2002年第１回定例会　 一般質問発言通告

たらお治子市議（通告番号９）

1. 稲城市の「行革」にもとづく職員削減について
   1. 「行革」による職員削減の今後の計画はどのようになっているか。
   2. 職員の削減や不補充は職員への負担増大となり，市施策の向上にもつながらなくなる恐れもあり，再検討が必要と考えるが市の考えは。
   3. 公民館職員の臨時・嘱託化について
      1. 公民館の役割や運営体制をどのように評価しているか。
      2. 現在の運営体制を低下させず，さらに向上させるために職員体制の充実が必要と考えるが市の考えは。
   4. 職員の削減や体制の見直しについて市民への情報公開，情報提供，意見を交える場が求められていると思うが市の姿勢について。
2. 精神障害者や家族への支援について
   1. ４月から精神保健福祉業務が市へ委譲されるにあたって，障害者の生活ニーズを把握する調査など行なうことについて。
   2. 在宅福祉サービスの提供体制の整備が求められてくるが，ホームヘルプ事業の取り組みについて今後の計画はどのように考えているか。
3. 五小，八小の統廃合について
   1. 今後も保護者の意見を聞く機会をもち，学校運営に反映をさせることについて。
   2. 学校統廃合にともなう，激変緩和措置としての少人数学級の実施について。

沢田敏彦市議（通告番号10）

1. ますます深刻さを増す雇用情勢は，市民生活を直撃し，景気の悪化を招く大きな要因となっています。住民のくらしを守る自治体として何らかの積極的な支援策が求められます。そこで関連する以下の５点を問う。
   1. 雇用情勢の悪化は，直接的には企業のリストラや倒産による影響であることは言うまでもないが，その背景はどこにあるのか。市としての認識を問う。
   2. 市民生活の実態把握は，すべての行政サービスの出発点です。福祉や教育分野をはじめ，市民生活に直接かかわる各行政分野，それぞれのシステムと職員体制を問う。
   3. いまこそ，市民生活の実態に即した支援策が求められる。現在ある各行政分野の補助制度や支援事業のいっそうの充実を求める。また，市として思い切った新たな施策の展開を求める。それぞれの姿勢を問う。
   4. とりわけ雇用を確保し，市民の経済活動を促すことは，必要かつ緊急を要するものです。国や都の方向はどうなっているか問う。同時に市の独自施策の展開を求める。
   5. リストラや倒産での失職者への支援や個人事業者への緊急融資制度の創設など，積極的な支援策を求める。また，「再雇用支援奨励金制度」の創設をあらためて提案する。
2. ”わが街はどうなるの？”，これからの街づくりは市民みんなの関心事です。現在策定されている都市計画マスタープランについて問う。
   1. ”わが街をこんな街に！”との市民の声が生かされる街づくりを。住民参加と意思決定は，どう保障されているのか。あるとすれば，その根拠を求める。
   2. パートナーシップを謳うならば，住民参加を制度のうえからも確立すべきと考えるが如何か。
   3. 今回の策定にあたっても，コンサルタントに委託されている。具体的にどの部分を委託するものか問う。
3. 南山東部土地区画整理事業について問う
   1. 市民のこれまでの意見，とくに「説明会」での意見や都に寄せられた意見をどう見るか。市長の意見を求める。
   2. 昨年９月議会で，本事業に関連して市民から陳情が出された。委員会審議の結果「趣旨採択」となったが，どう受け止めているか。「できるだけ緑を残すよう」求めるものであったが，どう具体化するのか。
   3. 東京都環境影響評価審議会の審議状況とその答申をうけ，どう対応してきたのか問う。
   4. 第３次長期総合計画との整合性を問う。とくに緑の保全と人口計画について問う。
4. 市内循環ミニバス運行事業を「生活基盤整備施策」の一つとして位置づけることを求める。その観点から，つぎの３点を問う
   1. 来年度から本格運行が実施されるが，本事業と意義と位置づけを問う。
   2. 同種の事業は，すでに多くの自治体において実施されているが，それら他市のとりくみにどう学び，本事業に生かそうとしてるのか，考慮した事例を具体的に問う。
   3. 運行委託をされようとしているが，市が示した入札条件は何か。また積算見積もり内容と価格を問う。
   4. 市内循環ミニバス事業を継続・発展させるために，今後とりうるとりくみの方向を問う。既成の観点にとらわれず，柔軟な発想でのとりくみを求める。
   5. 地域経済の活性化，新たな雇用創出，市民活動の交流促進，福祉施策の発展などをめざし，市民に愛される「市民バス」として成長することを願うものです。まさに「生活基盤整備施策」として考えるが，如何か。

楠原はるとし（通告番号11）

1. 市民の健康を守るために
   1. 健保本人３割負担や高齢者の医療負担増などの国の医療改悪に対し，地方自治体の長として市民の健康を守る立場からどう対応していくのか。市長の基本的な見解を伺う。
   2. 老人医療，国保，政管健保などの医療保険制度への国庫負担をもとに戻すため，市独自の取り組みと努力について伺う。
   3. 市立病院において「新薬シフト」と言われる実態はあるのか，また改善の努力について伺う。
   4. 国民皆保険という日本の医療制度のよいところを発展させ，早期発見・早期治療を自治体としても保障する態勢づくりについて伺う。
2. 乳幼児医療費の助成制度改善のために
   1. 医療費の所得制限を緩和し，小学校就学前までの無料化を実施することについて伺う。
   2. 全国的な子育て支援制度となっていることから，改めて国の制度として実施していくことを市として求めることについて伺う。
   3. 入院給食費の負担軽減について伺う。
3. 市民サービス，福祉向上のために
   1. 公民館の利用実態とホール問うに関しての設備利用料者の負担軽減について問う。
   2. 障害者のための福祉作業所などへの援助について伺う。
   3. 市内にあるＮＰＯへの市独自補助について伺う。
4. シルバー人材センター事業への支援について
   1. 事業支援と人的支援の実態とあり方について伺う。