沢田敏彦市議：おはようございます。それでは早速、本定例会の一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、私が議員になってちょうど３カ年で、任期で言いますとあと１年というところに立って、改めて、この稲城市の市政に携わるようになって、今回取り上げさせていただいたのは、まちづくりというのは一体どうあるべきか、どう進めるべきかと。これは、市民の立場、あるいは行政の立場、いろいろあろうかと思うのですが、そういうところでどうしても確認しておきたい、ただしておきたいというのがあります。ですから、今回は、そういう点でいくと、細かところにはなかなか入れないかもわからないけれども、基本的考え方などについて伺っていきたい。それが、インフラといいますか、基盤整備の部分になるとすれば、それが大きな１点。そしてもう一つ、ソフトと言ってもいいのだと思いますが、今、緊急の課題として、どうしても雇用の問題を引き続き取り上げさせていただかなければいけないということで、大きく２つを今回はお願いしたいと思います。それでは、通告に沿って質問させていただきます。
| ■都市計画マスタープランの策定にあたって，住民本位のまちづくりと施策の展開を！ |
先ほども申し上げましたように、まちづくりは今、第三次長期総合計画の2カ年目に入っております。そこに当たって、これまでの基本計画を踏襲して、そしてまた第二次長期総合計画であれば修正もした上で今あるわけですが、今策定されている都市計画マスタープラン、あるいはまた新たに策定されるであろう土地利用基本計画など、これからある意味では市民と一体になってこれらの事業を進めていくわけですが、その点でそもそものところも含めて伺っていきたいと思います。
第１点ですが、第三次長期総合計画が描く将来都市像、これはどういったものなのか。ここでは市勢規模をどう推定しているかとお伺いしておりますが、特に市の勢いという、読んで字のごとくでありますが、ここでは人口規模などを含めてお聞かせいただきたいと思います。
守屋安雄都市建設部参事：お答えさせていただきます。平成13年度からスタートしました第三次長期総合計画は、将来の都市像を「緑につつまれ友愛に満ちた市民のまち稲城一人と自然のハーモニー共生のまち一」として、この実現に向け、各施策や事業を計画的に推進していくための指針となるものでございます。また、この中で、まちづくりの方針を「創造と活用」として、時代の変化や市民要望などに対応した新たな事業の展開と、従来よりある市の魅力である緑や水をまちづくりに活用していくというものでございます。このような基本方針を受けて、現在、都市計画マスタープランの策定を進めているわけでございますが･「ローマは一日にしてならず」と言われるとおり、まちづくりは長期的な展望に立ち、将来の姿を見据えた中で、一歩一歩計画的に進めていくことが大切なのではないかと考えております。都市計画マスタープランにおきましては、市域全体及び4地区ごとの現状と課題の整理、この課題を踏まえたまちづくりの方針及び推進方策までを計画としてまとめていきたいと考えておりまして、策定状況につきましては、既に所管委員会を通じて中間報告等を御報告させていただいているところでございます。御質間の将来の市勢規模は、第二次長期総合計画においては本市の将来人口を14万人としておりますが、現在策定作業を進めております都市計画マスタープランでは、将来を見据えた中で目標をきちんと立て、この目標に向けた事業や施策を計画的に進めていくことでのその結果が将来の市の姿となってくるものと考えておりまして、現在、この14万人の見直しを含めた策定に着手しているところでございます。
沢田敏彦市議：今、御答弁にありましたように、第二次長期総合計画では将来人口14万人ということです。それで、その14万人というのは、今おっしゃった水と緑の豊かな潤いのあるまち稲城、これを実現するがゆえの14万人なのだと。これは実は議論の中でそういう答弁がありまして、将来人口というのは、言いかえれば満度人口ともおっしゃっておりましたが、よくよく詰めて議論すれば、それは適正人口なのだという話がされていました。それで、私が伺うのは、では今の適正人口はどのぐらいととらえているのかということです。その点について変更があったのか、なかったのか。今の第三次長期総合計画では定めていないということであるのだけれども、どういうまちをつくるのかというのは基本の問題だろうと私は思うので、その点を改めて伺っておきたいと思います。
守屋都市建設部参事：第三次長期総合計画では、10カ年の計画ということでございますので、御案内のとおり7万6,000人を目標としていると。第二次長期総合計画では、先ほどお話ししたとおり、バブル経済状況の前の杜会経済状況等を踏まえ、また多摩ニュータウンとその他周辺整備の開発等を目指して、14万人が適正だろうかということで位置づけて、施策を進めてきたということでございます。
沢田敏彦市議：実は、長い間の議論があるので、解釈、考え方が変わってきている部分があるのです。もともと、では14万人というのはどこから出てきたのかということです。これが３問目になりますから、私の方からお話しなければいけないわけだけれども、ここに持ってきたのは、昭和49年、1974年ですか、まだ最初の長期総合計画が出される前に、総合計画センターというところに依頼して、稲城市基本構想報告書というものをつくっておられます。これは、稲城市制施行は46年ですから、49年というと３年後です。そこのところで既に14万人という数字が出てきています。正確に言うと、13万7,500人です。地区ごとに細かくあるのですが、例えば南山でいくと8,500、坂浜･平尾でいくと3,O00等と、今とは若干数字が違うわけですが、出ているわけです。ここでの議論は、将来人口という考え方ではなくて、まちづくりを進めていくと、こういう人口配置がされるという、いわゆる適正という名のもとに設定されたものなのです。その後、昭和50年に基本構想がやられて、51年に前期長期基本計画が出されるという流れの中で、満度人口という考え方がずっと浸透して、将来は14万人になるのだという話に切りかわってきた。そこが非常に大事なのだろうと思うのです。その流れになっているから、今、では将来人口は幾らになりますかと第三次長期総合計画で尋ねても、まだそれは長期的なことでは出ません。ただし、2020年までには７万6,000という数字だということでなる。そうではなくて、稲城市が目指すまちづくり、先ほどの第１答弁であったように、潤いのあるまち、水と緑の豊かなまち、そういった市民が望むまちをつくるには、一体どういうまちが求められるのか、その適正人口は幾らだと思っておられるのか、改めて伺っておきます。
守屋都市建設部参事：今のお話があったとおりで経過は過ごしてきておりまして、第三次長期総合計画では、その整理ができていないということで、10カ年でお話ししたとおり７万6,000人。今後、先ほど申しましたように、少子化の間題だとか、稲城市の今後のまちづくりの発展過程をきちんと整理し、その中で土地利用を定めた中で、今後の百年の計と言うべきまちづくりの適正人口はどうであるかという整理をしていくのは必要だろうということで、所管委員会等にもお話をさせていただいて、今後、都市計画マスタープランの中で整理していきますという話で現在進めてきているところでございます。
沢田敏彦市議：土地利用基本計画、これはきちんとやっていく必要があるかと私は思うのです。第二次土地利用基本計画では、第二次長期総合計画に基づくまちづくりですから、各地域ごとに目標人口を設定して、14万人です。その見直しが今求められているということを改めて言って、次に伺っておきますが、いろいろな事業、もちろん施設建設を行っていくわけですが、あるいは今行っている事業、これらの規模は人口と切っても切り離せないのだろうと私は思うので、その辺の考え方を伺っておきます。
守屋都市建設部参事：お答えいたします。各事業と人口との関係でございますが、まず、都市基盤の中で、JR南武線連続立体交差事業、広域幹線道路などにつきましては、本市だけではなく、都市間を結ぶ幹線として、発生交通や交通量予測をもとに、その規模、必要性などの観点から整備が進められております。また、第三次長期総合計画で位置づけられております中央図書館等の施設規模につきましては、施設ごとの機煤E･目的・利用権益・用地規模を、現在の計画等に基づき定めていくものでございます。
また、多摩ニュータウン事業や区画整理事業などの面的開発事業につきましては、都市間競争時代における人口増の受け皿としての一面に加え、まちとしての魅力をつくり出すことや、安全性・防災面から計画的に進めているものでございます。周辺においては人口減少に向かっている市もある中で、第二次長期総合計画での推計人口増加率は下がっているものの、本市においては他市に比べて高い数値となっております。これは、本市の立地条件や環境のよさだけではなく、計画的に進めている都市基盤整備が人口増の要因となっているのも一考でございます。一方、人口構造は、本格的な高齢杜会を迎えてまいりますので、これらの杜会動向をきちんと受けとめ、これにこたえられるまちづくりを進めていくことも大切ではないかと考えているところでございます。
| ■施設建設計画や事業展開の規模と人口との関係をあらためて問う |
沢田敏彦市議：丁寧に御答弁いただいて、後の質問がしやすくなったわけなのですが、それはさておき、例えば箱物をつくる。今、図書館の例を挙げられましたけれども、この人口との関係、これを何らかの文書でも結構ですが、どこに書いてあるか、あるいは見解でいいですから、その関係について伺っているわけです。その辺の考え方を、簡明でいいですから、改めて御答弁いただきたい。今のお話は個々の施策についての経緯であって、事業を展開していく上での人口というものはどのようにとらえればいいのか、その点を伺っておきます。
守屋都市建設部参事：まず都市基盤整備関係からお話ししますと、主に日常私どもが生活していくのに必要な水道施設、下水道施設、これらについても人口計画をもとにそれらの供給・需要に合わせた中での計画をしていくというのが基本的な考えでございます。また、箱物施設、これは当然、御案内のとおり、学校、幼稚園、保育園等につきましても、そこの地域での将来の入居計画に合わせた学校建設というものが必要であると。それから、その他公共施設、これは今お話しした図書館、文化センター、その他には各地域の必要性等がございます。特に中央図書館については、これは市の全体の施設でございますが、その他の文化センターというのは、各地区ごとの施設として必要が出てきますので、それらの人口の配置状況、それから地理的条件等を踏まえながら設置していくというのが基本であるとなっております。
沢田敏彦市議：私は、人口というのは、各施策の一つの決定要因であることには間違いないと思うのです。そして同時に重大な要因であると。ですから、今おっしゃったように、施設の建設規模は人口に見合ったものであるべきであります。過去においてもそういうことで、すべての施策がやられてきたのだろうと思うのだけれども、その際に間題になるのが、将来にどのぐらいの人口になるのかという最初に質問したことにつながってくるわけなのです。ただ、人口だけではなくて、市民ニーズというのもあるかと思うのです。例えば図書館、今おっしゃったから申し上げると、人口だけでは推しはかれない、市民がどれほど利用するかという問題だとか、その使用価値にも非常に左右されるものだと思うのです。
そこで、先ほど御答弁の中で、区画整理−−面的整備というのは、そういう人口の受け皿としての事業だと。だから、私は、行政施策というのはすべてにおいて、市民が求める−−第１質問では市勢という言葉を使わせていただきましたけれども、この人口というのが切っても切り離せないのだと思うのだけれども、その受け皿的事業なのだと。それを今、先行的にやっているわけです。後で３番目に伺いますが……、ですから、先行的に区画整理事業をやって、人口を呼び込むと。それで、呼び込んだ人口で物をつくる、その張りついた人間のことを想定して箱物をつくっていく、あるいは各種事業を展開していくと。だから、ある意味では生命線と言ったら変ですけれども、市の行っている事業の基盤整備と言われるゆえんだろうと思うのですが、区画整理事業というのはそういうものである。
そこで、私が言ってしまったわけだけれども、３番目の質問に移りますが、そういう中で平成８年に修正基本計画を出された。そこで見直しがされたものは何なのか。それでどう修正されたのか、その理由を伺っておきます。
玉野修身企画部長：平成８年の修正基本計画についてお答えいたします。第二次長期総合計画基本計画は、平成３年度を初年度とする計画でありまして、バブル期当時の経済や人口動態を反映したものでありましたが、その後、急速な経済の減速から、行政計画の前提であります人口・財政計画に大きなそごが生じ、行政運営の指針となり得ない状況になってきたことから、平成６年より見直しに着手してきたものであります。見直しは主要事業内容について行ってまいりましたが、人口計画が大幅に減少したことにより、事業規模を縮小しなくてはならないことになりました。このことから、市民生活に直結したものや、着手済み事業、他団体との共同事業などを優先的に考え、基盤整備の中核であります市施行の区画整理事業につきましては、優先順位や施行方法を見直し、財源の範囲で進めるなどの事業内容･事業量の調整を行ってまいりました。この結果中止に至った事業も挙げられますが、中央図書館、文化センターなどの凍結されました事業に関しましては、第三次長期総合計画基本計画策定に合わせ整理していくこととなりました。また、議会に対しましては、平成７年12月議会で全員協議会を開催していただきまして、途中経過を報告いたしまして、平成８年10月に決定させていただいたものでございます。
沢田敏彦市議：今お話にありましたように、私もここに修正基本計画を持ってきましたが、そこで見直しの理由として述べられている第１番目に人口減を挙げておられるわけです。やはりこの人口という問題なのです。そのことによって何が生じるかというと、税収減だと。また、その人口に関連する行政需要の減だと。ということで見直しをかけたのだと、最初に述べているわけです。あとは経済的な不況から法人税の減収あるいは個人所得税の減収等があるにしても、これは政府の増税政策とも相まっているわけだから、一概に言えないと私は思います。そのような中で、今あった見直しと、見直しにかからなかったものを改めてこの項で伺っておきたいと思います。
玉野企画部長：見直しにかからなかったものということなのですが、全体事業で、事業項目で94項目ほどございました。そういう見直しの中で、引き続き継続していくもの、既に事業が終わっているもの等あったわけなのですが、さらに凍結した事業が20事業だとか、あるいは中止せざるを得なかった事業が６事業ということがございまして、具体的には多分議員の方で資料をお持ちだと思うのですが、その内容によって見直しをさせていただいたという状況になっております。
沢田敏彦市議：今おっしやったように、94事業。ですから、一つ一つ言う時間もないのですが、すべてについて一応見直しはかけているわけです。ところが、その中で優先順位を設けたと。その優先順位の中で、私の方から言うと時間がなくなるので言ってほしかったのだけれども、区画整理など、基盤整備については除外して、重点的に優先順位を設けて、都市基盤整備の中核である区画念理事業を進めると書いてあるわけです。そのほか、多摩川衛生組合新炉建設、あるいは市立病院建数、南武線立体交差化事業、こういう着手済みのものについても優先的にやると。ここで、見直しはすべてにかかったにしても、後景に追いやられた今おっしゃった中央図書館など、これは本当に第１の理由に挙げられている人口が減になったということで後景に追いやられたと、単なるそういうものであろうか。私は、聞かれればそうでないだろうと思うのです。税収減ということもあって箱物を後回しにしたということなのだろうけれども、基盤整備だからということで区画整理を引き続き進めてきたという理由を伺えればと思います。
小川二郎都市建設部長：第三次長期総合計画のスタートに当たっても、これからのまちづくりを面整備で進めていくという再チェックをしまして、それで、これまでやってきた経過、それから今後やろうとしている状況等を総合的に判断すると、引き続きこういった形で面整備を主体に一体的に事業を進めていくということが市のまちづくりとしてはベターだろうという判断のもとに、現在に至っております。
沢田敏彦市議：時間の関係もありますから、４番目に移ります。現在進めている都市基盤整備事業とあえてここでは述べさせていただいたのですが、この中には区画整理も入るのですが、最初の昭和49年のときからもうそうなのですけれども、そこから出発した最初の稲城市の長期構想、昭和50年、それ以来ずっと区画整理が述べられているのです。私はきょうここに持ってきましたが、その後、昭和61年の既成市街地整備基本計画の中で、区画整理というのはなぜ行うのかということを市の行政の方で述べられているところがあるわけです。なかなか答弁が返ってこないので、私の方から言わせてもらうと、地区整備事業費という形で、事業費から入っているのです。基盤整備を行うには面整備と単独整備があるというのは、もちろんわかります。土地区画整理事業費は大体比較検討できるということで、例えば榎戸の地区で言えば、区画整理を行えば21億2,500万円でできる。当時だから、61年のときにです。ところが、単独事業でやると178億400万円。単独事業よりも区画整理の方が安上がりだということで選択されているわけです。そこで言っているのは、単独では時間的にも非常に長期を要することになる。今私が例を挙げたように、コスト面でも安上がりだと。ところが、今はどうでしょう。榎戸にしても、後で伺いますが、21億円で済んでおりますか。
ですから、先ほど修正基本計画でこれは除外したということなのだけれども、なぜ引き続きそれだけは優先したのか。コストの問題等と言うのであれば、図書館と同じように、整備のあり方について、考え方を含めて見直すべきであったのではなかろうかと思うのです。その点で、今の区画整理を初め、都市整備事業の現在のこういう流れの中での到達点と、市が考えている現状認識について伺います。
守屋都市建設部参事：お答えいたします。現在、市におきましては、南武線連続立体交差事業や土地区画整理事業・多摩ニュータウン事業･道路整備事業などを鋭意進めているところでございますが、まちの発展のためにはこれらの都市基盤の整備は欠かせないものと認識しております。各事業における事業目標につきましては、各事業ごとに御報告させていただいているところでございますが、先ほど申し上げましたが、まちづくりは百年の計と言われるとおり、将来を見据えた中で、各事業を計画的にかつ着実に進めていくことが大切になるのではないかと認識しているところでございます。
沢田敏彦市議：今、流れからして区画整理の話、基盤整備ということでお話しいただいたわけですが、個々には伺っていないのですけれども、市が行っている都市整備事業というのは幾つも挙げられると思うのです。例えば、教育関係、福祉の関係、そういったところでの現在の到達点と認識、これも含めて伺っているつもりなのですが、お答えいただきたいと思います。
守屋都市建設部参事：大変失礼いたしました。箱物ということで、ちょっと時間をとらせていただいて申しわけありません。今、市の方で、第三次長期総合計画には、中央図書館を初め、新文化センターの建設、その他教育施設の改造等いろいろありますが、これにつきましては所管委員会の方に御報告しているような進捗状況でございますので、それを踏まえて今後事業を進めさせていただきたいと考えてございます。
沢田敏彦市議：第１答弁と同じ答弁を繰り返されたのですが、それは聞いております。私があえてここで伺っているのは、この流れの中で、それぞれの行っている事業、例えば、私の方から伺わなかった施設建設との関係、人口との関係等のところで、行政の御答弁の中では中央図書館を挙げられていた。だから、先ほど冒頭私の方でも言わせてもらったように、そういったものも含めてまちづくりなのだということです。現在、中央図書館を初め、その事業の到達点がどうなっているのか、その認識を伺ったわけです。ちょっと時間がもうあれですから、ここは全くわからないわけではないので、傍聴されている市民の方はその辺を伺いたいのだろうと思いますが、時間の関係もありますから、共通認識だということで、前に進めさせてもらいます。
それで、５番目ですが、それらおくれている事業などを今後どうマスタープランに反映していくのか。また、冒頭申し上げた稲城市が目指す将来都市像をどうマスタープランに反映していくのか、そのあたりを伺っておきます。
守屋都市建設部参事：お答え申し上げます。杜会は、経済の長期停滞や少子･高齢化、情報化、国際化等、大きく変化してきております。都市計画マスタープランの策定に当たりましては、上位計画である第三次長期総合計画等を基本として、かつこれらの杜会動向等を的確にとらえ、また今後の見通しを踏まえた計画づくりを基本に進めております。この中で現在考えております本市の都市構造につきましては、将来の見通しである高齢杜会にも十分こたえられる、だれにも優しいまちづくりを進めていくことを基本に、中心地区及び生活拠点として、生活に密着した拠点づくりを進めていくこと、またこれらの拠点を幹線道路や生活道路で結ぶこと、本市の特徴である緑の輪を基本として、保全すべき緑はきちんと計画上位置づけることなどを基本とした都市構造としております。このように、都市計画マスタープランにおいては、まちづくりの骨格を都市構造として計画に位置づけ、この計画を基本として、杜会動向等を適正にとらえながら各事業や施策を展開していくことが大切であると考えております。
沢田敏彦市議：今の御答弁をそのまま受けとめれば、マスタープランは言葉を変えればいわゆる絵柄づくりと私は思いますが、具体的に事業を進めていく。その上位計画として基本構想があって、基本計画がある。それに基づいてだと。ですから、基本構想を実現、改めて最初の将来都市像のところに戻りますが、水と緑豊かなふれあいのあるまち稲城、これを実現していくまちにするためには、もちろん市民参加の中でマスタープランを今進めておられるわけだけれども、市民の自由闊達な声を聞いて反映し、そして絵柄づくりを進めていくというのは基本だろうと私は思うのですが、その認識でよろしいでしょうか、伺いたいと思います。
守屋都市建設部参事：認識的にはそのとおりだと、私どもはそのとおりやっているつもりでございます。
沢田敏彦市議：今、（議場から）応援の声をいただきましたが、現実にはそうではないという声があちらこちらから聞こえてくるのです。既に、区画整理にしても決まっているからと。そういうところで、その事業についての意見を述べようとすれば、それはもう長期総合計画で決まっておりますと。ですから、自由闇達な声を聞いて、それは、市民の皆さんの参加で進めるわけですから、的外れな意見が仮にあるかもわからない。しかしながら、それも含めて、旺盛な意見交換をするのが井戸端会議ではないですか。それが井戸端会議だと私は認識しておりますし、今、全国でそういう手法がとられていると。ところが、その井戸端会議でさえ、既にレールが引かれているという声を耳にするわけなのです。先ほどそういう認識でいいと答弁をいただきましたが、全然ずれているから私はあえて質問させてもらっているのですが、もしそういう認識だとおっしゃるのであれば、今後のマスタープラン策定委員会においてもそうですし、井戸端会議についても、方向を変えていただきたいと思うのです。せっかく市民の方々が参加し、やろうとしている。私は、まちづくりというのは本当にここが命だろうと思うのです。市民参加ということを保障していかないと、それこそ勝手な絵柄のものができてしまう。まさに絵にかいたもちになってしまうと思うのですが、その点、改めて先ほどの確認をさせてもらいます。もしそうでないと言うのであれば、改めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
守屋都市建設部参事：認識という言葉に対して、私と議員のとらえ方がちょっと違ったようでございますが、基本的には、先ほどお話ししたように、第三次長期総合計画を上位としまして、今まで市民・権利者の方々と積み上げてきた事業については基本的に進めていく中で、これからこのまちをどう進めていくかということについて井戸端会議という手法によりまして市民参加をお願いしてお話し合いをしているところでございます。これらが何にもなく白紙でというと、これはまちの構造がまるっきりなくなりますので、基本的にはまちの構造があった中で、これからそれらのまち、進めている事業を含めて、皆さんの意見はどうなのだという形でやっているわけです。それは、区画整理はもうだめだとか、そういう議論をしていただいているということではなくて、あるべき姿はあるべき姿でお話し合いをさせていただくということでやっていますので、現在はそういう中での現状の課題ということについてのお話し合いで、今後それらをやった場合どういうことが出てくるのかというのは、これから続けていくわけでございますので、すべてこの稲城市が自紙ということでやっているということでございますので、それは認識していただきたいと考えております。
沢田敏彦市議：例えば、この間もお話ししてきたわけだけれども、南山もそうだけれども、矢野口駅周辺の区画整理事業で、あそこで考える会というのが発足して、今、人数はわかりませんが、行政の方でつかんでおられると思うのですけれども、権利者は100人以上おられると思うのです。不定期的に集まって、勉強会を初めやっておられる。その方々のまさに我がまちです。矢野口に住んでいる方々が矢野口駅周辺をどうしようという声が大事なのだろうと私は思うのです。何も反対だとおっしゃっていると私は思わない。だから、そういう声も聞いてまちづくりを進めていく必要があるだろうと。ところが、都市マスタープラン、あるいは井戸端会議などでは、既にまちづくり、基盤整備先にありきなのだと。だから、先ほども言いましたように、人口とは離れて、堂々めぐりになるかもわからないけれども、まちづくりの根幹だからということだと私は思うのだけれども、既に決めたことだから、これは第二次長期総合計画の修正基本計画でも除外されたように、そのことについては一向に改めようとされない。すぐに改めろとは言わないけれども、市民の声をまず聞くべきだろうと思うのですが、その点、今後の策定委員会並びに市民参加の各種委員会での発言等を含めた意見、これについては保障して、何らかの形で事業に反映していっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
議長：質問者に申し上げます。先ほどのマスタープランの反映についての質問は３問しております。６番目の質疑に入っていただきたいと思います。
沢田敏彦市議：それでは、今の質問を６番目、個々の事業の見直しのこととして質問させていただきたいと思います。述べさせていただいているのはく修正が余儀なくされた第二次長期総合計画のもとで進められてきた施策の見直しと反省が求められていると私は思うのだけれども、そうでない部分を、これだけではないのだけれども、挙げさせていただきました。今、議長から指摘いただいた件についてはここの１番目に掲げさせていただいているので、市施行の５つの区画整理事業についてまず最初にお尋ねするものです。先ほどの私の質問に沿ってお答えいただきたいと思います。
小川都市建設部長：１点目でございますけれども、市施行の土地区画整理事業につきまして、平成８年の第二次長期総合計画の修正に伴い、庁内に土地区画整理事業緊急財政対策本部会を設置し、平成８年から平成12年までの修正を行ったところでございます。平成13年度からの第三次長期計画の策定に当たっては、計画の骨格となる人口推計や財政推計を中心に、新しい行政需要及び大型投資事業との関係を考慮し、財政計画並びに事業進捗率等の状況を踏まえ、各地区の年次計画を策定してきております。特に、事業の優先順位につきましては、土地区画整理事業緊急財政対策本部会で、関連する事業との整合を考慮し、事業を効率よく進めるため、優先度の高い区域からの施行や、資金計画の見直し、整備水準の見直しなど、可能な限り見直しを行い、特定財源及び市の財政フレーム枠に合わせ、各地区10カ年の年次計画を策定してまいりました。既に各地区の関係権利者の方には、これらの内容について、全体説明会及び権利者へのお知らせにより、10カ年の整備計画及び前期５カ年の事業範囲について御説明をさせていただいているところであります。今後につきましても、事業が円滑に進むよう、特定財源の確保を図るとともに、関係権利者の皆様の御理解・御協力をいただき、事業を進めてまいりたいと考えております。
沢田敏彦市議：事業の見直しと言っても、事業計画の見直しだけです。計画そのものの見直しも、まだまだできる範囲のものもあるのだろうと私は思うのです。もちろん区画整理という手法ですから、先に面的整備をすれば、後から修正というのは大変厳しいというのはわかります。大変だというのもわかります。既に応諾されて、移転されている方もいる。ところが、そういったことも含めて、清算金という形で処理はできるわけだから、何らかの形で見直しを、規模の縮小も含めて、知恵を絞るべきだろうと私は思います。あるいは、グレードを下げるなどしてやるべきだろうと思います。そういった見直しというのは一向に聞こえてこない。事業費の見直しだけであって、それはどうするかというと、結局そのことで突っ走ってきたものだから、南武線の高架を入れる、あるいはスーパー堤防事業を入れる、尾根幹線事業を取り込むということで、結局、国庫補助や都の補助を当てにするようなことをやる。ところが、そのしっぺ返しでこれだけ事業が長引くことによって、まったく順風満帆な事業にはなってきていないと思うのです。その辺の認識を求められると私は思うのですが、いかがでしょうか。先ほど例に挙げさせていただいた昭和61年当時の文章でも申し上げたように、土地区画整理では安上がりだということで事業を進められてきたのだけれども、まだ後の質問で伺うことになるのですが、莫大な経費がかかる、市費を投入せざるを得なくなるという結果になってきていると思うのです。その辺の見直しを改めて求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
小川都市建設部長：今進めている事業、例えば各公共施行の区画整理などにしても、歴史的に見てみれば、市民参加、あるいは権利者の方々の合意、それから一定の法手続の中で、きちんと市民的な合意をとらないと事業として立ち上がらないわけですが、それがきちんと立ち上がって現在まで来ているというものです。それを逆に市の方の都合といった形で見直すということになれば、違った意味での市民合意というのですか、こういったものがさらに重いものになってくる。総体的に見て、市民が今、関係権利者も含めてですけれども、望んでいるか否かというチェックは当然入れておりますし、こういう厳しい財政事情の中で、当初の目標よりもちょっとスローダウンしますけれども、前へ進めていきたい。それについては全部賛成ではないことは確かです。しかしながら、その計画にのっとってできる限りのことはやっていこうという合意のもとで来ておりますので、一概にそういった今おっしゃられるような形で見直すという方針をもし掲げるとすれば、今までやってきた以上の相当の仕切りを前段でして取りかかる必要があるかとも考えます。
沢田敏彦市議：意見はあるのですが、流れの中で最後に私が述べさせてもらうので、通告に沿って次に移ります。今の話については、また後で質問させてもらいます。
次に、南山東部区画整理事業について、現在の状況。これは、事業が進んだ市施行とは違って、組合施行で、まだ組合そのものが発足していない段階です。ところが、長期総合計画の中ではもう確実にそれが入れ込まれている、市民の議論の中でも既にそれは決まっているということになっているのですが、先ほど言っていたこととは全然違うと思うのですが、どうなっているのですか。
小川都市建設部長：南山東部区画整理事業につきましては、平成５年２月に準備会を発足し、早期事業化に向けてその作業を進めてきているところでございます。主な作業といたしましては、所管の常務委員会にもその都度御報告させていただいておりますが、東京都の環境影響評価条例に基づく手続後、見解書の説明会を実施し、関係住民から提出されました意見書に対する都知事の審査意見書が送付され、現在、評価書の作成作業を行っているところでございます。今後につきましては、組合の早期設立に向け、高減歩率になることによる個々の権利者の大幅な負担に対し理解を得なければならないことや、財源を確保するための見通しを立てることなど、多くの大きな課題を整理して事業計画書を策定していくこととなります。そのような中で、平成12年度に策定された第三次長期総合計画にも位置づけられ、市としても重要な位置づけにある南山地区の土地区画整理事業が円滑に進められるよう、今後も指導･助言を行ってまいりたいと考えております。
沢田敏彦市議：南山東部土地区画整理事業は、地域の位置づけ、事業区域については大分変更されているのだけれども、このことについても昭和49年からもう言われているのです。それがいつの間にか盛られて、市の方で基本構想として、何かしらこれがもう基盤整備の一つの課題のようにひとり歩きしてきているのだけれども、それが人口、いわゆる適正人口という名のもとに、冒頭言ったように進んできているのです。
その当時の文章で、このときは南山開発検討地区ということで言われているわけだけれども、２つの手法があると。１つは、全面買収による公園及び公共施設利用地区の確保。もう１つは、傾斜を緩やかにして全面的な宅地造成を行っていくことがあると。前者の全面買収については、土地利権者の思惑以外に特に問題はないけれども、公共性の確保という点ではいかがなものか、現実性は薄いということで諭じている。後者の場合、これが今、面的にやろうとしていることではあるわけですけれども、こういうことでやろうとするならば、施行者は、住宅公団あるいは都の住宅供給公杜、あるいは公的機関、あるいは民間大手デベロッパーになるであろう。そうでなければやり切れないと。
今、どんどん地価が上がっています。そこは、区域がいろいろ変更されましたから、このときはまだ市街化調整区域も含めての議論もあるわけです。それも含めてやれば、事業ができるかもわからないという模索をしているわけだけれども、そもそもあそこには、既成市街地のような面的整備とは違って、新たなまちの出現ということでありますから、状況は変わっていない。この当時ですら大変厳しいものである。難しいということを論じているわけだけれども、適正人口14万がひとり歩きしているものだから、この事業は最後の最後まで生きて、消えないままに来た。それを今、組合の方に押しつけているものだろうと私は思うのです。ここでも言っているように、大手デベロッパーだとか、あるいは公的機関が何らかのイニシアチブを発揮して開発しない限り、面的整備についても難しいだろうと当時から言われているわけです。それを組合で立ち上げてやろうというのは、それこそ市民に対して負担を覆いかぶせるものだろう。本来の責任を果たすことにはならないのだろうと思うのですが、その点の見直しは今だったらできると思うので、ぜひ水と緑の豊かなまち稲城という最初に言った将来都市像をつくる上でも見直すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
小川都市建設部長：南山の関係につきましては、今おっしゃられたようないろいろな経過はあるわけでございますけれども、そもそも論とすれば、昭和46年の例の線引きのときに、ここの地権者の方々からの強い要望で、将来的には面開発をするので、調整区域、要するに線引きから除外してほしいという流れの中で今日まで至っているわけです。その間、それこそいろいろな動きがございました。ここへ来て、今、第１答弁で申し上げたとおり、きちんとしたアセスの手続にも入り、地権者の人たちが頑張っているわけですから、これが腰砕けになっていれば別ですけれども、今、相当の勢いで頑張っていると私どもは理解していますので、そういう形でいくということであれば、これについては支援していくという立場でございます。
沢田敏彦市議：何のためにやるかということに常に立ち戻らなければいけないだろうと。私は冒頭申し上げたように、すべてまちづくりなのです。まちづくりというのはどういうものか。市民不在では成り立たない。どの文書を見ても、市が作成した文章を見ても、そのことは冒頭にすべて書いてあるわけです。
そこで、次に移ります。あと２つについては一部事務組合になりますけれども、伺っておきたいと思います。南多摩斎場の建設用地負担金、これも仕組みからしても見直すべきではないかと私は思うのですが、その点はいかがでしょうか。
田野倉英雄生活環境部長：お答え申し上げます。第二次長期総合計画につきましては計画の見直しをしているところでございますが、一部事務組合につきましては、それぞれの構成団体間の取り決めにより実施してきております。したがいまして、一部事務組合の事業計画に基づき、稲城市として負担してきているところでございます。南多摩斎場組合の建設用地関係の負担金につきましては、２億5,200万円ということでございます。
沢田敏彦市議：ここでこの議会で云々ということにはならないまでも、副管理者として市長も参加されているわけですけれども、ここの議論で２つのことが問題になるかと思うのです。１つは、私の方から言いますけれども、平成11年に東京都が学校施設について、それまでは100％負担、地元市は負担しなくてもいいということになっていたのを、協定を破って押しつけてきた。その流れの先駆けとなるのがこれだと私は思うのです。南多摩斎場というのはそもそもニュータウン整備計画の中で浮上したものだと私は理解しているのです。その中で、もともとここは、国有地と、ほとんど90％近くが都有地です。それを地元市の負担にしてくる。そもそもそのことが問題だろうと私は思います。それが平成10年度にやられたわけです。かなり修正基本計画もかけられた後のことであるわけですけれども、こういら都の理不尽なやり方については、もちろん管理者の中でも議論されて、もっと東京都が負担すべきだという議論があったことは承知しております。しかしながら、構成市で負担するという筋合いのものでもないだろうと私は思うのだけれども、その点いかがなものかと伺っておきます。その中で、残る構成市の５市で負担するわけだけれども、これを平成15年度の将来人口で割り返すということになっております。なぜ平成15年度というところが出てきたのか、その点についても伺っておきたいと思います。
田野倉生活環境部長：この関係につきましては、南多摩斎場組合の方で御議論されて、平成10年度に用地を買うということで、そちらの方では既に決着している事項だと認識しております。この負担割合につきましては、ニュータウン−−いわゆる新住部分の負担については新住部分の人口割合と、それから関係する市の既存地域の使用する地域の人口ということで、割合を出してやってきているということでございます。15年を想定して事業をこのときに決めたということについても、その時点で構成市間で調整して決めてきていることでございますので、私ども一構成団体としては、それがいいとか悪いとかということは言う話ではないのかと認識しております。
沢田敏彦市議：ここでは用地負担金ということで指摘させていただいたけれども、そもそも建設についても、先ほどからの質問でもおわかりいただけるかと思うけれども、その規模について、妥当なものだったのかということも問われてくるかと思うのです。たしか、第１期から始まって第４期まで工事が繰り返し行われてきて、平成８年度に終了したと記憶しているのですが、焼却炉を12炉建設した。ところが、実際に、ニュータウン−−いわゆる新住区域は顕著なのだけれども、南多摩斎場組合が取り扱うニュータウン区域以外のところでも、７市で見てみると、平成15年度の推定人口と比べると、もちろん少ないわけです。ですから、そういった建設についてもどうであったかと。これは一部事務組合のことですから、ここで議論してどうのこうの、見直しをかける問題ではないので、これ以上は申し上げませんけれども、こういった問題もある、矛盾が生じてくるのだということに一言触れておきたいと思います。
先ほどの負担金のことで言えば、実は稲城市はほかの市にかなり無理を言っている格好になるのです。これはなぜかというと、稲城市は後発的に開発してきたものだから、この間の人口増というのは他市に比べて多いわけです。ですから、これは平成10年度から15年度までの間のことでありますけれども、この間の伸びは最大です。それで、５万2,635人が今ニュータウン外にお住みになっているのだけれども、その取り扱い区域はそもそもの計画では何人になっていたかというと５万1,986人で、約1,000人ほどふえているわけです。他市については全部、計画人口よりも少ない張りつきでしかない。こういった矛盾も生じているということを一言述べておきたいと思います。
次に移ります。多摩川衛生組合の焼却炉の建設と負担金、これについても矛盾が生じているかと私は思うので、その見直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
田野倉生活環境部長：多摩川衛生組合関係の負担金につきましては、これは建設に係る償還べ一スで申し上げまして総額で353億円ほどになり、稲城市の負担は67億8,000万円ということになります。
沢田敏彦市議：これは私も改めて調べてみましたら、ものすごく厄介な計算をやり直しておられます。ところが、その基準になるのは平成16年度の人口の将来見込みだったりするわけです。あるいは、償還べ一スで言うと、建設用地取得のことについて言うと、平成10年度の推計人口でやる。いずれにしても人口が大もとの基準になるわけだけれども、その人口でこの焼却炉の規模を策定されたと思うのですが、間違いないですか。
田野倉生活環境部長：多摩川衛生組合関係の150トン３炉につきましては、当初、平成５年に構成３市、府中・狛江・稲城３市の人口で推計してやってきているところでございます。その後、状況の変化がありまして、国立市が11年度に加入して、それで現在に至ってきているという状況でございます。人口そのものにつきましては、その当時で、結果を見てということではなくて、こういうものをつくる場合には将来人口を見てやるわけですので、それに基づいて建設したと思っております。
沢田敏彦市議：御答弁いただいたとおり、確かに将来人口もあるのです。もう一つあるのです。それは、ごみの量なのです。将来人口もそごが生じてきているというのが一つ。それとごみの量なのですが、搬入ごみ量は、計画では当時の府中・狛江・稲城市で１日307トン。ところが、このデータでそこまでいくかと言えば、どうひっくり返ってもいかない。国立市を入れないで、手元にあるデータは平成12年度だから２年前で最新ではないのだけれども、３市の持ち込み量は、私の方の計算では187.3トンなのです。恐らくこれより多いだろうと思うのだけれども、この事業計画からすると、平成10年度では247.8トン、平成16年度では281.6トン、将来、平成20年度では298.5トン。ようやく平成20年度で300トン近くになるということなのだけれども、これは現状とは全く乖離していると思うのです。人口も当初の計画よりも少なくなっているというところで、私はこういう建設計画自身が間違っていたのではなかろうかと。今、ようやく国立市を入れたのだけれども、国立市を入れても231.3トンです。ですから、この計画は、今は４市になったから、一応何とかそごの分は少しは縮小されたということを言われるかもわからないけれども、もともとの計画からすると、これは過大なものをつくってしまったのではなかろうか、150トン炉でなくてもよかったのではなかろうかと思うのです。そして、その結果のこれらの建設負担金ですから、私は今さら一部事務組合のでき上がったものをぶっ壊してとは言わないけれども、まちづくりにおいてもそうなのだけれども、そもそもこういったところで矛盾が生じてきているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
田野倉生活環境部長：平成５年の段階で３市で計画をつくっております。その段階で平成10年の人口予測をして、平成５年当時の１日当たりのごみの量で、将来人口と10年の人口とを掛け合わせるというか、それで推計しておりましたので、当初つくった当時は、平成５年の段階では１日250トンぐらいのごみの量が出るだろうということを想定しておりました。ところが、その後、ごみの減量化と資源化を各市がやってきておりますので、今お話にありましたように、実際にはごみが減っているということと、それから先ほど来お話にあります人口が、平成５年で10年を見たときには27万7,000人と予測していたのですが、それが3市の関係では25万8,000人ということで、人口的には1万8,000人ぐらいが減ったと。この辺は、結果そういうことになったと理解しているところでございます。
沢田敏彦市議：私が持っている計画でも、平成20年度で人口が何人になるかということでは３市で30万2,000人です。このままでいくと、多分いくだろうと思うのだけれども、どういうことを言いたいかというと、先ほど例に挙げましたごみの発生量は極端に乖離している。４市でも足りない。ところが、人口では３市でクリアしている。それだけ減量が進んでいるのです。ごみ減量は市の施策の一番の中心課題だと私は思うので、それを見逃していたというのは大問題だと私は思います。そのことを指摘して、次に移ります。
先ほど御答弁いただいたものもありますが、これら上に挙げた４つの事業の総事業費と市の負担額を伺います。
小川都市建設部長：それでは、１点目と２点目についてお答え申し上げます。第三次長期総合計画における市施行の土地区画整理事業の事業費でございますが、５地区の総事業費として約282億2,000万円、そのうち63億5,000万円が市の財源となっております。各地区とも、第三次長期総合計画の計画内の後期5カ年−−18年から22年までの整備計画に当たっては、関連事業の進捗状況や財源確保状況等を勘案して事業計画の見直しを行う予定としております。
次の南山東部地区の総事業費につきましては、現在準備会で事業計画書の策定中でございますが、その中で400数十億円はかかるであろうという試算をしております。また、市の負担額につきましては、組合施行の土地区画整理事業に対する補助規則の中では補助対象事業とはなっていないことから、現在のところ負担金は計上しておりません。ただし、土地利用計画を立てる中で、稲城市の土地利用基本計画や緑の基本計画を尊重し、幹線道路や基準以上の公園緑地等も確保していることから、これらの施設が都市計画決定されることになりますと、東京都からの補助金等も想定され、市といたしましても応分の負担はしていかなければならないものと考えております。今後、より具体的な資金計画をしていく段階で方向づけをしてまいりたいと考えております。
田野倉生活環境部長：それでは、南多摩斎場と多摩川衛生組合の関係でございます。
南多摩斎場の関係につきましては、用地費の総額が38億3,000万円ほどになりまして、新住施行者が11億円を負担しております。残りを５市が負担いたしまして、稲城市としては先ほど申しましたように２億5,200万円の負担となっております。
それから、多摩川衛生組合の関係につきましては、平成11年度に国立市が加入することによって３市から４市になったということでございまして、３市のときに、先ほど言った起債償還額で見ました場合、稲城市は24.43%だったものが、国立市が加入して４市になったことで19.8％、金額にして約18億円の減になっているという状況でございます。
沢田敏彦市議：ここで何を言いたいかといいますと、実はここで改めて浮き彫りといいますか、指摘しておきたいのは、箱物と言われるものは、今おっしゃったとおり、これはもう償還に入っているわけですから、これ以上ふえることはないかと思いますが、問題は区画整理です。今おっしゃったように、これはあくまで第三次長期総合計画の中での総額が282億円、そのうち市負担が63億円。ですから、年度で言うと平成22年度までの負担です。それ以降はまだどれだけになるかはわからないという、それだけ莫大なお金、巨費を投じようとする事業だということです。先ほど例に挙げた斎場もそうですし、焼却施設もそうなのだけれども、これほどの市民負担がかかるものを、私から言わせれば、見通しの甘い策定で建設あるいは事業を促進するというのは問題があるだろうと思います。同じ箱物であっても、見直すべきところと、見直すべきところでないもの、これはきちんと持っていかなければいけないだろうと思います。冒頭にありましたけれども、一つは中央図書館についても、単純に規模を縮小するというものではないだろうと思います。これは一部事務組合の問題ではないので、市民の切望する問題でもありますから、そういったことについて資金投入というのは本当に慎重にやるべきだろうと思います。
次に、8番目に関連してなのですが、こういった事業に市民の声というものは非常に大事なのだろうと思います。先ほどの質問の中で触れると言いましたけれども、私はそういう市民参画を保障するという点で都市マスタープランの策定事業があるのだろうと思っております。この市民の暮らしを優先したまちづくり計画を進めるということで、今どのように進められているのか、伺っておきます。
守屋都市建設部参事：お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、本市の都市構造に生活拠点・交通結節点などを結ぶ広域交流ネットワーク・生活交流ネットワークを含めた都市構造を検討しております。この都市構造につきましては、市民の暮らしという視点で検討を進めてきておりまして、各拠点におきましては、生活に必要となる商業施設のほか、各種の生活情報の取得やコミュニティー増進などの拠点となるよう位置づけております。また、これらの拠点に向かう交通手段や歩行者空間の充実などにつきましても、計画に位置づけてまいりたいと考えております。具体的には、現在進めております南武線高架事業や駅周辺整備事業及び幹線道路や生活道路整備などを計画的に進めながら、市民生活に視点を置いた住みやすいまちづくりを目指していくことが必要であると考えております。この中でも、南武線高架事業の効果は大きく、完成の暁には、駅前広場の整備とともに、鉄道による地域分断の解消、交通渋滞の緩和等、市民生活に大きく寄与するものと考えております。変化の激しい杜会経済状況の中で、市民生活の変化にも柔軟に対応できるまちづくりが大切と考えておりまして、今後とも、だれにも優しいまちづくりを基本とする計画としてまいりたいと考えております。
沢田敏彦市議：市民が本当に主体でなければならないと思うのです。冒頭私が言いたかった、どういうまちづくりを進めるのかという、これは市民にとっても問われる問題だと思います。そういう点では、行政にとっても今本当に真価が問われる。ある意味では行政のイニシアチブの求められる部分も必要になってくるわけだけれども、ずっと展開してきたように、今ここにお住まいの市民、７万人を若干超えたところですが、この皆さんの暮らしにまず光を当て、声を聞いていかなければいけない。これから流入してこようという新たに入ってくる市民のことではなくて、私はそういうものだろうと思います。今それこそが大事なのだろうということを申し上げて、この項の質問を終わります。
＜休憩＞
沢田敏彦市議：大変失礼しました。あとわずかとなりましたので、全部質問するわけにはいきません。せっかく用意していただいたこともあろうかと思いますが、一つ雇用問題のところで質問させていただきたいのは、今、市に本当に独自の施策が求められていると思うのですが、独自施策としてのこの分野のものがあるかないかということであります。これは３番目になります。後の御答弁は結構ですので、３番目からお願いします。
田野倉生活環境部長：市独自の雇用支援といたしましては、第１に、就労支援パンフレット作成事業を実施し、ハローワークの利用や職業訓練などの面において一定の効果を上げていると考えております。ハローワークインターネットサービスの提供につきましては、ハローワークと連携して、市のホームページのトップページからハローワークインターネットサービスの求人情報の検索や雇用保険手続などの情報を入手することができるように利便を図っているところでございます。市独自事業として、高年齢失業者を対象とした無料職業紹介事業であるアクティブシニア事業の立ち上げに向かって、現在鋭意取り組んでいるところでございます。
また、再雇用支援事業助成金につきましては、国の雇用面におけるセイフティーネット対策としての特定奉職者雇用開発助成金や緊急雇用創出特別奨励金などの制度を、中高年の雇用促進を図るための事業支援として、積極的に活用が図れるように努めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、緊急地域雇用創出特別事業につきましては、事業における人件費割合がおおむね8割かつ新規雇用者の割合が４分の３の枠内で事業を実施することとなっておりまして、平成13年度から16年度までの総事業費7,070万円、新規雇用延べ総数として8,680人の雇用の確保を予定しているところでございます。緊急地域雇用創出特別事業の枠を超えた分につきましては、その事業が経済的にも成り立って、一過性でなく継続的に雇用が図れるものについて現在検討しているところでございます。
沢田敏彦市議：緊急地域雇用創出特別交付金事業は、独自事業と言うよりも、交付金事業なのです。この効果についてどれだけあるかということも本当は伺いたかったのだけれども、時間がありませんので、実はきょうは何日か前に入ったチラシを持ってきました。これは、「助けてください、倒産します」、今こういう売りの広告が入るわけです。今、雇用の問題だけではなくて、中小企業家も、本当にこういうチラシが入るような状況にあるわけです。そのような中で、本当に市がそういった市民生活を応援するという施策をぜひお願いしたい。もう時間になりましたので、他市の例をきょう準備しましたけれども、その点については次回にまたお尋ねすることとして、私の質問を終わります。