１ 市長の政治姿勢について
１−（１） テロリズムとその報復戦争について
１−（２） 市政の腐敗防止について
１−（３） 国・都の予算案に対する見解について
１−（４） 市財政力の低下の要因について２ 新年度予算について
２−（１） 区画整理事業について
２−（２） 福祉・教育の充実について
２−（３） 市民との協働と地域交流の拡大について
２−（４） 環境基本計画・まちの活性化について
２−（５） 米軍基地返還について
日本教唆阿東稲城市議団を代表して，市長の所信表明に対する質問を行ないます。
最初の質問は市長の政治姿勢についてであります。
その一つは，市長は所信表明の冒頭で米国における同時多発テロ問題をあげ，「テロ根絶のために強い決意で，わが国も国際社会と連携しながら責任を果たしていくべきであると考える」と述べています。日本共産党は，いかなる目的であれテロには断固反対の立場を貫いてきました。そして今回のテロ事件に対しても，報復戦争による解決の道ではなく，国際法と秩序に基づく解決の道，すなわち国連による制裁と裁きを訴えてきました。市長のいう「国際社会と連携しながら責任を果たしていくべき」とはどのようなことなのか，明確にしていただきたいと思います。
二つ目は，市長は地方の腐敗防止について，特に入札にかかわる問題解決のために，不正を防止するためのモデルとなるようなシステムを構築していくことを表明しています。日本共産党は，不正腐敗の大本になっている企業，団体からの政治献金の禁止こそまずすべきである。また，入札制度そのものについても，指名競争入札ではなくて一般競争による入札制度の徹底・確立，この実施を提案してきました。この点での市長の見解を求めます。
同時に，去る２月23日に稲城市の産業廃棄物収集会社の社長から現金約800万円が多摩市長側に渡った疑いということで多摩市長が逮捕され，３月４日には多摩市長はその責任をとって辞職いたしました。こうした企業とのかかわりから何を一番の教訓としてくみ取るのか，このことについて市長の見解を伺っておきます。
三つ目は，市長は国の予算案について，構造改革の第一歩として，国債発行額30兆円ということについて，額面通りと認識しているのか。また，都の予算案に対して，「厳しい財政状況の中でも，重要施策の予算化では，環境や首都圏の再生など六つの課題に対して，全会計ベースで4009億円の財源を配分している」と評価しているようにもみえますが，その内容についてどのような見解をもっているのか伺っておきます。
四つ目は，市長は本市の取り組みついて，「長引く不況の中，雇用情勢も完全失業率が調査開始以来最悪の状況」と述べる一方で，「市税を中心とする自主財源の伸びが低迷，反面，少子・高齢社会に対応するための施策や人件費，情報化社会への対応のための当市などによる経常的経費の増加など財政力を低下させる要因があり，予断を許さない状況にあります」と述べています。これでは，市財政力の低下の主な要員は少子・高齢化に対応するための施策などにあるということにもなりますが，果たしてそうでしょうか。市長の見解を伺います。
大きな二つ目として，新年度予算の特徴として挙げられたいくつかについて市長の見解を伺います。
その一つは，市長は都市基盤整備に取り組む予算として，南武線連続立体交差事業をはじめ土築覚醒理事業，下水道事業を挙げています。しかし，未曾有の不況，リストラの嵐，小泉政権のもとでの不良債権処理と医療改悪など，かつてない苦しみと痛みが市民に押し付けられている中で，市施行の区画整理だけでも完成までには平成13年度ベースで総事業費が843億円，市税投入は432億円を上回る基盤整備となりますが，あくまで最優先の課題としてすすめるのか。また，これだけの事業費の中で市内中小業者の不況対策や雇用対策はどれだけ図られているのか。さらに，ニュータウン下水道施設の市以下後の施設維持管理についてはどのような見通しを持っているのか。市長の明確な答弁を求めます。
二つ目は，福祉・教育の充実に取り組む予算について，市長は高齢者福祉については施設整備，心身障がい者福祉では施設支援と入所枠の確保，精神障がい者相談に専門員の配置などを掲げていますが，特別養護老人ホームの待機者ゼロの見通し，従来からある福祉作業所などの施設改善，介護保険の低所得者対策のいっそうの改善など，市長の見解を伺うものであります。
児童福祉の充実では，新たらしく延長保育実施園を増やすことや，第３学童クラブの建設などが挙げられています。しかし大事なことは，それを受け入れる職員体制もしっかりと整えることではないでしょうか。また，平尾の第５小・第８小の統廃合にともなう問題では，統合により１学級の児童数が２倍以上の36人，39人となるクラスも想定されます。児童や保護者の不安，先生の負担を顕現するために，激変緩和の緊急対策としても少人数学校の対応が求められています。緊急地域雇用創出特別事業等の活用も含めて対応すべきと考えます。さらに，通級学級の切実な要望として，「家ではできるのに30人の集団の中では集中できない」「担任の方が落ち込んでしまう」といった悲痛な声が寄せられています。こうした現場の声に市長はどのように対応されていくのか，見解を伺います。
市民との協働と地域交流の拡大に取り組む予算について，市長は情報の共有化や地域間の市民交流などが必要として，市内循環バスの本格運行，ＣＡＴＶの視聴区域の拡大，市内イベントの合同開催などをうたっています。長い間の市民要望だった市内循環バスの本格運行では，路線の改善や時間の短縮など，試行運行での市民要望にどのような見通しをもって望むのか。また，ＣＡＴＶの視聴区域拡大では，その目的や目標とするものがいまだに明確ではありません。市長の見解を伺います。また，10周年を機に女満別町との児童の交換留学やホリデイ・ステイ，ここでは参加できる子，参加できない子，参加できた子，参加できなかった子，児童への対応はどのように図られていくのでしょうか。お伺い親します。
市の第三次長期総合計画推進の柱ともいうべき市民との協働と市民参加について，市民参加や参画条例は不可欠であると考えますが，策定の明確な見通しを伺っておきます。
４番目に，都市環境や安全を守り，まちの活性化に取り組む予算について，市長は環境基本計画について新年度は職員の率先行動計画や市民・事業者の環境配慮指針を策定するとしています。しかし，いま本当に求められていることはこれ以上の自然破壊・環境悪化は絶対に許さないという確固とした市の根本市政の確立ではないでしょうか。この点で市長の見解を伺っておきます。
まちの活性化の問題では，商工業者・市民への資金貸付制度の充実などが挙げられています。今日の不況や市民のくらし，営業の実態からすれば，貸付額・利子補給の拡大，返済期間の延長など，改善はあるもののあくまで斡旋の範囲にとどまっています。しかも商工予算の構成比率を見ますと，年々後退する一方であります。新年度の案ではついに0.4％となっています。本格的にまちの活性化に取り組むというのであれば，銀行や信用組合への預託金の廃止で不要となった財源等も活用して，小口融資や生活資金融資のための独自の基金制度を立ち上げるなどしてこそ，市長のいう積極型予算となるのではないでしょうか。見解を求めます。
最後に，総括的な予算の特徴の中に，稲城市の大きな特徴である米軍多摩弾薬跡地の返還を求めていくための予算が掲げられていません。いま憲法第９条の改悪の動きや有事法制化の危険な動きが強まる中で，基地のない平和な稲城をめざし全力をあげることは市政の根本問題ではないでしょうか。市長の見解を求めます。
市長の答弁
御質問に順次お答え申し上げます。
まず、日本共産党の皆様方には、市政運営につきまして御提言、御協力をいただき、ありがとうございます。
テロ事件に対する国際社会と連携しながら責任を果たすことについてでございますが、通常に生活を送っている人々を標的にした無差別テロは許しがたく、大きな国際杜会問題であると考えております。今回の軍事行動は、国連安全保障理事会が満場一致で採択したものであり、国連憲章が認める自衛権の行使であり、正当性があると判断いたしているところでございます。テロ行為をこのまま放置しておいてはますますエスカレートし、世界じゅうの人々がテロの恐怖におびえ生活しなければならないことも事実であります。テロの目的は国際杜会の平和と秩序の破壊であることは明白でありますので、国際社会全体が連携を一層強化してテロと立ち向かい、テロを根絶する必要があります。政府も、今次テロの発生以降、国際的なテロとの戦いを我が国みずからの安全確保の間題と認識して積極的かつ主体的に取り組むとの考えを示しており、こうした国際杜会の行動にできる範囲で支援するのは当然の責務であると考えております。
不正腐敗の防止の件でございますが、企業、団体からの市長や市議会議員等の政治家への政治献金については、政治資金規正法で禁止されているところでございます。また、入札制度につきましては、従来から、工事、委託、物品等、その業務の性格等を考慮し、一般競争入札、指名競争入札、随意契約などの形態をとりつつ、適正公正を旨に業務を執行してまいりました。入札契約事務におきましては、新年度発足を予定しております仮称稲城市入札及び契約等監理委員会の御意見もいただきながら、透明性、公正性、競争性の一層の確保に努めてまいります。
このたびの多摩市長をめぐる贈収賄事件の当事者として稲城市の廃棄物処理業者から贈賄容疑で逮捕者を出したことは、まことに残念な事態であります。この企業は稲城市発注の清掃業務を中心に受注してきており、かかる事態を生じた杜会的責任は重く、一定の措置は当然であります。本市といたしましては、指名停止基準に基づきまして、平成14年2月27日付をもちまして、同日より平成15年8月26目までの18ヵ月の最高の指名停止措置といたしております。
国の予算につきましては、不況下の経済状況から成長型への転換を行うために、構造改革を優先していると認識しております。国債発行額30兆円につきましても、日本の国債残高や金融機関の不良債権間題が解消しない現状等から目本経済に対する国際的格付が低下してきており、これ以上借金をふやし続けることはできないものと考えております。
東京都の予算でございますが、法人事業税を中心とする税収減により厳しい状況にあります。このような中で、都は本年度予算編成から初めて重要施策の選定を行い、都市基盤整備を中心とした首都圏の再生、雇用、中小企業対策などに財源を重点的に配分し、東京が直面する危機へ対応するなど、都民生活に必要な予算の確保に努力していると思っております。しかしながら、一方では知事所信表明で区部を対象とした小規模非住宅用地の固定資産税と都市計画税の減免について発表され、現下の極めて厳しいと言っている都財政の中で260億円余と見込まれる財源を投入しようとしております。このことは、まず都と市町村との関係に配慮されていない施策であること、市町村には事前の協議もなく、どのような影響があるのかも検討されていないこと、またこれまでの都予算要求に対し財源不足を理由に補助金等の見直しをしてきていることを考えますと、三多摩地区への配慮に欠けた施策であると言わざるを得ません。このことに対して、東京都市長会として、町村会とも協力しながら、市町村への影響を見て配慮するよう、強く申し入れをしたところでございます。
御存じのように、財政力指数は、基準財政収入額を分子に、基準財政需要額を分母にした割合でありまして、通常、財政力として使われております。市行政を運営していくに当たり、事務事業の見直しにより効率的な行政を目指しておりますが、市民二一ズの多様化などによりまして行政需要は年々増加しており、その結果、分母である基準財政需要額は大きくなります。一方、分子である基準財政収入額は、市税を中心としておりますが、目本経済の低迷の中で、本市におきましても市税の伸びは期待できないことから、その割合は小さくなるということになります。結果的に財政力は低下するということになってしまいます。職員の人件費等では、計画的に削減を図っておりますが、施策によっては事業の状況により年度間で増減が生じております。そのような中で、少子・高齢化関係費につきましては年々上昇しておりまして、今後もこの傾向は避けられないものとなっております。
次に、都市基盤整備に取り組む姿勢でございます。市民が安全で快適な目常生活を営めるようなまちづくりを進めることは重要な課題であると認識しております。このため、まちづくりを進める上では、土地区画整理事業、JR南武線連続立体交差事業、多摩川架橋拡幅整備事業や街路整備事業等との整理整合を図り、一体となって進めることで効果的かつ効率的に事業が進むものと考えております。しかしながら、都市基盤整備には多額の財源が必要となってまいりますが、事業を拡大したことにより土地利用が促進されるとともに、新しい市民を迎えることによって税収の拡大にもつながってまいりますので、今後も関係権利者の御理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
商工費予算は9,138万6,000円、労働費予算は7,043万5,000円でございまして、両予算を合計しますと1億6,182万1,000円で、対前年度比4.5%減となっております。商工費の事業内容につきましては、そのうち主に中小企業者の振興を図る経費であります商工業振興費に関しましては、中小企業者が事業を円滑に推進していくための資金融資としての小口事業資金融資あっせん事業、商工業、建設業などの指導育成を行い、さらに共通商品券事業などに要する経費としての商工会経費、市内の産業の振興に要する経費としての産業まつり経費などのほか、公衆浴場助成事業、商店街振興経費、産業の拠点づくりとしての仮称産業･ボランティアセンター建設事業、基本設計などを実施するものでございます。また、平成14年度におきましては、資金融資事業の預託金を廃止することによる減でございますが、これは金融上の間題でございまして、基本的には事業経費ではございません。また、労働費の事業内容につきましては、新年度、公的部門の雇用創出として緊急地域雇用創出特別交付金事業、中小企業者への福利厚生などのための中小企業勤労者福祉サービスセンター事業補助、ハローワークなどとの連携による就労支援PRパンフレット作成などを実施するものでございます。今後の取り組みといたしましては、商工業振興基本計画に基づく各施策の推進、雇用関係機関とのホームページの連携、東京都の新規事業であります高齢者職業紹介事業の活用、緊急地域雇用創出特別補助事業の枠を超えた市独自の継続的な雇用事業などについて検討してまいりたいと考えております。
公共下水道事業施設移管につきましては、東京都と関係４市一多摩市、八王子市、町田市、稲城市で協議し、多摩ニュータウン公共下水道を地元市へ移管する協定が平成13年6月27日に調い、平成14年4月1日に移管されるものでございまして、移管に伴う管渠延長は約74キロメートルとなります。そのうち基本的には、百村区画整理地区及び川北下地区の公共下水管の布設整備を行うとともに、移管される施設につきましては、管渠全線にわたって調査を行い、補修工事をすべて実施していることから、移管後数年間は維持管理費等の経費が通常より少ないと考えております。このことにより使用料収入が維持管理費用を上回り、平成14年度におきましては1億8,329万9,000円の財源確保が図られ、市の負担が軽減されることになります。いずれにいたしましても、貴重な市民の財産であり、常に良好な状態を維持してまいります。
特別養護老人ホームの待機者ゼロの見通しについてでございます。本市は、東京都の特別養護老人ホーム等施設整備基本指針による整備率が他の区や市と比べまして非常に高い水準になっております。そして、今回、市内の特別養護老人ホーム増築にあわせ新たに40床を確保することといたしましたので、整備率はより高くなり、入所待機者も減っていくことにつながるものと考えております。
福祉作業所などめ施設改善についてでございます。市では、障害者の方が通所される訓練事業について、従来から事業運営のための経費を補助しております。この補助金の内訳は、主として事業実施に必要な指導員等の職員人件費です。また、福祉センター内で実施している2つの事業を除き他の事業については、民間の施設を借り上げるための家賃も補助しているところでございます。施設につきましては、民間の団体が民間施設を賃貸借契約しているものでございます。
介護保険の低所得者対策の一層の改善につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
児童福祉の充実につきましては、女性の社会参加の進展、就労形態の多様化等に対応することから、新たに午後7時までの延長保育を民間保育園3園において実施することから、延長保育の職員体制を整えるための費用について助成し対応してまいります。
現在、市内には12の学童クラブが設置されております。クラブ運営につきましては、東京都福祉局通知の学童クラブ実施要綱を指針として取り組んでおります。職員体制につきましては、健全育成を図る者を2人以上配置することとなっております。本市におきましては、40人の児童に対して原則として正規職員１人と臨時職員１人の２人体制で育成に当たっております。また、心身に障害のある児童の入所や、育成上必要があると認められた場合は、指導員を増員するとともに、関係機関との連携や育成環境の工夫などを加えながら指導の充実に努めております。
本市では、これまで教育委員会が説明してきておりますように、生活単位としての学級規模は最大40人までとする東京都の学級編制基準によって学級を編制する方針でおります。平尾小学校におきましては、統合に伴う教員の加配措置、少人数指導やチーム・ティーチング実施に向けての教員と非常勤講師の配置及び教員相互による協力授業の実施、さらには緊急地域雇用創出事業による指導補助員の配置などを教育委員会では予定しております。いずれにいたしましても、よい出会い、楽しい出会いとなるように、充実した学級経営、わかる授業に努め、生涯の友を得られる学級、学校であるよう、全職員心して取り組んでまいります。
なお、通級学級につきましては、通常の学級に在籍する軽度の障害のある児童生徒が在籍しながら特別な教育的ニーズに応じた指導を受けるものでございます。学校教育法施行規則では、言語障害者、情緒障害者、弱視者及び難聴者などを対象としております。学級編制基準により、情緒障害学級は10人、言語障害、弱視及び難聴学級は20人ごとに学級を編制することとなっております。したがいまして、今後、当該障害児童生徒の発生状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。
循環バスの本運行に当たりまして、路線の改善や時間の短縮について市民からの要望などを受けておりますが、既存の路線バスとの競合や道路幅員、さらに長距離路線になるなどの問題があり、また交通管理者や道路管理者との協議や国土交通省への新たな運行許可が必要など、14年度早々の運行は困難となります。一方、運行時間の短縮には現計画を上回る台数のバスが必要となるなど、厳しい財政環境の中では大変困難であると言わざるを得ません。そうした中で、まず試行運行を基本とした運行を行うとともに、新年度に購入を予定するバスがより多くの市民の利用に結びつくよう、さらに工夫してまいりたいと考えております。
行政情報の提供には、広報紙などの印刷メディアによる広報と、CATV等を利用した放送メディアによる方法などがあり、近年ではインターネットのホームページを利用した双方向通信メディアでも行われるようになってまいりました。情報化の進展に伴う中での情報の伝達には公平なサービスが求められ、情報の共有化なども重要視されているところでございます。特に、幼児から高齢者まで一番身近で操作的にもなれ親しんだテレビを媒体としてその地域の情報をきめ細かく発信し、またデジタル化による双方向サービスを利用して情報化時代の行政サービスを構築していくことも、時代の流れに沿った施策であると考えております。したがいまして、既に市内の約６割の世帯が接続し、一定の地域情報の伝達手段として認知されており、未接続世帯との情報格差是正が市民要望として出されていることを考えれば、CATVの視聴区域の拡大を図り、市内全体に情報化杜会への共通の基盤整備を前進させることが必要であると考えております。市といたしましても、今後の電子自治体に向けて取り組む中で、CATV並びにインターネットなどを利用した事業展開の一層の可能性を検討し、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。
交換留学とホリデイステイにつきましては、すべての市内小学校の５年生に案内をする予定でおります。交換留学は、親元を離れ女満別町の小学校に留学して女満別町の自然や生活ぶりなどをさらに知ってみたいという子供を想定しております。実施に当たりましては、相互にホストファミリーとなり、互いの子供の杜会性や自立性をはぐくむことを前提としておりますので、本人だけでなく、保護者の理解と参加への判断が求められてまいります。次に、ホリデイステイにつきましては、長期休業中に１週間程度親元を離れて女満別町で生活してみたいという児童を原則として小学校５年生から募集するものであります。交換留学生にしましても、ホリデイステイにしましても、女満別町のホストファミリーや学校の受入数との兼ね合いがありますので、参加できる子供は若干名となります。しかしながら、この事業は、参加した子供だけでなく、留学生を迎えた双方の小学校で多くの子供たちが交流できますので、互いに知己を得て、より一層親しさを増す機会になると考えております。
地方分権によって、自治体の責任において特色あるまちづくりが行われるような環境になりつつあります。一方で、少子・高齢化、環境問題など、時代の大きな変化に伴う個性化、多様化した二一ズのすべてに行政が対応していくことには限界が生じてきております。そのような中で、市民との協働を今後のまちづくりを進めていく上での柱として長期計画に位置づけをしたところでございます。このためには、市民やさまざまな市民公益活動団体、企業等と行政がお互いに立場を認識し、信頼関係を確立して、適切な役割分担のもとでまちづくりを進めていくことが必要であります。今後とも、市民参加や市民との協働の実績を重ね、その実態等も踏まえながら、まず指針づくりを進めてまいりたいと考えております。
所信表明で申し上げました環境基本計画策定に位置づける予定の率先行動計画は、環境基本計画に基づき、市職員が実践する行動計画であります。また、環境配慮指針は、市民、事業者がとるべき行動計画でございます。御指摘いただきました市の根本姿勢の確立ということですが、環境基本計画の策定は、公募を含む市民が内容について白紙の段階から検討を重ね、市民と行政との協働で策定していくものです。先日、市民策定委員会のこれまでの研究を発表する環境シンポジウムが開催されました。この際に各部会ごとに現在議論されている内容が中間発表された段階でございますが、環境基本計画の策定につきましては、地域住民や地域生活に密着した稲城市らしい計画の策定をお願いしております。一定のまとめができた時点で、内容については精査してまいりたいと考えております。
小口事業資金融資あっせん事業や生活資金融資あっせん事業については、さきにお答えしたとおりでございます。
市として独自の基金制度の設置につきましては、制度の基本として信用保証協会等の保証を前提として考えておりますので、市独自の基金による制度を創設することは、貸付金の担保等の設定が困難となり、基金の維持が難しいため、困難と考えております。
最後でございます。本市にとって多摩サービス補助施設の返還は長年にわたる念願であります。返還への取り組みにつきましては、かねてより南多摩ニュータウン協議会を通じて関係機関に要請を行ってまいりましたが、平成11年度からはこれに加えて東京都市長会を通じての活動も始めました。また、東京都知事本部でも基地返還の促進を図るための要請行動が起こされております。東京都等と一体となった活動を今後も進めていくとともに、多摩サービス補助施設については、返還までの対策として、共同使用の促進を図ることを政府機関に向けて要望事項に挙げております。一方、東京都議会では、平成13年第４回定例会において、横田基地多摩サービス補助施設の返還に関する意見書が採択されております。以上のように、徐々にではございますが、返還に向けて前進しているものと考えております。今後も現在の活動を継続発展させ、平和な稲城を築くことに尽力してまいりたいと考えております。以上でございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
まず、第１点目のテロの問題ですが、市長の答弁は、国連決議に基づいて行った報復戦争だということでした。国連の決議に基づくということであれば、国連軍という名前で派遣されるし、指揮権は国連が握ります。あの戦争は、アメリカを初めとする幾つかの国が行った報復戦争なのです。ですから、国連の決議に基づいて派遣されたものではありません。
また、私は、国際社会との連帯ということをどういう形で進めていくのか、その内容についてお伺いしたわけであります。国際連帯、市長もそれは当然だということを言いましたが、アメリカの国防総省が２月26日にあの報復戦争に貢献した国の名前を発表いたしました。68カ国の名前が挙がりました。ところが、日本はその中に入っていない。慌てた日本の外務省が、大変遺憾だ、どうしたのだと。簡単な事務上の手続のミスでしたということで、胸をなでおろしたという報道がありました。それぐらい日本の国際貢献というのはアメリカベったりで、実際にはそのアメリカからも当てにもされていないという状況であります。したがって、本当の意味での国際連帯とは、国連にしっかりと団結して、そして国連憲章のもとに間題の解決に当たるということであろうと私は思いますが、再度聞いておきたいと思います。
２つ目の地方の腐敗防止について、市長答弁のいろいろなシステムを改善するということは当然だと思いますが、私が聞いているのは、むしろそういうシステムの改善だけでは根絶できない。大もとにあるのは企業や団体からの献金ではないか。これまで腐敗が明らかになっている事例のほとんどでそういうお金が動いている。だからこそ、それが明らかになった段階では犯罪として取り扱われていく。これが実態ではないでしょうか。したがって、本当にそういう状況を断ち切っていくためには、企業や団体からの献金をきっぱりと禁止する。この立場について市長はどう考えるのか。今回の多摩市長の辞職につながった問題でも800万円というお金が動いたというのが事実であります。ですから、この辺については、本来こうあるべきではないかというしっかりとした見解を持つべきだろうと私は思います。市長の政治団体の「かがやく稲城をつくる会」に1992年に稲城医師政治連盟から60万円の献金があったというのが記載されていました。あるいは都の歯科医師会の政治連盟からも20万円の献金があった。1999年ですから、ついこの間の選挙です。そういった団体等の献金なども、私は、本来政治腐敗につながっていく。過去のたくさんの実例が示している。そういうことも含めて、この問題は大事な問題なので、きちんとした答弁を再度求めておきたい。
入札問題については、今回の東都興業の事件について言えば、随意契約という入札のあり方、これが過去ずっと続いてきたということであります。随意契約というのは、国の会計法上で言っても、特別な状況のもとでしかこれをやってはいけないとなっています。しかも、上限額も決められています。こういう特殊な契約のあり方、これは大いに改善して、本来言われている一般競争入札に切りかえていく。そして、自由な競争をしてもらう。そこでこそ初めて公平なガラス張りの契約になっていくのではないか。そういう改善を一貫して要求してきました。市でも部分的にはその実行をしています。そこでは契約金が２割あるいは３割近く節約できたという実態もあるわけですから、今後の問題としても、教訓として何を酌み取るべきなのかということを聞いたわけです。ですから、契約のあり方等についてもお答えいただきたいと思います。
時間がありませんので、新年度予算の特徴の部分で幾つか再度質問をしておきます。その第１は、市の都市基盤整備事業、特に市施行だげを見ても、事業が終了するまでには相当なお金がかかる。それについては、基盤整備をやっていけば、新しい土地の利用だとか、人が住むとか、そこから税収も出てくるのだという市長の答弁がありました。しかし、今、それだったらなぜニュータウンに人が入ってこないのか、あるいは大丸その他の市施行以外の土地区画整理事業もやられていますが、なぜ整備したところに人が入ってこないのか。つまり、一方では人が入ってこられないような今の経済環境があるのではないでしょうか。ですから、本当に今かなり大きな財源をつぎ込んでやろうとしているこの事業そのものに将来の見通しはあるだろうか。これは大いに見直しもして、そして今本当に稲城市が必要としている市民の暮らしの問題だとか、教育の問題だとか、あるいは医療の問題だとか、もっと軸足を変えて対応していく必要があるのではないか、そういう思いで質問していますので、この点について明確な再答弁をお願いいたします。
それから、五小、八小の統廃合に伴って、少人数学級を激変緩和的にもやらないとまずいのではいかという質問をしましたが、少人数学習あるいはTTという形での対応だと。しかし、今大きな流れは生活集団、学習集団をちゃんと両立できる少人数学級、この方向が今求められているのではないかと思います。そういう点で再度、そういう方向での検討をする用意はあるのかということを聞いておきたいと思います。
CATVのことでお尋ねいたします。CATVについては、未視聴区域を拡大していき、情報の格差をなくしていく。市長は答弁の中で、接続しているのは既に６割になっている、したがって残りとの格差をなくしていくことが必要だと言われました。しかし、実際に接続はされていても、多摩テレビと契約を結んで加入しているかというのは別問題であります。しかも、このCATVについて言え.ぱ、本来何の目的でこのCATVの事業に稲城市が参加しているのか、根本が今問われているのではないかと思います。例えば、稲城では、どうしても青年がまちに居つかないでどんどん外に出ていってしまう。青年対策をやらないとまちの魅力も活性化も難しい。あるいは、高齢者のひとり暮らしがふえて、情報の交換がなかなか難しくなっている。こういったものを補っていくのだ。そういう目標、目的といったものが明確にもされていません。また、CATVの参加のあり方も、本当に市民の生活実態の中からどういう利用方法があるのだろうかと一緒になって考えて、そして事業を進めていくということもありません。ですから、事業費で言うと、稲城市で全部出すわけではありませんが、今後約10億円近いお金がかかる。そういうものを今の段階でもっとしっかりと見直して、その目的、お金を出す根拠といったものをはっきりする必要があるのではないかと私は思います。
最後に、平和の問題では、基地跡地を早く返してほしい。このための具体的な運動を進める予算も組むべきではないかと再度質問して、終わります。
市長の再答弁
契約の問題、それから五小、八小の問題につきましては、実務的な問題ですので、担当部長から答弁いたさせます。
１点目の私の答弁は、今回の軍事行動については国連安全保障理事会が満場一致で採決したという意味でございます。いずれにしましても、今回のテロに対するアメリカを中心にする対応については、こういう方法がありますという対案がほかにあったわけでもないのでありまして、やむを得ない対応だったのではないかと思っております。その対応に対する我が国の判断も間違ったものではなかったと私は思っております。
それから、企業・団体献金の問題でございます。私の政治団体のことについてお話が出ましたけれども、先ほども答弁を申し上げましたように、正確には2000年４月から企業、団体から市長あるいは市議会議員等への献金は禁止されていることを当然御存じの上での質疑だったと思います。ですから、私の前回の選挙等についての政治団体からの献金は、別段違法なものでもないし、全く合理的なものだと思っております。しかし、その後、国会等を含めて法改正がされて、地方議員あるいは首長についても企業・団体献金が全面的に禁止されたということでありますので、現状については当然そういう法の中で政治資金等についても対応すべきものだろうと碍っております。それから、国会議員等が政党の支部等で団体献金等を受けられるということになっております。これらについては国会でもいろいろと議論があるようでございますので、そういう中で議論していただくべき課題ではないかと思っておりまして、当市の地方自治というレベルでは、法的にはかなりクリアなものになってきていると私は考えております。
それから、区画整理に対する考え方の問題ですけれども、確かにデフレが10数年続いて土地白体が下がり続けているというのが非常に大きな要因になるわけでありまして、これがどこかで下げどまり、また目本経済そのものも再生していくということをまたなければならないということは、事実であろうと思います。ただ、我が国はまだ住宅環境が貧弱であるということは事実でありまして、潜在的な住宅に対する需要というものは見込まれるだろうと思っております。また、まちづくりは１年、２年あるいは５年、10年ということだけではなくて、50年あるいは100年という視点でとらえていくということも一方では必要だろうと私は思っております。まちづくりは長期的な視点と短期的な視点の両眼で進めていく必要があるだろうと思っております。区画整理はそういう意味では有効な手法ではないかと思っております。
ＣＡＴＶの問題につきましては、これは担当の委員会等でもいろいろと議論があるようでございます。私どもは、助役を初め、委員会の中で答弁させていただきながら、今までの流れの中で予算化してきたわけでございますけれども、このＣＡＴＶについては、私ども行政としては、最終的に多摩テレビに契約するかというのは個々の市民の判断になるわけでありますが、少なくともそういう条件を整えるということが行政としては情報格差と言われる指摘の中では必要だということで予算化したわけでありまして、この実施等につきましてはまたよく皆さん方を交えて議論しながら執行していくべき内容ではないかと思っておりますので、ひとつまたそちらの方で議論していただければと思っております。
平和事業につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、南多摩ニュータウン協議会は、議会の代表でありますところの議長も参加しているわけでありまして、そういう意味では首長あるいは議会を含めた非常に有効な団体でありますので、予算云々ということではなくて、こういう団体等をさらに活用しながらさまざまな要請活動等を積極的に進めていくということで、御理解いただければありがたいと思っております。寺沢宥総務部長：契約の関係につきましてお答え申し上げます。
今回の事件等も踏まえまして、どういう教訓を酌み取るかというお話でございます。入札の形態といたしまして、一般競争入札が原則ということは十分承知しているわけでございますけれども、そのほかにも指名競争入札でありますとか、随意契約でありますとか、いろいろな形態があるわけでございます。事業の内容に従いまして、いろいろな形態を使って契約しているというのが実態でございます。今回のような事業につきましては、従来からの経過でありますと、一番身近なところで生活に密着した業務でございますので、基本的には市内に業者があった方がいいわけでございますけれども、従来１社しかなかった。あるいは、その業務を行うにつきましては、一種の装置産業といいますか、膨大な車両でありますとか人員を抱えた中で事業をやっていただくわけでございますので、毎年の契約の中で落札しなければそういうものがむだになってしまう。だから、それぞれの業者にとりましても、なかなか参加しにくいような業種であることは確かであります。そういうことも踏まえまして今まで随意契約という形で来ておりましたけれども、今回、新年度でまた第三者によります監理委員会もつくりますので、そういうものを踏まえまして稲城市の望ましい契約形態のあり方というものも十分に議論いただきながら参考にさせていただいて、方向を定めていきたいと思います。大野容義教育部参事：今、学級での児童指導上の困難さの大きな要因としましては、担任の教師がひとりで責任を持ってしつけを含めてすべてを抱え込んで指導していくことによる重圧感とか孤独感というものが、今小学校の学級経営を難しくしているところではないかと考えております。多様な個性を持つ子供たちへの対応とか育成には、多くの教員の目で子供たちを見ていく必要があるだろう。つまり、担任教師がひとりで抱え込まないシステムづくりというものが今求められていると考えております。そういう点におきまして、さきに述べましたようなチーム・ティーチングの加配教員とか、平尾小学校につきましては統合に伴う１人加配の教員をいただきましたけれども、そういう方とか、チーム・ティーチングに向けて非常勤講師を充てるとか、教員相互による協力授業、または指導補助員など、多くの人に入っていただいて、大勢の人で子供を育てていくことが今求められていると考えて、私どもはこのような形での少人数指導という方法で進めております。以上です。