市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、稲城市特別職報酬等審議会の答申がありました。その答申の内容を見ますと、「現時点における我が国の社会経済状況は、経済のグローバル化の急速な進展もあって構造改革の荒波にさらされ、ＩＴバブルもはじけ、金融機関の不良債権問題が重くのしかかり、企業倒産やリストラが相次ぎ、失業率が最悪の5.4％に達している。また、日銀短観に洲ても「景況感は大幅に悪化」しているとしている」。そして、「このように昨年に比べ明らかに、景気や地域経済は一段と後退、悪化していると言わざるを得ない」と述べています。そうしたことから、市民の感情にも合致する方向での答申ということで今回出されています。
そこで、私は、このかつてない厳しい状況のもとで、とりわけ市民の納得のいく議員の報酬のあり方、このことは当然だろうと思います。そういう意味で賛成をしたいと思います。ただし、ここでいろいろ分析されていますが、例えば、失業者が今、統計始まって以来の最悪の事態で、それを毎回更新するという厳しい状況があります。完全失業率を見ますと、1970年代、いわゆる石油危機のときは２％台に乗り、大騒ぎになりました。それから、80年代の円高不況のときには３％に迫る勢いで、このときも大騒ぎになりました。実際に３％に乗ったのは1995年でした。失業率が１％上昇するのに20年かかっています。ところが、３％台から４％台になるのには３年しかかかっていません。それから３年たった2001年、軽々と５％台に乗ってしまいました。4.8％になりました。そして、小泉内閣が誕生し、８カ月たちました。この８カ月間に完全失業率が0.8％はね上がってしまう。過去においては１％上昇するのに20年かかったのが、今ではわずか８ヵ月で0.8％上昇する。つまり、今、異常な状態が続いている。こういつた中で、本当に生活を守っていくという立場に立つなら、こうした異常な上昇のもとで、賃金の引き下げなどが果たして生活を守ることにつながっていくのだろうか、逆の方向ではないか。むしろ、今の不況の大もとは、よく言われていますけれども、国民の負担が消費税の増税や医療改悪等で一気に膨れ上がった中で消費不況が起こって、そして景気の後退にも大きく拍車をかけている。したがって、国民の、あるいは庶民の懐を暖めることなしに、今の景気の回復、そして失業者を少なくしていくという方向は生まれてこないのだ。こういう立場で見ますと、必ずしもこの答申が述べているとおりだとは私は思いません。しかし、いずれにしても、市民の納得のいく、市民感情を無視したことはすべきではない。そういう意味では、今回の議員の報酬、期末手当の100分の５の引き下げは当然だろうと考えています。
それから、２つ目の第３号議案一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例です。先ほど言った経済情勢や今日の不況の実態、こうした中で、公務員といえども、生活をどんな状況においても守っていかなければなりません。そうした中で、先ほどの議論がありましたが、給与、あるいは期末手当一給与の一部にも既になっていると思いますが、そういうものの引き下げが果たして今の経済状況などを本当に打開していく方向の流れなのか、そういう点では逆だと私は思います。そういう意味では、本来、一般職員については引き下げるべきではないと私は思います。しかし、組合との合意があるということですので、それを乗り越えて、こうすべきだと言うことは避けたいと思います。ただ、議論の中で出てきました、際限のない賃金の引き下げにつながっていくのではないかというおそれを感じています。それは、民間に合わせる、あるいは民間よりも高ければ下げる、低ければ上げるという流れの中で、今、民間の状況は、先ほども言いましたように、職につくこと自体が深刻な事態で、幾ら安くても構わないという実態がありますが、そこにどんどん合わせていくということになりかねません。したがって、少なくとも公務員がしっかりとした生活を営むという状況をつくり出していくのは、もちろん国の責任もあります。あるいは東京都の責任もあります。しかし，地方自治体の稲城市としても、そこに目を向けて、何らかの形でこれを救済していく、このことは必要ではないでしょうか。そして、全体として国民の懐を暖めながら今の経済状況を回復していく、その軌道に乗せるために全力を挙げるというのが、地方自治体としても求められていると思います。そういうことを申し述べて、組合との合意があるということですので、賛成しておきます。