終判断となりますが、健全に介護保険財政を運営していくためには、適正な保険料の設定が必要であると考えているところでございます。
多羅尾治子市議：先日の委員会の中でも、推計すると保険料はこれぐらいになるのではないかという報告もあったところですけれども、今より値上げになるということで、また高齢者の負担がふえてくるのではないかと心配しています。東京都の国民健康保険団体連合会の苦情相談白書の平成13年度版でも言っているのですけれども、苦情件数が一番多いのが保険料のことで、保険料が高くて払えない、それから年金がなく、介護保険をやめたいという声が出ていると書いてありました。私たちが市内でとった市民アンケートの中でも、今200通以上返ってきているのですけれども、70％の方が「介護保険の保険料が重い」と言われています。それだけではなくて、この間の10月からの医療費の引き上げが高齢者の暮らしに大変な負担になってきていまして、病院で検査が必要になって検査をしたら１万何千円ということで、今までの負担からは考えられないくらいいきなり負担がふえてしまって、びっくりしたという声も聞いています。それから、負担が重たくて今後の生活が不安だという声などもたくさん聞いています。今いろいろな形で高齢者の年金生活者などにも負担がふえてきてしまっていると思うのです。こういう中で、一般会計からの対応なども含めて、介護保険料を値上げしないように何とか考えられないのだろうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
福祉部長：先ほどの御答弁の中でもお話しさせていただいたわけですけれども、１号被保険者、２号被保険者、それから国・都・市等の財源負担割合を決めて成り立っている制度ということがございます。そういう中で、介護保険というのは、高齢になったときに真に支援が必要な人たちを支える制度として発足しているわけでございます。施設サービス等がふえれば高くなるという制度になっているわけでございますが、私どもとしては、介護保険にかからないといいますか、要介護にならない、また介護度が出ても、それが改善できるような形での事業が大事かと思っております。転倒防止とか、健康体操とか、そういうさまざまな事業を地域の中で展開して、できるだけ在宅で皆さんを支えていくような形、また自分で健康寿命を延ばしていく努力とか、そういうものを組み合わせていく中で介護保険の制度が健全になっていく一面があろうかと思います。そういうことも含めながら今後進めたいと思っております。この制度自体は、ここで３年間が過ぎるわけでございますけれども、国の中でもさまざまな見直しをしてございます。全国で基本的に同じような形で進めている制度ということで、必要な部分については国に改善要望をしてきているところでございます。
多羅尾治子市議：それから、訪問介護の利用料についても、2003年度から自己負担が３％から６％への変更があるということで、市独自の減免制度を拡充して負担を軽くすることなどが必要かと思うのですけれども、その辺についてはどのような議論がなされてきているのでしょうか。
福祉部長：訪問介護の利用料についてお答え申し上げます。低所得世帯であって、法施行時に訪問介護を利用していた高齢者の利用負担につきましては、国の特別対策事業により、当初の３年間は３％とし、その後段階的に引き上げ、平成17年度から10％とするとして実施されているところでございます。この軽減事業は、ホームヘルプサービスを利用している高齢者の多くが低所得者である実情を踏まえ、激変緩和の観点から経過措置として実施してきたものでございまして、国では制度創設時の方針どおり平成15年７月より６％にするとのことですので、稲城市におきましても６％負担でお願いしたいと考えているところでございます。なお、障害者施策によりホームヘルプサービスを利用していた方につきましては、引き続き３％の利用者負担となります。
多羅尾治子市議：介護保険導入の前には８割の方が無料で利用していたと聞いたのですけれども、2003年から６％、そして2005年から10％ということで軽減なしになります。それから、障害者世帯で無料であった場合にも、2005年からは10％になってしまうと聞いているのです。ほとんどの方が無料で使っていたという制度なので、何とか軽減措置３％を続けられるようにもう少し議論していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
| ■団地・マンション管理への支援について |
多羅尾治子市議：次に移りたいと思います。団地・マンション管理への支援についてということです。まず(1)として、市内の団地・マンションの実態や抱える課題についてどのように把握しているか、お聞きしたいと思います。
守屋安雄都市建設部参事：お答えいたします。本市における中高層住宅の状況でございますが、公営住宅としまして、都営住宅が７カ所・1,406戸であります。また、東京都住宅供給公社住宅は、平尾分譲住宅902戸、平尾賃貸住宅1,665戸、矢野口住宅60戸であります。特に、昭和40年代に建設されました大丸都営住宅・公社住宅等は、質の面ではさまざまな課題があると認識しています。一方、民間マンションのうち市内の３階以上の集合住宅の状況は、多摩ニュータウン地区内を除く部分では、分譲と賃貸を含めまして平成12年度末では246棟・6,395戸でございます。その中で分譲は47棟・2,346戸となっております。このうち、53年６月に発生しました宮城県沖地震の教訓を踏まえ、新耐震建設基準が施行されました昭和56年以降に建設された建物は39棟・1,557戸で、棟数では約83％、戸数では約66％で、比較的新しいマンションとなっております。なお、賃貸マンションにつきましては、186棟、約93％でございます。今後、お住まいの方々が快適な生活を送るとともに、高齢化に伴います団地・マンションのバリアフリー化や、所有する資産を保全していくために、適切な建物の管理や修繕が必要と考えております。
多羅尾治子市議：団地や民間のマンションでは、老朽化していくにつれて、大規模修繕の問題ですとか、ガス管の敷設がえをどうしようかとか、建てかえの問題ですとか、高齢化も進んでいるので、エレベーターはどうしようかとか、たくさんの悩みを抱えてきているのです。この間、国の方でも法律のいろいろな整備などがされてきて、国や自治体の方でこういう団地やマンションの管理に対してもっと相談体制を整えていくことをちゃんと義務づけようということで取り組まれてきていると思うのです。市内の団地やマンションが抱えている悩みといったことについて、これからもう少し実態を調査する必要があるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
都市建設部参事：確かに、昭和40年代に非常に大幅に世帯が増加して、住宅が必要だということでつくられておりまして、先ほど言ったさまざまな課題の中には、部屋の広さの問題、それから今議員がおっしゃった設備等の問題があるということについては、私どもも把握しております。しかしながら、１棟１棟にどういう問題があるかというところまでは把握していないのが現状でございます。これにつきましては、体制の問題、それから専門的知識を持った職員の育成とか、いろいろな課題がございます。ここでマンションの建てかえに関する法律等が新しく施行されてまいりますので、これは東京都が主として指導していくということになっておりますので、私どもはその窓口として、今後市民の相談等について受け答えてまいりたいと考えております。
多羅尾治子市議：平尾団地などでも、管理組合でいろいろなことが議論されていまして、苦労も多いのです。市の方でも、住宅マスタープランをこれからつくっていくのでしょうが、また実態調査なども必要だと思います。後でお話しするのですけれども、隣の多摩市も、ニュータウンを抱えているところですが、実態調査に取り組んだそうなのです。それで市内の団地・マンションの実態がすごくよくわかってきたということなので、ぜひ市の方でもそういった実態調査に取り組んでいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
都市建設部参事：庁内的にも、この辺については先ほど申し上げたように、専門的な知識というものが必要でありますし、それに伴いまして、民間マンション自体は比較的新しいものがありますので、今私どもの課題としているのは都営住宅関係、それから公社住宅関係が昭和40年代に建てられたもので、おおむね修繕だとか建てかえ等を検討する時期にあるということは承知していますので、これらを踏まえて研究してまいりたいと考えております。
多羅尾治子市議：ごそれでは、２番目に進みます。今までの質問とダブるところがあると思うのですけれども、老朽化が進んだ団地・マンションがふえて、大規模修繕や建てかえをどうするかという課題も出てきているので、市の方で相談体制をもっと整えていく必要があると思うのですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
都市建設部参事：お答え申し上げます。老朽化によります大規模修繕や建てかえ等が必要な時期を迎えた分譲マンションなどでは、居住者の合意形成等、種々問題が発生してきている現状がございます。当市におけるマンションは、先ほど申し上げたように、昭和56年以降に建てられた比較的新しい建物が多くを占めております。しかし、中には建てかえ等について検討が必要になる時期と考えられている築後30年以上たったマンションもございますし、今後の経年変化によりまして建てかえや大規模修繕等の検討が必要となることも予測されます。また、既に修繕などを行ったマンションも出てきており、今後はさらに建てかえや大規模修繕等の検討を必要とする建物が多くなってくることも予想されます。このような状況に対応するため、東京都・区並びに市によりまして分譲マンション相談員連絡会を設置し、情報交換などを行ってきているところでございます。また、マンションの修繕等におきましては、先ほどもお話ししたとおり、具体的な相談につきましては専門的かつ豊富な知識が必要であることから、東京都において分譲マンション管理アドバイザー制度を設けているほか、財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターを設立し、管理組合や居住者などからの相談やアドバイス等を行ってきております。当市といたしましては、この制度を活用していくとともに、東京都とも情報交換をしながら、老朽化マンションに対する相談などに対処していきたいと考えております。
多羅尾治子市議：稲城市でも今まちづくり推進課に相談窓口を設けているとお聞きしたのですけれども、実際にそういう相談窓口があるということは余り知られていないと思いますし、相談体制としては工夫次第ではもう少しいろいろなことができるのではないかと思っているのです。例えば、先ほど言いました多摩市でも、平成12年一2000年から本格的に始められたそうなのですけれども、住宅課を相談窓口として、マンションとか住宅に関するいろいろな相談に応じてきているということなのです。相談カードというものをつくっていまして、来訪された方でも電話でも、管理組合の役員の方でも個人でも、さまざまな方が相談に来た場合に、どのようなことが聞きたいのかということでそのカードに丸をつけてもらって聞いたりしまして、東京都の手引みたいなものがありますけれども、ああいうものを利用してできる範囲でアドバイスして、それで市の方もいろいろ勉強しているようでしたけれども、必要なときは東京都の担当とか法律相談にも協力してもらって相談体制をかなりつくってきて、相談に来た人に資料なども自分たちで買ってきてそろえて渡してあげたりとかしているようだったのです。あと、住宅アドバイザー派遣制度ということで、市内の建築士さんですとか、いろいろな資格を持っている人に登録してもらいまして、マンションとか団地の人たちがアドバイザーを派遣してほしいという申し入れを市の方にして、アドバイ.ザーの方が派遣されていろいろ説明してくれるという市民の間での制度をつくっています。それから、第二次住宅マスタープランというものを３月に出されているのですけれども、それでかなり具体的なプランを立てていて、先ほどの建てかえの関係でプランをつくるということになったら、そのための費用を助成するとか、エレベーター設置のモデルプランということで少し助成を行うとか、少しずつ予算をつけてきているということで、市の方もすごく頑張っているというのがよくわかりました。稲城でも、住宅アドバイザー派遣制度とか、窓口をもう少し整えていくとか、市民に周知徹底していくとか、そういうことはできるのではないかと思いまして、ぜひマンション・住宅相談窓口ということで体制を整えていくことについてもう少し力を入れていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。
都市建設部参事：内容的には、よく理解します。特に、各市の状況としましては、今多摩市のお話があったのですが、市営住宅を持っている市については、住宅のそういう専門的な方が多く、それが移行して、今回のマンションの建替えの円滑化等に関する法律施行に伴って、そういう窓口を開いていくという状況があります。私ども市としては、それまでの体制というのは無理なのですが、現在、先ほど議員がおっしゃったようにまちづくり推進室の開発調整ということで住宅施策をやっておりますので、相談窓口についてはそこで行って、東京都の方でもこの法律に基づいてアドバイザー制度などについて受け入れをしてくれるということで今話し合いを進めておりますので、市民の方が来たら私どもが受けて、なおかつ、これはただ修繕云々というよりも、そこにお住まいの区分所有関係の合意形成が非常に難しいという話を聞いておりまして、そういう間題についてもいろいろな専門家の方が指導してくれるようなところに紹介した方がより円滑にいくかと思いますので、今議員がおっしゃったこと等を踏まえまして、市民の相談に乗っていきたいと考えております。
多羅尾治子さん市議：ではよろしくお願いします。
| ■小中学校の教職員の学校への自動車通勤について |
多羅尾治子市議：次に、４番の小中学校の教職員の学校への自動車通勤について質間したいと思います。学校への自動車通勤が本格的にできなくなってきたということで、教職員にさまざまな負担が出てきているような状況なのですけれども、実態としてはどのように把握しておられるでしょうか。
大野容義教育部参事：教職員の自動車通勤につきましては、東京都教育委員会の方針により、遠隔の学校へ通勤する者で他の交通機関によることが困難な場合、身体障害者で自動車により通勤する必要がある場合、その他真にやむを得ない事情がある場合とし、それ以外は原則として認められておりません。なお、ここで真にやむを得ない事情とは、保育園への送り迎えや介護等、自動車通勤でないと本務に支障が出ると校長が判断する場合です。したがいまして、本市におきましても、教職員に対しまして、通勤に多少の不便があるにしても、公共交通機関で通勤するよう指導しているところです。なお、平成14年度につきましては、さきに述べました事情により、約３割の該当する教職員に自動車通勤を認め、通勤の負担軽減を図っております。
多羅尾治子市議：車での通勤ができなくなったということで、ある高齢の女性の方から、バスを乗り継いで通っているのだけれども、仕事が過重労働なので、職場に通うまでに疲れてしまうといった話ですとか、自宅に持ち帰って仕事をしたいのだけれども、たくさんの荷物を持ち帰ることがなかなかできないのですごく大変になったということを聞いて、学校の現場が今すごく大変になっているということを私たちはもう少し理解していかないといけないのではないかと思っていたところなのです。教職員の過労問題が今ますます深刻になっています。完全学校週５日制ということで平日の６時間授業がふえて、現場の状況もすごく変わってきているということがあります。そういう中で、小学校の教員で１日当たりの仕事の時間が11時間ぐらいになっているのではないかという統計も国立の研究所の調査などで出ています。それから、今、子供たちの問題ということではいろいろなことが心配されているのですけれども、先生たちも現場ではそういう子供たちに日々向き合って、何とか子供たちを受けとめたいということで必死になっているわけです。大勢の子供とかかわるということは、体力的にもすごくきついことだと思いますし、悩みなどもすごく多いと思うし、事務職員とは違う、私たちの想像以上に気を使う仕事ではないかと思っているところなのです。私の知り合いでなりたての若い女性の教員の人も、教員になったはいいけれども、いつも仕事がきつくてもうやめたいと言っていて、気の毒だという気持ちがするのです。全国的にも今5,000人ぐらい病気休職中の先生方がいて、そのうちの半数近くが精神性疾患であるということで、教育の現場はかなり厳しい状況になってきているのかと感じました。子供の問題がいろいろあるので、教育現場に期待がかけられているにもかかわらず、先生もこんなに苦しんでいたら、展望が持てないような気にもなってしまうのですけれども、そういう現場のつらさということをもう少し理解していくことが必要だと思うのです。その辺について、自動車通勤ができなくなったということで、現場に着くまでにくたくたになってしまうという状況は少し問題があるのではないかと感じているのですけれども、その辺はどうお思いになられているでしようか。
教育部参事：先生たちはよく頑張って仕事に励んでいただいていると思っています。自動車通勤につきましては、まず基本的に子供を事故から守るという観点から考えてみますと、朝、まだ子供たちも結構登校しているときに、先生たちも同じようなところに入っていくわけです。そういう点で、事故の可能性をなるべく減らしたいということもあります。また、万が一そのようなことがありますと、当然いろいろなことでの先生たちの責任が問われてくることになりますので、そういう点で先生たちも守ることになる。だから、多少不便なことがあったにしても、これは学校へ通うというところから考えて、基本的に先生方には公共交通機関での通勤をしていただきたい。ただ、先ほど申し上げましたように、３つの条件がございます。特に3つ目に話したことでいきますと、個々の先生方のいろいろな事情で、どうしても車でないと本務に支障を来すということは、校長先生の方でよく聞いていただいて、そこで認めているところもございます。そのあたりは教員の厳しい仕事というところを考えつつ進めておりますので、決して一律にすべてということではございません。ただ、基本的には車の通勤は認めないということでこれからもいきたいと考えております。
多羅尾治子市議：規則を先日いただいたら、規則自体は昭和47年のころからあるということで、かなり古い規則なのだと思って見ていたのですけれども、ずっとこの間来ていて、今年度から厳正注意ということで、先ほども言ったように、例えば二中に通っている先生なども、車を使わないで通うことになってすごく厳しいなどという声を実際に出されていたのを聞いたのです。先ほども一律に禁止してはいないとおっしゃっていましたけれども、やむを得ないということには３割しか当てはまっていなくて、かなり多くの方が使えなくなっています。個々の地域や教員の具体的な実情に即して判断していかないといけない問題で、一律に禁止することはできないと思います。例えば、若葉台から20分歩いて二中に着くとか、新百合ヶ丘とか稲城からのバスの便が少なくて、バス停でおりてそこから歩いていくということで、自動車を使えば仕事が始まる前の数十分の時間が節約できると思うのですけれども、白動車が使えないということで結構時間もエネルギーも消費してしまっているというところがあって、職場に着いたらくたくたになっているということでは、まさに労働生産性をむだに低下させているというか、ちょっと非効率的というか、余り合理的ではないのではないか。都心とかだったら、自動車を使わないということでメリットもあるかもしれないけれども、稲城のようなところでは、山坂もあるし、公共交通機関も未熟なところがあるので、白動車を使った方がむしろ効率がいいということもありますので、実情に即して判断していくことが大切ではないのかと思いました。私たち共産党は、公害とか事故が少なくなるという点では賛成なのですけれども、こういう山坂が多い地域、公共交通機関が未熟な地域では、代替案をきちんと示していくことなく禁止になって、かなりいろいろな面で負担が出てきていると思いますので、ぜひその辺の実態を理解していただいて東京都の方に言っていってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
教育部参事：東京都の教員は、稲城にいる先生もいずれまた逢うところに行くわけですけれども、そういう異動のときには通勤時間が90分を超えないようにという形にしております。そういう点でいきますと、他の産業と比べてみたときに、必ずしも遠過ぎるということではないのだろうと思います。もう一つは、何と言いましても、先ほど申し上げましたように、子供たちが登校してくる時間帯に、その中を自動車で来るというのは怖いのではないかと思うのです。そのようなことから考えまして、今議員がおっしゃったように、今まで車通勤で来られていた方が不便だと感じたりすることはあるのかもしれません。それにしましても、安全確保というところから考えましたら、自動車通勤については原則禁止で、個々の事情を聞いて、必要があれば認めていくのが正しい方向だと私どもは考えております。
多羅尾治子市議：本当に苦しいという声が聞かれるので、ぜひ教員の方ともよく話をしてコミュニケーションをとって、実情を理解していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
| ■平尾団地の外周道路安全対策について |
多羅尾治子市議：次に、平尾団地の外周道路安全対策についてです。平尾団地の外周道路とか、中央商店街の前を通る道路もそうなのですけれども、今までいろいろな事故が起きています。その都度安全対策が行われてきているのですけれども、坂が多いということと、見通しが悪い中で車が結構飛ばしていまして、通行量も多いですし、抜け道みたいになっているところがあるので、危険な通りの一つになっていると思うのです。安全対策ということで、(1)として、宅地分譲地と平尾団地の間の横断歩道に信号機をつけることについて、お考えを聞かせていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
小川二郎都市建設部長：教平尾団地の外周道路安全対策でございますけれども、信号機の設置につきましては、現場精査をした中で、交通管理者及び東京都公安委員会の意思決定により設置の有無の判断がなされてきております。したがいまして、新規設置信号機につきましては、学校ＰＴＡや理事会などの要望を取りまとめまして、当市の交通管理者でございます多摩中央警察署に対し、信号機に改良も含めまして、年度ごとに要望書を提出してきております。御質問にあります外周道路の信号機設置要望につきましては、平成13年度にPTAからの要望も受けまして、今年度も引き続き要望いたしております。設置に関しましては、道路の車両交通数や横断歩行者数・危険性などを総合的に判断して設置の有無が決定されておりますので、今後も引き続き要望してまいりたいと思っております。
多羅尾治子市議：いろいろなところからそういう要望が出てきていると思うのですけれども、旧五小のところに今度平尾小学校もできますし、あの辺の宅地開発・区画整理とかも進んできたり、マンションなどもまた新たにできてきたりしているので、利用者もこれからふえてくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
あと、外周道路から行きまして栗平へ向かう手前の横断歩単でも事故が多くて、安全対策がもう少しとれないだろうかと思っていたのです。これまでもいろいろな装置がつけられてきてはいるのですけれども、死亡事故があったりとか、目の不自由な歩行者の方が車と接触したりなどということもあったのです。栗平や第五保育園の方から来る車がすぐに右折とか左折をしようとするときに、車の量も結構多いので、勢いがかなりついているということがあるのではないかと思いまして、ここでは横断歩道の位置を少し内側にずらすことや、音声装置をつけるなどと書いたのですけれども、一層の検討ということで考えていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
都市建設部長：御質問の横断歩道の部分につきましては、平成13年１月12日に横断歩道横断中の歩行者と栗平方面から走行してきた右折車両との事故によりまして歩行者の方が亡くなられたという痛ましい死亡事故が発生した経過がございます。発生後、市といたしまして、夜間において横断歩道部を照らす200ワットの道路照明を設置しておりますが、右折車両と歩行者の交通事故の多くは、右折車による歩行者の発見がおくれることが原因で発生いたします。交通管理者であります多摩中央警察署に協議を行ったところ、御質問にあります横断歩道を現在の場所から東方向にずらしますと、右折を待つ車両から横断歩道部分が見えずに、横断歩道を渡ろうとする歩行者または横断中の歩行者が見えにくくなる、または発見がおくれて危険性が増大するおそれがあるということで、右折を開始しなければ横断歩道部分が視界に入ってこないという地形の状況でございますので、逆に事故を誘発するおそれが出てくるのではないか。そういうことで、横断歩道を東方向にずらすことは極めて難しいという警察の方の判断もございます。一方、目の不自由な方の信号機につきましては、市から交通管理者に対しまして要望してまいりたいと考えております。
多羅尾治子市議：それでは、一層の安全対策を検討するということで、これからもよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。