議　案

（項目）

１　東京都主税局の多摩地区都税事務所統廃合計画を見直すよう、都に求めていただきたい。
２　この計画の検討に当たって、十分な検討期間を設けるとともに、多摩地区各自治体と地域住民の意見反映の場を設けるよう、都に求めていただきたい。

（理由）

　本年5月、東京都主税局は「多摩地区都税事務所の組織整備」として、来年４月より、現在多摩地区にある６都税事務所（青梅・八王子・町田・立川・府中・小平）を八王子・立川の２つの都税事務所に再編し、残る４つの都税事務所は廃止し、青梅・町田は八王子都税事務所の支所、府中･小平は立川都税事務所の支所とする計画を明らかにした。東京都主税局は、この計画により、支所を設置することで「納税者サービスの低下は招かない」としているが、私どもは、今回の計画は、以下のような多くの問題点を持つものであると考えている。

　１つは、納税者サービスの低下を招く危険である。４つの都税事務所を廃止し、たとえかわりに支所を設置しても、各種の具体的な相談・苦情の対応など２つの本所への来庁を求められることも想定されるなど、今でさえ遠くて不便な現状をさらに不便にするなど納税者サービスの面で後退すると考える。

　２つは、税務行政に対する信頼の確保についてである。税務行政に何よりも求められているのは公平・公正な行政執行であり、その保障は、綿密かつ正確な調査を踏まえた賦課徴収である。広域な多摩地区で２所に賦課徴収を集中すれば、現場が遠くなるなどの調査の非効率性からいって現行人員数では同質の現場調査が担保できるとは考えられない。また、多摩地区の都税事務所は、26市３町１村の自治体とその職員の皆さんとの相互協力の中で税務行政を執行することで多くの部分が成り立っている。市町村職員の皆さんとの日ごろの意思疎通を含めて、密接な関係づくりも税務行政の信頼確保に欠かせないものとなっている。２所への統合ではこの面でも新たな問題をつくるものと考えている。

　多摩地区における都税行政は、戦前の郡役所時代から、戦後の西多摩・南多摩・北多摩の３地方事務所、さらに北多摩地区の人口急増などの行政需要の増大を踏まえた北多摩地方事務所の３分割による５つの地方事務所で昭和46年11月まで行われていた。そして、地方事務所廃止に伴って昭和46年12月から青梅・八王子・立川・府中・小平の５つの都税事務所で行ってきた。さらに、昭和60年には町田市や納税者団体等の強い要望の中で、町田都税事務所がつくられ６都税事務所体制ができ、今日に至っている。

　多摩地区における税務の分野の行政需要や納税者の皆さんの要望は、減少するどころか将来も増大することは明らかである。このような多摩地区の状況を踏まえて国では、日野税務署を増設し、８税務署に体制を強化して行政需要にこたえている。

　今回の東京都主税局の計画は、国の対応とは正反対であり、多摩地区の現状や住民の二一ズを踏まえたものではなく、また計画決定に至る検討も十分なものとは言えないものである。

　私どもは、多摩地区における都税行政が、納税者の信頼にこたえられるものとなり、かつ納税者サービスがより一層向上することを願っており、その立場から陳情する。

（項目）

　政府が2003年度予算概算要求基準で年金引き下げを含む社会保障抑制を打ち出していることを中止し、国民への負担増、生活不安をなくすよう意見書を提出してほしい。

（理由）

　政府は８月７日、2003年度予算概算要求基準を決めたが、その中で杜会保障などの「制度改革」によって「自然増」を抑制するとしているが、これは制度改悪によって内容の切り下げを図ろうとするものである。

　特に公的年金については「物価スライド凍結解除」などという言い方で、2003年度からの切り下げをねらっているが、下げ幅は厚生労働省のO.6％から財務省の2.3％まで隔たりがあり、年末までに固めようとしている。これは老後の生活を直撃するもので、耐えがたい「痛み」となる。

　各種の年金があるが、厚生年金について言えば、戦争中の1942年（昭和17年）創設以来60年の歴史で年金額が引き下げられたことは一度もない。最近でこそ物価下落を理由に据え置かれてきたが、1999年までは額の多少はあれ、毎年必ず引き上げられてきていた。公的年金には、毎年の物価に合わせて調整する物価スライド制と賃金上昇に合わせて調整する賃金スライド制とがあるが、後者は事実上廃止されている。物価スライドは本来インフレから年金を守るための制度で、デフレなどは想定されていなかった。今はデフレとは言うが、ニューヨークを100としたときの生計費指数は東京が129、大阪・神戸圏が127と世界の１、２位を占めている（イギリス経済誌の調べ）ように、物価高に日本国民は苦しんでいる。

　一方で大企業中心に１兆円の減税を図るなど、全く国民生活を無視した政策には「消費低迷の恐れ内包」という批判も出ている（８月7日朝日新聞）。むだな公共事業などにもっとメスを入れて、経済政策を転換するべきときにきている。

（項目）

　東京都が進めている都立福祉施設の廃止、社会福祉施設への補助廃止の施策は中止し、自治体は福祉に責任を持つよう、意見書を提出してほしい。

（理由）

　政府が医療改悪、年金引き下げなど国民生活に不安を与える政策を取り続けるもとで、住民の生活を支える自治体の責任は大きなものがある。それなのに、東京都政はこれまでも老人医療費助成や福祉手当の廃止、シルバーパス有料化、都立病院・保健所の統廃合などを次々に進めてきた。さらに今回、新たに高齢者・児童･障害者の都立福祉施設からの、撤退、民間社会福祉施設への補助廃止などを打ち出している。

　これは福祉充実という都の責任を投げ捨て、福祉を根本から掘り崩すものである。「都市再生」大型開発には莫大な税金を注ぎ込みながら、この３年間で福祉予算を114億円も減らすという、全国の大都市でも例を見ない異常なものである。

　これは多くの都民はもとより、都議会も反発の姿勢を固めた（7月31日「朝日新聞」）と報道されている。「コスト第一、質は二の次、お金が全て」という福祉であってはならないと考える。」不要不急の公共事業を見直して財源を生み出し、都民だれもが安心して住み続けられる東京の福祉を守ることは急務である。