それでは第14号議案 稲城市小口事業資金融資あっせん条例の一部を改正する条例について，賛成の立場から一言討論をさせていただきます。
本事業は，市長の所信表明でも述べられておりましたように，景気拡大を図るため，融資限度額の引きあげをおこない，できるだけ多くの中小企業の方々が利用しやすい制度へと対応を図る，その第一歩につながるものだというご説明があり，そのように解します。その上に立ってその内容をつぶさに見ますと，運転資金の融資限度額を従前の600万円から700万円，設備資金を800万円から1000万円，緊急運転資金を100万円から400万円，開業資金を600万円から700万円にそれぞれ拡大する。あわせて融資機関についても，緊急運転資金については３年間を５年間に延長するという内容であります。このこと事態は，今の不況下でいくらかでも多くの融資資金を得たい，そのことを原資に新たな事業展開あるいは運転資金として活用していきたい，そういう市内業者のみなさんの声にこたえるものだと理解します。
しかしながら現状は，深刻化する経済状況の中でますます不況が進行し，倒産の崖っぷちに立たされているという業者も少なからずあります。そのような中でこの間，この事業の推移を考察してみますと，それぞれの貸付件数が年々減ってきている。そしてそれにあわせて利子補給あるいは信用保証料の補給についても，これは市の持ち出しになるわけでありますが，いずれも減少傾向にあります。委員会でのご答弁の中にも，このかん国の緊急安定化特別保障制度が創設されたことによって件数の減少が見られるというご説明がありました。ならば，緊急安定化特別保障制度が今年度切れていくわけでありますが，どうして来年度予算で従前の予算以上に組まれなかったのか。具体的には14年度予算で利子補給が1632万円，信用保証料補給が419万円，昨年度はそれぞれ1656万円，473万円と，昨年度と比べても減少しております。市長が述べられているように，今回の小口事業資金融資あっせん事業が真に景気回復を図るため，そしてまたできるだけ多くの中小業者の方々が利用しやすい制度へと切りかえるというのであれば，貸付限度額や期間の変更だけに留まらず，融資制度の基準そのものの見直しがなされるべきではなかったかと思います。いま市内中小業者の状況はますます深刻化しているもとで，この事業がさらに発展することを願ってやみません。
その点でいうならば，この条例提案の中で預託金3800万円，この預託金制度の廃止が盛られております。私の本議会の一般質問でも，預託金制度は本事業とは切り離して，財政上の措置だというご答弁がありました。しかしながら預託金の財源そのものは本制度の原資となるものでありまして，もちろん小口事業資金融資あっせん事業の中に組み込むべきであります。市長は本当に市内業者の立場に立った予算を編成したとおっしゃるのであれば，本事業にあっても預託金制度そのものを廃止することについては理解を示すものでありますが，3800万円の財源はこの事業のさらなる発展，市内業者に寄与する方向で活用されるべきであったことを最後に一言述べて，本改正案が市内業者の育成強化，その支援策の一助となるものと理解し，賛成討論といたします。
ただいま議題となっております第20号議案 平成13年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第４号）に対し，反対の立場で討論をいたします。
今回補正第４号は，市施行の４つの区画整理事業において，平成13年度から16年度までの事業費の限度額を債務負担行為として決めるものであります。実質的には平成14，15，16年度の３カ年で112億7000万円，そのうち市税投入分は25億9300万円という大変な金額になります。限度額を決めて事業を進めたいという気持ちはわかります。しかし，市財政の現状を含め，国・都の財政状況を見てもそう簡単ではないとも思います。しかも今，深刻な不況やリストラ，国による医療費を始めとする社会保障の改悪などが市民生活を脅かし，くらしも景気も冷え込んでいるというときであります。大型の区画整理事業などは財源的にも見直しを行ない，くらし重視の方向に切りかえていくべきではないか，このことは一貫して提案してきました。
今回，委員会審議を通じて明らかになったこととして，この事業は一貫して新都市建設校舎への一括発注となっていること，その中で土木・水道・下水工事は市内業者がほぼ100％請け負っているという報告がありましたが，残念ながら事業費の多くを占める建物移転等については，市内工務店にお願いしているが，９割方は外のハウジング・メーカーがやっているということでありました。委託契約のあり方やその内容についても検討が必要ではないでしょうか。市内工務店の参入機会をしっかりと位置づけて，不況対策，まちの活性化，市内の中小業者の育成といった観点からも改善が必要だと思われます。以上，改善を求めて，討論といたします。
それでは，第23号議案 平成14年度東京都稲城市一般会計予算，第24号議案 平成14年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算及び第25号議案 平成14年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算について，日本共産党稲城市議団を代表して，反対の立場から討論を行なっておきます。
ご承知の通り，いま国民生活と日本経済は小泉内閣による舵取りの誤り，その中で危機的状況を呈しております。そのことは稲城市民も例外でなく，深刻な状況にあります。国全体ではＧＤＰ−国内総生産の約６割を占める個人消費は93年以来連続して減少し続けております。さらに個人消費につきましても，今年の春闘に象徴的に表れておりますように，主要産業横並びでベースアップ・ゼロ回答という状況であります。そして実質所得についても減少し続けております。この３年間を見ても，勤労世帯の可処分所得は月平均で２万4000円も減少してきています。そのことは本市の財政状況にも大きく影響を及ぼし，行政からの説明でも明らかなように，稲城市民が支払い，市の収入となる市税収入の減少となってあらわれてきています。具体的には課税標準額120万円以下の世帯がこの５年間に2000世帯近くも増えてきている実態，また全体に占める割合もそれらの方々が約30％にも及ぼうとしている実態。また全世帯平均で見ても，これらの可処分所得が減少し続け，そのことは市税収入の減少となってあらわれてきています。同時にまた雇用環境もきわめて深刻な厳しい状況が続いていることはご承知の通りであります。
そのような中で，冒頭申し上げましたように，小泉内閣はこれらの状況に対して括弧付き「構造改革」の断行を声高に言うだけであって，具体的には打つ手なしといった状況で，逆にさらなる国民負担，市民負担につながる社会保障の改悪を模索している状況であります。これらのことは国民生活にさらなる痛手を与えるものになることは間違いありません。具体的には来年４月からの医療制度の改悪，給与職者本人の医療費負担を現行の２割から３割に引き上げること，そしてまたお年寄りの窓口医療費負担についても定額制から定率制の導入，また負担上限を廃止するというまさにとんでもないものになっています。そして今国会におきましては退職者医療費制度の改悪も模索されているところであります。そういう中で窓口本人負担が現行２割の人もすべて一律３割負担になるという，これまたとんでもない案であります。この影響は全国513万人の退職者にも及ぶという，これらのことは後で述べます国保会計にとっても非常に悪影響を及ぼす，まさに打つ手なしといった状況に他なりません。
そのような中で，提案されております稲城市の来年度一般会計予算ならびに国民健康保険事業特別会計予算，そしてまた市の今後の方向を大きく左右しかねないまちづくり，その中心となります土地区画整理事業特別会計について，一括して討論させていただきます。
いま見てきましたように，これら国の悪政が進行する中で，住民のいのちと健康・くらしを支えるということが地方自治体としての役割であります。そして今まさに地方自治の精神にそった役割発揮のしどころであります。ところがそういう中で，市長も述べておられますように，こういう市内に広がります市民の状況を捉えた予算編成というのであれば，いくらでも市民の痛みをやわらげる予算編成に努めなければならなかったのではないかと思います。しかしながら今回の予算を検討するならば，市民の実態にこたえたものとなっていないと言わざるを得ません。
具体的に見ていきますと，くらしにかかわる分野についてであります。東京都は福祉施策の削減，例えば老人福祉手当をとってみても3700万円削減をいたしました。このことが市民生活にどういう影響を及ぼすのか。そしてまた障害者手帳支給前の程度診断料の補助についても廃止する。こういう流れの中で，いま障害者手帳を命綱としている障害者の立場に立つならば，一律に診断料の補助を削減していいものかということが問われてまいります。
そして市の施策についてであります。今回の予算で大きなウエートを占めますＣＡＴＶ事業費2100万円の経常がされているわけでありますが，ＣＡＴＶの活用についても本当に市民のくらしを支える施策になりうるものなのか。この説明で行政は，まちの魅力を高め市民生活の向上や行政施策の展開に必須の条件となりつつあると述べ，情報通信基盤の整備を進めるとしています。そしてまた，地域情報を含めきめ細かく伝達し，市民意識やコミュニティー意識の醸成に多大な役割が発揮できると期待を述べておられます。これも審議のなかで明らかになりましたけれども，将来にわたって約10億円もの総事業費が必要とされるＣＡＴＶ事業について，本当に必要なのか，これが市民生活の向上につながるのか，行政の言う行政施策の展開に必須の条件に本当になりうるのか，疑問はぬぐい去れないところであります。
同時に問題になりますのが，そういう中で，市長が述べるように，今回の予算が市民のくらしを応援するというものになっているのか。市長は「デフレ不況下で依然として先の見えない厳しい社会経済環境と市民生活の実態を踏まえた予算編成に努めた」とおっしゃっておりますけれども，これらいくつかを見る中でもそうとは言い難いものになっています。先ほど中小企業への小口事業資金融資あっせん事業一つとってみても不十分であることは指摘したところであります。
また扶助費の増額が盛られているわけでありますけれども，これは今の市民生活の実態があまりにも厳しい状況になりつつあることを反映しています。その実態の反映の一つに就学援助金があります。要保護・準保護の子への助成でありますけれども，確かに稲城市では昨年と比べて増やしてはいますが，答弁の中でも年々この補助事業を増額編成しなければならない実態が明らかになりました。このことで他市ではどのような施策の展開がされているか，一つ紹介させていただきたいと思います。
足立区では市内の児童生徒の実態に即して制度改正をする中で，就学援助金の受給率は何と全生徒児童の34％となっています。また板橋区でも31％にのぼると聞いています。確かに東京23区内とは財源が大きく異なるわけでありますけれども，本当に市民の実態をとらえた予算編成とするならば，この制度改正があっても然るべきではなかろうか，そのことを申し述べておきます。
あわせて第24号議案の国民健康保険事業特別会計予算についてであります。いま市民の中には，保険料の負担が重いという中でさらなる医療費の負担が年々膨れ上がってきています。分科会の審議でも明らかになりましたように，このことが国保会計を圧迫するという事態にもつながってきています。一方でその背景に国庫負担が削減されてきている状況があります。分科会審議での「国庫負担がなぜ減ってきているのか」という私の質問に対し，答弁は「制度改正ではない」という答弁に終始いたしました。しかしながら国保会計の健全化ひいては市民生活への応援という点で，国にたいして負担を求めていくという取り組みをさらに強化すること，そして同時に市独自に減免制度を新たに設けるなどの措置をとっていくこと，そのことを強く求めるものであります。
最後に開発問題に関連して土地区画整理事業であります。土地区画整理事業費は年々膨れ上がってきている，このことはすでに指摘してまいりました。分科会での答弁でも，スーパー堤防の整備また南武線高架化事業，これらの特定財源が確保できる事業から進めるという答弁がありましたが，それだけにとどまらず，この事業展開が市の持ち出しの上昇にも大きくつながっていることは区画整理事業そのものの成り立ちから当然と言わなければならないわけでありますが，その負担は年々増える傾向にあります。区画整理事業への市の一般財源からの持ち出しは12年度には８億2600万円，これが13年度には11億1400万円，そして今回提案されております14年度14億4800万円，このように年々膨れ上がってくる。いま市民生活の実態をとらえたと言うのであれば，区画整理事業そのものについても抜本的に見直す必要があります。
この区画整理事業について市民の方々がどのように見ておられるのか。ここに矢野口駅周辺土地区画整理事業区域に住む方からの市にたいする質問状があげられています。それを一部読み上げることによってこの事業がいかに開発優先・市民の声が生かされていないかということを指摘したいと思います。以下，読み上げます。「市は，住民主体のまちづくりを言いながら，真に住民が賛成できるまちづくりの方向へは決して軌道修正をしないのである。そのことが当初からの最大の問題となっている。土地区画整理事業のさまざまな点で住民が納得できないのは，住民に責任があるのではない。施行主体である市が始めに区悪政理事業ありきという立場に立っているからにほかならない。十分な説明責任を果たしてこなかったばかりでなく，住民の立場に立った事業変更を求めるものである。こうした市の態度は行政エゴと言わざるを得ない。本当の住民のためのまちづくりなら，住民こそ施主になり，その地域での住民の要求を積み上げ総合化していく作業こそ行政に求められているのではなかろうか」という指摘であります。この矢野口駅周辺地域に住んでおられます方からの質問状は，行政にも届いているかと思いますが，本事業がいかに市民の声にこたえたまちづくりであると言い切れない一端ではないでしょうか。
いま行なうべきは市民のくらしを直視した予算編成というのであれば，一般会計予算・国民健康保険事業特別会計予算・土地区画整理事業特別会計予算，この３つの予算編成に当たって十分に市民の声を聞き，そして市民の願いにこたえるものであるということを願ってやみません。提案されております３つの予算がそれにこたえうるものではないということを最後にあらためて付け加えて，反対の討論とさせていただきます。
それでは，第１号請願 健保本人３割負担，高齢者１割定率負担など患者負担増に反対する意見書の提出を求める請願，第２号請願 介護保険の改善，保険料・利用料の軽減を求める請願，第３号請願 稲城市で30人学級の実現を求める請願に賛成討論を行ないたいと思います。
まず，第１号請願 健保本人３割負担，高齢者１割定率負担など患者負担増に反対する意見書の提出を求める請願について賛成討論をします。
地方自治の根本精神は，国の管理監督を排除し，言いなりにならないということであります。その立場からの議論がこの請願についても大事なことと言えるのではないかと思いまして，その立場から討論を行ないたいと思います。
いま医療改悪法案が国会に提出されています。今年10月から高齢者の患者負担増，定額上限制廃止による１割定率負担の徹底，また来年４月からの３割自己負担，健保・政管・共済・退職者の各医療保険と保険料引き上げ，政府管掌保険が改悪案に盛り込まれています。2003年度には負担増が4300億円，保険料で5600億円の増加になると言われています。長引く不況のもとで国民生活が大変なときに患者負担の引き上げは行なうべきではないと思います。
自己負担の増にともない心配なのが，病院に行くことを中断してしまったり，つらい症状があるのに我慢して重症化してしまうことです。実際に「お金がないから病院に行かない」という人もいます。窓口での負担がますます重くなり必要な治療を受けない患者が出てしまうことは，健康や命にかかわることであり深刻な問題です。
欧米と比べても日本は自己負担率が非常に高く，また政府がとっている窓口負担増による医療費抑制策などをとっているところは世界にほかにはありません。国民に冷たい政策をとる日本政府のやり方には本当に悲しくなるばかりです。赤字の原因が主に高齢者の医療費の増にあるという理由が語られていますけれども，そうではないのだと思います。薬価や国庫負担の引き下げなど，さまざまな問題があります。高齢者が増えるのならそれに相応しい保険や福祉の体制を整えて，病気の早期発見や早期治療ができる体制をつくることこそが必要ではないでしょうか。医療保険への国庫負担1983年度と2002年度を比較すると老人医療費に占める国庫負担割合は44.9％から31.5％に，国保では国庫支出金は1980年度の57％から2000年度には36％に減っています。政管健保も16％から13％へと減っています。削られた国庫負担の割合をもとに戻すことが必要ではないでしょうか。さらに，高い薬価を適正な価格に欧米並みに引き下げることも必要ではないでしょうか。欧米と比べて日本の薬価は２倍から４倍も高く，新薬の価格が以上に高く使用比率も高いことが日本の薬剤費をつり上げています。これを正せば２兆円から３兆円の節減ができるそうです。
そしていま行なうべきことは，国や自治体をあげて病気の予防・早期発見・早期治療を保障することであり，そのためにも患者の窓口負担の軽減が必要です。長野県では一人当たりの老人医療費は全国最低で，平均寿命も男性は全国一，女性が４位です。さまざまな要因はありますが国保の３割自己負担を軽減している自治体が19町村もあるそうです。このことが早期発見や早期治療を促進させ医療費の削減にもつながっていると，多くの関係者も指摘しています。さらに自治体を先頭に，開業医や病院などの協力のもと，住民参加で健康づくりを進め，そのために保健事業の充実や保健師の増員など抜本的に拡充することも必要ではないかと思います。以上のことから国民に負担増をもたらす医療「改革」に反対し，だれもが安心して利用できる医療制度実現を求める立場から請願に賛成いたします。
次に，第２号請願 介護保険の改善，保険料・利用料の軽減を求める請願について賛成討論を行ないます。
介護保険が実施され２年になろうとしていますが，このかん介護保険の経済的な負担が重いということが問題になってきました。そうした中で，低所得の方の保険料・利用料の減免ということでは，まだまだ十分とは言えないまでも，今回の市の軽減策によって高齢者の切実な願いに近づいてくる可能性が出てきたと思っています。この点については評価したいと思います。
しかしさらに人間らしい生活の保障のために制度のさらなる充実が求められていると思います。こんかい市が保険料の軽減策を検討するということについては国の３原則を守ったうえで何らかの軽減策を検討するということでしたが，国の３原則を守らずに独自に低所得者の保険料は全額免除するという自治体もあるわけです。今後もっと多くの方が利用できるように，利用料なども半額の軽減といわず，様子を見てさらに拡充していくことや，対象者の収入基準をもう少し拡充することは必要なことだと思います。今後いっそうの制度の拡充を求めたいと思います。
それから今回の請願の議論の中で気になったことは，稲政クラブと公明党は今回の請願の内容とほぼ同じ内容の要望を市に提出していますが，なぜ請願に趣旨採択の態度をとるのでしょうか。住民の要望はなぜ採択できないのでしょうか。もっと住民の要望も認めていってほしいと思っております。
次に，第３号議案 稲城市で30人学級の実現を求める請願について賛成討論を行ないます。
こんにち子どもが育つ基盤である地域や家庭が不安定な状況になっています。不況のなかでの社会不安・大人社会の忙しさ・人々の孤立化・失業など深刻な問題がたくさん出てきています。そういう中で学級崩壊や不登校・いじめの問題・学力の低下など子どもをめぐるさまざまな問題が起きています。子どもたちの育ち学ぶ環境をより良くしていくことが求められていると思います。
全国で学級規模を30人学級いかにしてほしいという願いがいま広がっています。自治体で独自に少人数学級に取り組むところが増えています。その様な中で今回，7000人以上の署名が集まり30人学級の実現について市民の要求が出てきているわけです。また，五小・八小の統合，そして１クラスの人数が増えてしまうという問題が出てきていて，目前のこととして保護者の方々もとても心配しています。稲城市教育委員会が稲城の将来を担う子どもたちをどう育てていくのかということを主体的に考え，稲城市における学級編成をどうしていくのかということを考えていく必要があると思います。
国の進めようとしている教育の方針は，自治体の裁量で少人数学級を実現することが可能になったと同時に，40人学級を据え置いたまま非常勤教師を採用し，能力別の小規模授業を進めようとするなど，できる子・できない子を分けて子どもが劣等感をもってしまいかねないような教育のやり方も認めたりしてきています。そうしたもとでも，委員会でも紹介されました埼玉の志木市などでは少人数学級に取り組んでいるわけです。志木市では，どうして少人数学級が大事なのか，少人数授業と少人数学級ではこう違うのだという確固とした考えをもって取り組んでいます。稲城市でも，稲城の子どもたちをどう育てていくのか，中途半端な考えではなく真剣に考えてほしいしどの子にも愛情をもって育てていってほしいと思います。
ある教師の方は，いま昔と子どもを育てる環境が本当に違ってきていて子どもたちを育てるのがなかなか大変になってきている。地域で子どもを育てることができなくなってきている。子どもが今とても愛情に植えているような気がする。個性を発揮したいと子どもたちが思っていても，一人ひとりの子どもたちを見てあげることがとても困難な状況になっている。これが少人数学級で，一人一人の子どもに丁寧に接してあげられれればどんなにいだろうか，と言っていました。また，能力別の少人数授業では集団の中で子どもたちがそれぞれの能力や個性を出し合って集団の中でお互いの言い面を認めあって成長することができないのではないかと言われていました。またある保護者の方は，学級の中でいじめが起こってたまたま学級の人数が少なかったが，少人数だと自分たちで解決することができる。これは少人数学級の方が問題解決能力が高いというある調査結果も出ているということを言われていました。
稲城市教育委員会ではこういった意見についてどう思われるでしょうか。国や東京都のやり方に従うばかりではなく，主体的に稲城市の学級編成について考えていってほしいと思います。いま全国的に少人数学級の取り組みが広がり，また最近では町田市や日野市で議会で全会一致で少人数学級を市が行なうことを求める，また国や都にも求めていくという請願が採択されたと聞きました。ぜひ稲城市議会でもこの請願を採択していってほしいと思います。以上のようなことからこの請願に賛成といたします。