2002年第２回稲城市議会定例会　　議案一覧

議　案

＜陳情項目＞

＜陳情理由＞

　私達日本国民は過去における戦争の反省にたって，戦争放棄をうたった平和憲法を守り，この半世紀を歩んできました。

　それなのに現在国会で審議されている有事法制３法案は，この憲法の平和原則に真っ向から挑戦してアメリカが引き起こす戦争に国民を総動員するというもので，断じて認められません。

　日本が戦争に巻き込まれるという事態は，アメリカが海外で先制攻撃（国際法違反）として起こす戦争の支援を「周辺事態法」にもどついて自衛隊がおこなっているときに，武力攻撃を受けるということが最もリアリティのある話です。

　「周辺事態法」では，海外で自衛隊の武力攻撃はできないことが基本原則になっていましたが，今度はそれができるようになっています。政府が，海外に出かけている自衛隊への攻撃もわが国への攻撃とみなし，有事発動の対象とすると国会答弁しているのは，今度の有事法案の根本的なねらいが，アメリカと一緒になって武力行使をおこなえるようにすることにあることをしめしています。

　一方法案では，国民は戦争に「協力」することが義務とされ，保有している土地・家屋を差し出すこと，自衛隊が使う物資を保管し提出すること，医療・輸送・建築・土木などの従事者が協力すべきことは欠かすことのできない義務とされています。そして，政府は国会答弁で，集会や報道の自由まで制限する意向もしめしています。文字通り，戦争のために国民の自由と権利を侵害し，強制動員しようとするのが今回の法案です。

　さらに見過ごすことのできないのは，地方自治体が有事法制のもとでは，自主性を無視され，軍事優先の責任を課せられ，政府や自衛隊の指示に従わされることです。指示を拒否すれば政府が直接執行するし，自治体は中央政府による国民の権利侵害の下請け機関にされてしまいかねません。米軍補助サービス施設（旧弾薬庫跡地）や市立病院をもつ稲城市にとって事は重大であるといわざるを得ません。

　したがって稲城市議会は，憲法が明記する平和原則，基本的人権，地方自治を壊し，首相に絶対権限を与えて議会制民主主義を壊し，アメリカの戦争に日本を参戦させるという意味では国家主権・国民主権を壊す，今度の有事法制３法案に強く反対することを明らかにし，関係各機関に意見書を提出していただくよう要請するものです。

＜陳情の事項＞

　以下について，内閣総理大臣，国土交通大臣，構成労働大臣，経済産業大臣あてに意見書を提出してください。

　第１に政府は，「過積載・スピード超過・過労運転」等につながる不正常な契約，取引関係を排除し，関係当局とも連携し，運賃取引関係の実態を調査・把握し，荷主の「運賃引き下げ」強要によって「売り上げを量で確保する」等の違法行為については，荷主指導を適切に行うこと。また，賃金及び運賃の下支えを図るため国会決議に従い，「トラックにおける産業別最低賃金制度」の確立するため努力すること。

　第２にディーゼル車の排ガス規制のため，政府とメーカーの責任で低公害車の開発，軽油の良質化を図ると同時に中小トラック業者への適切な援助を実施されること。

＜理由＞

　住民生活擁護と地場産業の発展につくされていることに敬意を表します。

　さて，国民生活と日本経済の動脈であるトラック運送は，長期不況と規制緩和による過当競争のもとで，重大な事態に直面しています。その第１は，大手荷主による「運賃買いたたき」の問題です。2000年３月に全日本物流団体連合会が発表した「物流業における規制緩和の影響と安全輸送に関する調査」報告書によると，１年前にくらべて「運賃が低下した」業者が97.7％，「運賃交渉におけるイニシアチブはトラック運送業者が握っている」と答えた業者がわずかに0.9％に過ぎず，公正であるべき取引関係が破壊されている実態が如実に示されています。第２にこの結果，賃金の３年連続低下をはじめ労働条件の著しい悪化とともに，過積載や過労運転などの違法行為が急増し，住民を巻き込む重大事故の多発を招いています。運輸省は，異常事態の改善を求めてきた私達の要請に応えて，2000年２月８日に，97荷主団体への別項のような通達を発しました。この中で当局は「売り上げを量で確保しようとするような安易な過積載等の違法行為」が問題となることを指摘しています。これは，運賃買いたたきが過積載に連動し，重大事故にも及んでいることを当局が認めたものとしてきわめて重要です。

　以上のように，トラック業者と荷主との公正な取引関係の確立と適正運賃の収受が安全確保にも欠かせない条件となっています。その為には，この運輸省通達を早急に実効あるものにすることが必要だと考えるものです。また，ディーゼル車の排ガス既成化も重大化しています。政府と自動車メーカーの責任で低公害車の開発，軽油の良質化をはかるとともに，取引関係の改善及び，中小トラック業者への適切な助成を実施することが必要です。つきましては貴議会において，前述の「運輸省通達」を実効あるものにするために陳情します。

　日頃，地域の女性や子どもたち，住民の生命と暮らし，平和をまもるとりくみなどに，ご尽力いただき，敬意を表しております。

　今政府は「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」の有事法制関連三法案を国会に提出し，今国会での成立をねらっています。

　政府は，有事法制が日本を外国の武力攻撃から守るための備えであるかのように言っていますが，そうではありません。防衛庁長官自身が，日本が武力攻撃される現実的な危険はないと明確に述べています。

　有事法制の最大のねらいは，アメリカの戦争に日本が参戦し，海外での武力行使に踏み切ろうとすることにあります。アメリカの強い要求で一九九九年に作られた「周辺事態法」はアジアでアメリカが軍事介入した時，自衛隊が米軍支援できる法律ですが，「武力行使はしない」ことが建前でした。しかし今回の「武力攻撃事態法案」はアメリカが海外で介入戦争を始めた時，自衛隊が武力行使を含めて参戦できるしくみをつくるものです。

　しかも，こんな戦争に国民を強制動員し，自由と人権を縛ろうとしています。法案では，すべての国民に戦争協力が義務づけられ，地方自治体をはじめとして，マスコミ，通信，運輸，電力，ガス，医療など国民生活の基盤にかかわるすべてが政府の統制下におかれます。

　さらに自治体が土地取り上げや，民間人徴用の「公用令書」を交付などの役割を担わされます。

　私たちは，平和憲法を持つ日本こそ，平和のための外交努力と国際貢献を追求すべきと考えます。

　地方自治体法に基づき，住民の生命と財産，憲法を守る立場で奮闘されている市議会として，有事法制三法案の立法化をおこなわないよう，政府へ「意見書」を採択していただくよう陳情いたします。

＜請願事項＞

　有事法制三法案の立法化をおこなわないよう政府へ「意見書」を提出してください。