2002年第１回稲城市議会定例会　　議案一覧


議　案
第７号議案 稲城市職員の公益法人への派遣に関する条例
第８号議案 稲城市立学校の学校医，学校歯科医及び薬剤師の公務災害補償に関する条例
第９号議案 稲城市国民年金印紙購入基金条例を廃止する条例
第10号議案 稲城市一般職の職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第11号議案 稲城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第12号議案 稲城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第13号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例
第14号議案 稲城市小口事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例
第15号議案 稲城市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第16号議案 稲城市立病院の看護職員となるべき者に対する奨学金貸与等に関する条例の一部を改正する条例
第17号議案 稲城市消防団条例の一部を改正する条例
第18号議案 平成13年度東京都稲城市一般会計補正予算（第５号）
第19号議案 平成13年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
第20号議案 平成13年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）
第21号議案 平成13年度東京都稲城市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第22号議案 平成13年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算（第２号）
第23号議案 平成14年度東京稲城市一般会計予算
第24号議案 平成14年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算
第25号議案 平成14年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算
第26号議案 平成14年度東京都稲城市下水道事業特別会計予算
第27号議案 平成14年度東京都稲城市老人保健特別会計予算
第28号議案 平成14年度東京都稲城市介護保険特別会計予算
第29号議案 平成14年度東京都稲城市受託水道事業特別会計予算
第30号議案 平成14年度東京都稲城市病院事業会計予算
第31号議案 稲城市道路線の認定について
第32号議案 東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の減少及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更について
第33号議案 東京都市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び東京都市町村職員退職組合規約の変更について
第34号議案 稲城市職員の再任用に関する条例の一部を改正する条例
第35号議案 平成13年度東京都稲城市一般会計補正予算（第６号）
第36号議案 平成13年度東京都稲城市老人保健特別会計補正予算（第２号）
第37号議案 多摩都市計画事業稲城矢野口駅周辺土地区画整理事業に関する業務委託契約
第38号議案 多摩都市計画事業稲城南多摩駅周辺土地区画整理事業に関する業務委託契約
第39号議案 多摩都市計画事業稲城稲城長沼駅周辺土地区画整理事業に関する業務委託契約
第40号議案 多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業に関する業務委託契約
第41号議案 債務不存在確認調停事件に関する調停について
第42号議案 稲城市指定金融機関の指定について
議員提出議案
議員提出第１号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
議員提出第２号議案　 多摩地域の保健所再編整備案に反対する決議
議員提出第３号議案 稲城市議会会議規則の一部を改正する規則


2002年第１回稲城市議会定例会　　請願・陳情一覧

請願第１号 健保本人３割負担，高齢者１割定率負担など患者負担増に反対する意見書の提出を求める請願 稲城市社会保障推進協議会
全日本年金者組合東京都本部多摩・稲城支部
請願第２号 介護保険の改善，保険料・利用料の軽減を求める請願 稲城市社会保障推進協議会
全日本年金者組合東京都本部多摩・稲城支部
請願第３号 稲城市で「30人学級」の実現を求める請願 稲城で「30人学級」を実現させる会
陳情第２号 学校事務・栄養職員の給与費半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情 東京都教職員組合南多摩支部稲城地区協議会


議員提出議案


議員提出第１号議案 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書
　子供と教育をめぐる状況は，教育関係者の努力にもかかわらず学級の荒れ，崩壊，いじめ，不登校」の急増化など深刻である。教職員が一人一人の子供たちと向かいあえるゆとりと，教育条件の整備が不可欠である。

　義務教育費国庫負担，とりわけ教職員の給与の半額国庫負担制度は，国が必要な経費を負担することにより教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための重要な柱となっている。しかし，政府・財務省は1984年以来，この制度を行政改革の対象とし，この間，教材費，旅費，恩給費，共済追加費用等を削減し，さらに学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担を除外しようとしている。

　学校事務職員・栄養職員は文部科学省においても，教育条件整備に不可欠な学校の基幹職員であると認知していながら，1998年の中教審答申を受けて，学校事務の共同実施の試行などを行い，置かないこともできるかのような検討をしている。これが実施されれば，事務職員・栄養職員の削減，教職員の学校間発令など，一層の困難を学校に持ち込むこととなる。

　また，この給与費国庫負担制度の見直し，廃止が行なわれるならば，景気の低迷が続く中，一層厳しくなっている地方財政を圧迫し，教職員の定数・給与が自治体の財政力に左右され，義務教育制度を根本から揺るがすことになる。

　よって，稲城市議会は政府に対して，学校事務・栄養職員の給与費半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を要請するものである。

　上記，地方自治法第99条の規定に基づき，意見書を提出する。


議員提出第２号議案 多摩地域の保健所再編整備案に反対する決議
　保健所は，地域における保健衛生行政の中心的基幹として，多摩地域住民の健康の保持及び増進を図るため，多様な保健衛生活動を行っている。

　しかしながら，東京都は，住民にたいする保健・医療・福祉のサービスは住民に身近な市町村が行うべきであるとの考えから，平成12年８月に「衛生局改革アクションプラン（第二次）」を発表した。この中で多摩地域の都立保健所を，二次保健医療圏に１ヶ所の「新基幹型保健所（仮称）」に再編整備し，都は地域保健医療の推進，市町村支援及び健康危機管理等の役割を担うこととした。さらに平成13年10月に「21世紀の東京都保健所〜多摩地域の保健サービスの再構築に向けて〜」を発表し，現行の都立12保健所を平成15年度には５保健所に再編整備し，これに人口30万以上の八王子市と町田市にそれぞれ１ヶ所の市立保健所の設置を推進している。

　しかし，多摩地域の保健医療の実態を見ると，保健業務が少しずつ市町村に移管されつつあるものの，保健医療の専門性や都が保有する医療知見の蓄積を有効活用するなどの面から，依然として都立保健所が市民にとっては重要な保健行政機関であることに変わりはない。

　さらには，現在，特別区の区域には24保健所が存在することと照らし合わせても，都の再編案による７保健所は，人口規模から見て適正配置とは思われない。また，地域保健法は，保健所の所管区域の設定にあたり，保健医療と社会福祉のそれぞれの施策について有機的な連携が図れるように定めることとしているが，比較的面積の広い多摩地域において，この配置数では連携確保に支障をきたすのではないかと懸念される。

　したがって，これらの諸事情を十分検証し，かつ市町村の意見を十分聴取のうえ，この種の再編案を策定すべきものと考える。

　よって，稲城市議会は，今回の都の多摩地域の保健所再編整備案に断固反対し，撤回を強く求めるものである。

　以上，決議する。


請願・陳情


第１号請願 健保本人３割負担，高齢者１割定率負担など患者負担増に反対する意見書の提出を求める請願書
請願団体 稲城市社会保障推進協議会
全日本年金者組合東京都本部多摩・稲城支部
紹介議員 楠原治利

＜請願趣旨＞

　政府は今国会で健康保険法等を「改正」して，患者・国民の医療費負担を大幅に増やそうとしています。

　具体的には，［Ｉ］高齢者について本年10月から，(1)窓口負担を定額（上限月額3200円）から定率１割（夫婦で年収630万円程度を超えると２割）負担へ・・・病気によって従来より数倍の支払いが必要，(2)自己負担上限額の引き上げ（一般で現行月３万7200円を４万0200円へ）と上限額超過分の窓口一時金額払い（後で請求すると償還），(3)高齢対象年齢の70歳から75歳への段階的引き上げ・・・対象から外された高齢者の医療費は自治体の国保負担増にもつながる，［ＩＩ］サラリーマンについて2003年度から，(1)本人の窓口負担を現行の２割から３割へ，(2)保険料を「標準報償制」（月給ベース）から「総報酬制」（年収ベース）へ・・例えば年収450万円（うちボーナス112万円）で現行14万6160円の保険料が19万0400円と４万4240円の負担増になる，(3)政管健保の保険料率引き上げなどです。

　不況と失業が広がる中で，患者・国民に対するこれ以上の医療費負担増は，ますます診療所や病院にかかれない人を増やし，病気の重症化を招くばかりです。とくに高齢者にとっては医療費の窓口負担が昨年１月から平均１．５倍に，10月からは介護保険も全額徴収（負担増２倍）になったばかりで深刻さは増すばかりです。しかもこうした社会保障給付の削減は，さらに国民の消費支出の縮小を余儀なくし，消費不況はさらに拡大する悪循環を強めることも明らかです。

　政府は自己負担増の理由に，高齢者の医療費の増大など保険財政の悪化をあげていますが，その主な原因は政府が医療費の国庫負担の割合を大幅にへらしてきたことにあります。例えば老人医療費の国庫負担率は1983年に44.9％だったものを2001年には31.9％にまで減らし，今後も国庫負担削減をつづけてその分を医療制度「改革」−−患者・国民負担増で補おうとしているのです。

　採算の合わない大型架橋建設をはじめ，無駄な公共事業や軍事費，機密費など，また大製薬企業の薬価大もうけなどにこそ「改革のメス」を入れて，医療・社会保障の財源を確保することが多くの国民の願いです。

　よって稲城市議会は，憲法25条が謳う国民の生存権と国の責務に則り，国民・市民のくらしと健康をまもるために，また，これ以上消費不況を拡大させないために，いま政府が提案している医療費の大幅な患者・国民負担増に反対して，政府関係機関に対して次の事項について地方自治法第99条に基づく意見書を提出してくださるように切望します。

＜請願事項＞

  1. 不況と失業が広がる中で，健保本人３割負担，高齢者１割定率負担など患者・国民にこれ以上の経済苦と受診手控え・病気の重症化を強いる医療費の自己負担増はしないこと。
  2. 医療保険財政への国庫負担比率を引き上げ（引き下げ分の回復），現在でも高い患者・国民医療費自己負担の削減に努めること。



第２号請願 介護保険の改善，保険料の軽減を求める請願書
請願団体 稲城市社会保障推進協議会
全日本年金者組合東京都本部多摩・稲城支部
紹介議員 楠原治利　荒井健

＜請願趣旨＞

　介護保険が実施されてまもなく２年になろうとしています。この間いくつかのことが指摘されてきましたが，最大の課題が所得の低い方々の重い負担にあることは言うまでもありません。

　稲城市でも東京都の利用者負担軽減措置にもとずいて，１月から負担軽減措置が実施されています。けっして十分とは言えないにしても，重要な第一歩です。

　すでに昨年10月からは65歳以上の介護保険料満額徴収が始まっており，これからの医療費負担増などを考えるとき，所得の少ない方々の負担は大変なものです。

　多摩各市では保険料・利用料について20を超える自治体で減免制度が確立しており，うち保険料については10市が実施していて，近く多摩市も保険料軽減に踏み切ることが明らかとなりました。

＜請願項目＞

　これらの事情をふまえて，つぎのように決議してくださるよう請願いたします。

  1. 稲城市において，第１，第２段階で年間収入が生活保護基準以下の方，本人が重度障害あるいは家族に重度障害がいる人について，当分の間保険料が半額となるよう施策を講ずること。
  2. 国・東京都において，介護保険財政基盤の充実をおこない，家庭事情や経済事情による保険料・利用料の減免制度を設けるよう意見書を関係機関に提出すること。


第３号請願 稲城市で「30人学級」の実現を求める請願書
請願団体 稲城で「30人学級」を実現させる会（署名人　7,149名）
紹介議員 楠原治利　森本喜三郎

＜請願項目＞

  1. 稲城市で「30人学級」を実現してください。当面，小学校低学年での「30人学級」を早期に実現してください。
  2. 国及び東京都に対し，「30人学級」実現の意見書をあげてください。

＜請願趣旨＞

　日頃から稲城市の教育を守り充実させるためご尽力をいただきありがとうございます。

　子どもたちは，どの子も楽しく幸せに生きたい，自分の力を伸ばし，他の人の役にも立ちたいと願っています。また，その子どもたちの成長を願い，最善のものを保障しようと私たち大人は奮闘しています。

　しかし，最近は残酷な犯罪の犠牲になる子，虐待を受ける子，低学年から勉強がわからない子，不登校やいじめで苦しむ子など，教育をめぐる状況はきわめて深刻です。

　こうした事態に私たちは心を痛め，子どもたちが健やかに育つ条件をできるだけ整備したいと願い，稲城市独自に「30人学級」を実現していただけるよう請願します。

　とくに学校という環境になれていない低学年の子どもたちには，一人一人により丁寧な指導が必要とされ，「40人学級」ではかなり難しさがあります。

　子どもたちに丁寧な指導をすることは，その後の子どもたちの成長にとって，かけがいのない人間としての基礎を養うことになるのは明らかです。

　今年４月からは改正義務教育標準法（「公立義務教育書学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」）により，各都道府県の判断で，これまで40人だった学級編成を減らすことが可能になりました。実際に埼玉県志木市では，小学校１・２年生を25人学級とする方針が示されるなど，自治体独自の少人数学級が各地に広がっています。

　今，文部科学省が実施しようとしている少人数授業は教科によって習熟度別に学級を編成するものであり，子どもたちが安心して学習に参加できるものではありません。

　稲城市では統合される学校もあり，「30人学級」を早く実現してほしいという声は大きく広がっています。

　稲城市民が稲城市に住んでよかったと思えるよう，ぜひ稲城市の子どもたちに，未来につながる「30人学級」というプレゼントを贈ってくださるよう請願いたします。


第２号陳情 学校事務・栄養職員の給与費半額負担等の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情書
陳情団体 東京都教職員組合南多摩支部稲城地区協議会

＜請願趣旨＞

　貴議会におかれましては，日頃より教育条件拡充のためにご努力いただき感謝申し上げます。

　子どもと教育をめぐる状況は，教育関係者の努力にもかかわらず学級の「荒れ」「崩壊」「いじめ」「不登校」の急増化など深刻です。教職員が一人ひとりの子どもたちと向かえあえるゆとりと教育条件の整備が不可欠です。子どもたちの健やかな成長のために，30人学級の実現や改善が切実に求められています。

　義務教育費国庫負担，とりわけ教職員の給与の半額国庫負担制度は，「国が必要な経費を負担することにより教育の機会均等とその水準の維持向上を図る（義務教育費国庫負担法第１条）」ための重要な柱となっています。

　しかし，政府・財務省は1984年以来，この制度を「行政改革」の対象とし，この間，教材費，旅費，恩給費，共済追加費用等を削減し，さらに学校事務職員・栄養職員の給与費半額国庫負担を除外しようと執拗にねらっています。この制度の見直し，廃止がおこなわれたならば，厳しい地方財政を圧迫し，義務教育を根底から揺るがす事となります。

　文部科学省においても，教育条件整備に不可欠な学校の基幹職員であると認知されています。

　しかし，文部科学省は，1998年の中教審答申をうけて，「学校事務の共同実施」の試行などを行ない，学校事務職員・栄養職員を置かないこともできるかのような検討をしています。これが実施されれば，事務職員・栄養職員の削減，教職員の学校間発令など，いっそうの困難を学校に持ち込むこととなります。

　この間，稲城市議会をはじめ全国各地方議会からの意見書や，教育関係者の国庫負担制度堅持の世論と運動の結果，今年度についても事務・栄養職員の給与費の半額国庫負担制度は守られました。

　この給与費国庫負担制度の見直し，廃止が行なわれるならば，景気の低迷が続くなか，一層厳しくなっている地方財政を圧迫し，教職員の定数・給与が自治体の財政力に左右され，義務教育制度を根本から揺るがすことになり，国の義務教育に対する責任放棄と言わざるをえません。子どもたちにゆきとどいた教育を保障するため，教育条件の整備は不可欠です。義務教育費国庫負担制度の堅持と充実・発展を望み，「義務教育費は無償」の憲法の精神を後退させないために左記事項を貴議会に陳情いたします。

＜請願事項＞

  1. 政府・財務省・総務省・文部科学省に対して，「義務教育費国庫負担制度を堅持することを求める意見書」を提出してください。