沢田敏彦市議（通告番号７）

1. 稲城のまちづくりをどうすすめるか。都市計画マスタープランの策定にあたって，住民本位のまちづくりと施策の展開を！
   1. 第３次長期総合計画が描く将来都市像は？そして市勢規模をどう推定しているか問う。
   2. 施設建設改革や事業展開の規模と人口との関係をあらためて問う。
   3. 平成８年（1996年）修正基本計画でそれまでの計画の見直しがされたが，具体的に何がどう修正されたか。またその理由は何であったか。
   4. 現在すすめられている都市整備事業の各事業の到達点について，現状認識を問う。
   5. 経済情勢，人口動態など現状から将来を見通し，策定中の都市計画マスタープランにどう反映していくのか問う。
   6. 修正が余儀なくされた第二次長期総合計画のもとですすめてきた施策の見直しと反省が求められる。
      1. 市施行の５つの土地区画整理事業
      2. 南山東部土地区画整理事業計画
      3. 南多摩斎場の建設用地負担金
      4. 多摩川衛生組合焼却炉建設と負担金
   7. 上記の施策の総事業費と市負担額を問う。
   8. 市民のくらしを優先したまちづくり計画を求める
2. ますます深刻化する雇用情勢のもとで，市民の雇用確保と中小業者の営業を守ることについて
   1. 市内の就労状況の把握と現状認識を問う。
   2. これまで実施してきた雇用促進策の事業実績と波及効果を問う。
   3. 市独自の支援策を求める。具体的には，これまでも提案してきた再雇用支援援助金制度の創設や新たに緊急地域雇用特別交付金事業の上乗せ施策を求める。
   4. 中小業者も深刻な状況であり，小口事業資金融資あっせん制度の事業者の立場から資金調達しやすくなることを求める。
   5. 市民に開かれ，市民の頼れる「パートナー」となるべく，雇用総合相談窓口の設置を求める。

たらお治子市議（通告番号８）

1. 介護施策について
   1. 保険料や利用料の軽減策について
      1. 多くの市民が利用できるように対象枠を広げることが必要だと考えるがどうか。
      2. 国の三原則は，自治体の守らなければならない義務ではない。稲城市独自の保険料の減免制度の充実について。
   2. 介護訪問中の車の駐車場確保のための市の支援について。
2. 平尾のまちづくりについて
   1. 旧八小や汚水処理場の跡地利用について多くの利用団体や関係団体が要望していることについて，稲城市はどの程度把握しているのか。また把握する努力をどのようにしているのか。
   2. 2000年11月に開催された五小と八小の統合についての説明会の席上で，「第八小学校の校舎等の活用は別の組織で考えていく」との教育長の発言があった。誰が構成メンバーとなる予定なのか。
   3. 旧八小や汚水処理場の跡地活用の方法については，現在第三文化センターを利用しているすべての団体，こんご跡地利用を希望する団体，自治会などの地域団体，有識者，提案を持つ市民など，幅広い市民でワークショップ形式で検討することを提案するが，稲城市の考えはどうか。
3. 障害者福祉について
   1. 2003年４月からの利用契約制度・支援費支給制度への以降について
      1. 介護保険と同じように利用料の負担がある。多くのサービスを必要とする障害者ほど負担が重いため，サービスをきちんと受けられるのかどうかという心配がある。稲城市はどのように配慮していこうと考えているのか。
      2. 支援費は申請した人は誰でも支給されるのか。障害が軽いとか，介護者がいるという理由で支給のよう費が決定されることはないのか。
4. 市民バスについて
   1. 平尾地域では市民バスの発着時刻と路線バスの発着時刻がほぼ同じとなっていることがあり，市民バスのメリットが十分に発揮できていない。市民バスや路線バスの発着時間を再検討してはどうか。
   2. 地元住民の意見を聞きながら，バス停にベンチを設置してはどうか。
   3. 電話による確認システムがつながらないときがある。改善はできないのか。

楠原はるとし（通告番号９）

1. 「行革」問題について
   1. 第一次，二次行革で，経済給付施策や補助金の見直し，職員の削減などがすすめられてきたが，市民生活への影響についてどのように考えているのか。
   2. 国や都による高齢者，障害者，ひとり親家庭などの経済給付施策もこの間削られてきたがその実態と市としての救済施策について問う。
2. 保育行政について
   1. 市立保育園における正規保母とパート保母の現状と課題について問う。
   2. 主任保母の現状本来の役割について問う。
   3. 保育園における事務効率化の現状と改善について問う。
3. 教育行政について
   1. 30人学級の実施に向けて市教委の主体的努力について問う。
   2. 稲城市奨学金支給制度の活用と改善について問う。
4. 有事法制問題と地方自治体の対応について
   1. 現在国会で審議中の有事三法案について，地方自治体の長としての基本的認識を問う。
   2. 武力攻撃事態法案は，地方自治体の責務として地方自治体が実施する義務を有する「武力攻撃事態への対処に関し，必要な措置」とは，どのような措置と認識しているのか。
   3. 武力攻撃事態法案で，内閣総理大臣の権限として「関係する地方公共団体の長等に対し，当該対処措置を実施すべきことを指示することができる」としていることについて，具体的な市長の認識を伺う。
   4. また，「国民の生命，身体若しくは財産の保護または武力攻撃の排除に支障がある」と内閣総理大臣が考えたとしても，地方公共団体の長がそうは考えなかった場合には，地方公共団体の長の判断に従うことが，憲法で保障した地方自治の本旨にかなうものと考えるが，市長の基本認識を問う。
   5. 市長は，市民の生命，財産を守るために戦争協力を拒否するという立場に立てるのか，その場合，当該自治体及び首長に対して，どのようなことが起こると認識しているのか。