| ■介護保険見直しについて |
たらお治子市議：それでは、介護保険の見直しについてまず質問したいと思います。介護保険制度が始まり３年目となったわけですが、この間介護保険は順調に進んでいると言われていますけれども、実態はどうなのかということが気になります。介護保険になっても、負担は改善されていない。もともと少ない年金から保険料を取られると、私たちはわずかしか残らないから、本当に大変なのです。また、介護保険になっても、本当に必要なときにサービスが受けられるのではないから、日中介護者がいないときに自分の親が家の中で必ず何かしてしまう問題が起きている。老健施設に入っている方は、費用が何万円もかかって支払いが大変など、さまざまな声を聞きました。
制度当初は、介護の社会化、在宅重視、サービスの自由な選択など、理念が言われていました。厚生省の介護保険のパンフレットには、「介護保険制度は、介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みをつくろうというものです」と書いてあります。しかし、現状はどうなのでしょうか。市民に必要な介護サービスが受けられるように、介護サービスを充実していく、そして介護の社会化を実現するためには、結局市民の皆さんの払う保険料を上げていくしかなく、市民負担をふやすしかない仕組みになっているということにも愕然としてしまいます。今、国民生活が厳しい中で、医療費の値上げや年金の改悪など、社会保障の改悪は大変なときですが、今度は介護保険の保険料まで値上げになるのではないかということで、本当にそれでいいのだろうかと思っているところです。介護保険への国の負担を抜本的にふやさなければならないと思いますが、事業計画の見直しに当たっては、稲城市も市民の実態を調査･把握し、介護保険改善のために独自の取り組みをしてほしいと思います。
そこで、介護保険の利用状況にっいてということで、サービスの利用度が高くないことや、認定を受けても利用しない方がいらっしゃいますが、介護の利用率が低いということについてどのように見ておられるか、お聞きします。
岩井堅太郎福祉部長：介護保険制度におきましては、要介護度区分に応じてサービス利用の限度額が定められており、その範囲内で利用していただく仕組みとなっております。サービス利用料は、家族環境や住宅環境、また本人の利用意向などによっても大きく異なってまいります。サービス利用に当たっては、量よりもむしろ要介護者にとって必要なサービスが適切に提供されているかの方が重要なことであると考えております。なお、介護保険の利用率は、平成14年１月審査分の支給限度額に対する割合では54.8％となっておりまして、同月の全国平均の38.7％を大きく上回る利用状況となっておりまして、決して低くはないと判断しているところでございます。
多羅尾治子市議：全国的に見て給付の上限額に対するサービスの平均利用量は４割前後と言われていますが、稲城では、在宅サービスで限度額に対する利用割合ということで、３割から６割まで使っている方が全体の31.5%、そして３割以下という方が27.5％と、この２つで全体の58％を占めているわけです。本当に必要な介護を使うということであれば、利用率がもう少し高くなってもいいのではないか思うのですけれども、こうした背景にはどのような要因があると思われるか、お聞きしたいと思います。
福祉部長：第１答弁でも一部お答えさせていただいたわけでございますけれども、それぞれの方の意向というのはあろうかと思います。家族環境もございますでしょうし、また住宅環境もあろうかと思います。そういうもろもろの結果の中でこういう状況があろうかと思います。一概に利用料が高いからという状況ではないのではないかと思っております。
多羅尾治子市議：今までも使ってきたのですけれども、全国規模で２万数千人という調査をした民医連のアンケートがあるのです。それはかなり全国規模でやられたアンケートなので、すごく参考になると思うのですけれども、それによりますと、「介護保険実施前に比べてサービスの利用の量がふえた」という方が４割近くいらっしゃいまして、反対に「介護保険が始まる前に比べてサービスが減ってしまった」という人が１割いたのです。なぜ減ってしまったのかという理由を聞くと、「自己負担増があるから」ということと、「支給限度額が認定を受けて低いから」ということで減ってしまったという人もいるのですけれども、「利用の必要がないから」という方もいて、つまりこれは、家族介護で間に合わせているという方もいらっしゃるわけです。こういったいろいろな理由があるので、それぞれの意向があるということなのですけれども、その意向の根底にはどのようなことがあるのかというあたりをもう少し見ていかなくてはいけないのではないかと思っているのです。
それで、保険料の段階別のサービス利用量ということで見ますと、5段階に分かれている中で１段階とか２段階の低所得の層では、認定を受けてもサービス利用率が低かったり、介護度がすごく高い方などは、サービスを使うというよりも家族介護で間に合わせているというケースが多いのです。稲城でもこういった低所得層のサービスの利用状況ですとか、介護度の重い方のサービスの利用状況などはどれぐらいになるのかと見た一ら、やはり第１段階・第２段階あたりの方のサービスの利用率はほかの３段階・４段階・５段階の率に比べても低くなっていますし、要介護度５の方のサービス限度額に対する利用率ということで見てみますと、介護が本当に必要な部分であると思うのですけれども、「９割以上のサービスを使っている」という方が本当に少なかったりするのです。こういった実態をもう少し、それぞれの意向ということではなくて、その根底に何があるのかというあたりをもう少し調査していく必要があると思うのですが、どうでしょうか。
福祉部長：私ども、先ほど申し上げました限度額に対しての率を介護度別に見ますと、これは先ほど14年１月の審査分を申し上げたわけですけれども、要支援で66.6％、要支援を入れますと６段階ですけれども、これが一番高くて、次が要介護度３で58.9％、次が要介護度５で58.7%、全体を平均しますと54.8％という、介護度別ではそういう状況になっております。私ども稲城市のサービス提供の状況を見ましても、訪問リハビリ等については、実態はないわけですけれども、訪問看護等でフォローできているとか、そのほか、痴呆性の施設については現在ございませんけれども、来年度はできるとか、このように利用できるような状況は改善されつつございます。現状の中ではそのようなことでございますので、この辺は一概に介護度では言えないような状況があろうかと思います。また、未利用の状況を私どもは更新時に調査した中では、現在家族介護ができているとか、入院しているとかという方たちがかなりいて、現段階ではすぐには必要ないということで未利用の方が87％ぐらいいたわけでございます。そういう調査と、私どもが考えていますのは、当然低所得者の方は、所得段階別に高額介護サービス費の限度額というのもございますし、そういうことで緩衝制度も設けております。そういう実態の中で、かなり必要な部分については使われている。先ほど申し上げましたそういうもろもろの状況、またはできるだけ家族の中でしていきたいとか、いろいろな要件が組み合った中でこういう実態が出ていると思っております。
多羅尾治子市議：次に進みたいと思うのですけれども、今のお話の中でも、未利用の方の実態といいますか、お話を聞くと、家族介護で間に合っているとか、入院している方がいるということでお話があったのですけれども、介護保険制度自体がこうした家族介護に依存しているということから社会的な介護というシステムに変えようということでつくられた制度だと思っているのですけれども、現実には、今の話を聞いていてどうなのかと思ったのですが、２番目の質問で、介護保険制度になって以後、家族介護に依存することから社会的介護に変えるという在宅重視のシステムに変わったのだろうかということで、改めてお聞きしたいと思います。
福祉部長：介護保険は、介護を要する状態となっても、できる限り居宅において自立した日常生活を営めるようにすることを目指したものでございます。介護保険制度が開始されて以後、在宅サービスの利用量は着実にふえてきております。介護サービスの利用がふえているということは、基本的にはその分家族の身体的負担などの軽減が図られてきていると判断しているところでございます。サービスの利用状況の推移を一例で申し上げますと、訪問介護は制度施行前の平成11年度利用実績２万7,516時間が平成13年度実績では８万318時間に、通所介護の利用は同じく１万1,649回が２万1,360回にと、いずれも大幅な利用増となっておりまして、在宅サービスの充実は図られてきております。
多羅尾治子市議：介護保険になってサービスの利用がふえた方というのは先ほどの民医連のアンケートでも40％近くいらっしゃるわけですが、何でふえたのかというあたりをまた深くそこで調査しているのですけれども、介護要件が前よりも悪化してしまって、多くの介護サービスが必要になったという方もおられるわけなのです。その原因というのがあって、個々の家族が抱えている負担がふえてきているといった理由もあって介護のサービスの利用者もふえてきているというのもあるということで、そういうところも見ていかないといけないと思うのです。しかしながら、介護度の高い方などは支給限度額いっぱい利用しても必要な部分のサービスが足りなかったり、介護度の重い方の独居一一日中のひとり暮らしみたいなことでは、今の介護保険の範囲では支え切れないのではないかということで、結局家族介護に依存しているという面がまだまだあると思うのです。先ほどもちょっと言いましたけれども、要介護度５の段階の人たちというのは介護を目常的に必要としている方たちだと思うのですが、それでも在宅サービスの限度額に対して９割以上使われている方が33人中５人しかいないという形で、全体の15％になっているのです。それから、要介護度４の方は58人いて、そのうち９割以上十分に使っているという方が８人で13.8％しかいないということで、目常的に介護が必要とされている方でも、限度額いっぱい使っている方がこんなに少ないのだということについては、どうしても家族介護に依存しているのではないかという部分が見えるのですけれども、この点についてはどうでしょうか。
福祉部長：先ほどの御質問の中でも、それぞれさまざまな要因の中でケアプランを立てていただき、また家族の中での支援もどのようにしていくかという総合的な組み合わせの中で使われているかと思っております。私ども稲城市の中では比較的、在宅サービスといいますか、居宅サービスの面は整備されている状況があろうかと思います。一例といいますか、12年度と13年度の決算比較で申し上げますと、介護サービス費が13年度は５億9,000万円ほどでございます。支援サービス費を含んでですけれども、前年度が４億2,000万円ほどでしたから、40％程度伸びてきている。こういう実態を見ても、高齢者等もふえている状況はあるかもしれませんけれども、介護保険の利用について、ケアプランを組みながら、またどのようなサービスを使っていくかということで定着してきている状況はあろうかと思っております。
多羅尾治子市議：実態ということで言うと、本当はもう少し調べていかないといけないと思っているのですけれども、家族介護に依存している方が多いのではないかと見ているのです。そういう方の中でも老老介護になってしまっているという方も半数近くおられるのではないかと思っているのです。老老介護になって、介護する側も健康状態が悪化していたり、これ以上介護状態が重くなってしまうと疲れ果ててしまったりとか、そういう問題も出てくると思います。あと、老老介護ではなくても、家族介護ということになって仕事が続けられないで結局介護のために仕事をやめてしまうという方もいらっしゃって、介護保険が社会的介護のシステムをつくるということで始められたけれども、まだまだできていないのではないかと思っていまして、こういう家族介護に依存しているという実態を改善していくことがとても大切なことではないかと思うのです。この点についてもさらに調査が必要だと思いますので、そのことをお願いしたいと思います。
次の�B特別養護老人ホームの待機者ということに移りたいと思います。今、特別養護老人ホームなどの待機者の実態がどうなっているかということをお聞きしたいと思います。
福祉部長：特別養護老人ホームの待機入所希望者は平成14年３月末現在で93人、養護老人ホームの待機入所希望者は６人でございます。
多羅尾治子市議：今、低所得者世帯、また介護者ひとり暮らし、夫婦のみの世帯など、介護を最も必要とする世帯に困難が集中しているということなのです。現在の介護保険の在宅サービスの水準、それから費用の負担の現状では、介護度が重くなった場合に、家族の介護力を前提としなければ、介護保険だけで在宅の生活を維持するのはとても困難なわけです。一方で施設の方は不足しているということで、待機者がまだ100人ちょっといらっしゃるわけなのですけれども、この方たちの中で、自宅で必要な介護を受け続けながらきちんと生活していけているのだろうかという心配があるのです。施設に入ることを求めている方というのは、生活の上で常に介護を必要としているのだけれども、世話のできる人がいなくて、それで施設に入ることを求めているという方も多いと思うので、必要な介護サービスが受けられているのかというあたりが心配なのですけれども、その辺はどうでしょうか。
福祉部長：今までの入所については、申し込み順ということでやってきている状況があるわけでございます。それで、東京都の方で平成13年10月に特養入所希望者の待機状況を調べたデータが１つございまして、入所希望者は１人平均2.6カ所程度申し込んでいる。そういう中で入所希望者の46％は要介護度４以上と。しかし、一方で要介護度２以下の人も31％いたと。それで、入所希望時期を聞いたところ、全体の44％が「当面は今の生活を続けたい」としており、また「1年以内に入所を希望する」人が28％というデータがございます。これらから見てみますと、今までの制度では申し込み順であったということがあるわけでございます。それで、国の方では、これらの入所につきまして、今後は真に必要な人の状況を把握して入所させるべきではないかということで、指針が出てまいったわけでございます。稲城市としても、今後の中でこの検討を早急に進めていかなければいけないということで、ここで取り組みたいと、早急に施設の方とも協議を進めていきたいと考えています。
多羅尾治子市議：次の�Cに移りたいと思います。今までの質問を踏まえまして、これから介護保険の見直しに入るということで今準備を進めている中で、本来だったら13年中に調査ということだったと思うのですけれども、稲城市の方では特別な調査はされていないと聞いています。利用者ですとか、認定を受けても未利用の人、また待機者の実態など、稲城の利用実態をちゃんと調査していって、それを事業の見直しに反映させていくことが必要だと思いまして、実態調査をすることについてどう考えているかということをお聞きしたいと思います。
福祉部長：事業計画の見直しに当たって実態調査を行うことについてでございます。事業計画の策定に当たっては、介護給付費など、サービスの需要を把握した上で作成する必要があることから、実態調査などを行う必要があるとされているところでございます。この実態調査などの内容につきましては、保険給付の分析、市町村で必要と思う調査の実施などが示されているところでございます。市の今回の事業計画策定に当たっては、既に給付実績分析ソフトが開発済みであることから、このソフトを活用して給付実績の分析や利用実態の把握を行い、サービス需要量を推計することにしておりますので、市民向けの調査は行わないこととしております。
多羅尾治子市議：今までの質問などを聞いていまして思ったのですけれども、利用されていない方の中にも、社会的入院をされている方ですとか、疾病で短期入院するとか、先ほど言ったような家族介護で間に合わせているという方とか、いろいろな方がいらっしゃると思うのですけれども、こういう方たちが本当に困難を抱えているという実態があるのではないかということで、本人たちは何も言わなくても、実際には家族介護で、家でとても大変な思いをして介護をされているという方などもいると思うのです。こういう実態を把握していって、今までやってきた介護保険の不十分な点を市独自で改善していく方法なども考えていかないといけないと思うので、調査は必要なのではないかと思うのです。こういうことで聞き取り調査などをやっている市もありますので、何らかの形で取り組んでいくことが必要なのではないかと思うのですけれども、改めてお聞きします。
福祉部長：介護給付の関係の分析ソフトを開発してございますので、そういう中で実際の状況、利用実態の把握、またそういう中でのサービス需要量の推計ということをしていくということで、この実態を把握しながら進めていくということで先ほども御説明したわけでございます。それで、改めて市町村向けはそういう意味合いからしないということで申し上げたわけでございますけれども、認定の更新時の未利用状況調査とか、そういう聞き取り調査などもしてございますし、いろいろなそういう部分も含めまして進めていきたいと考えているわけでございます。
多羅尾治子市議：時間もないので、次に進みたいと思います。
（ここで17分間の休憩）
多羅尾治子市議：では、(2)保険料・利用料なのですけれども、保険料の納付状況と、その中で未納・支払い困難の実態についてはどのように認識しているのかということをお聞きします。
福祉部長：保険料の納付状況と、その中の未納・支払い困難の実態についてでございます。平成13年度の保険料納付状況は、現年分の収納率で98.6％でございました。未納・支払い困難の実態につきましては、毎年年度末に未納者に対します臨戸徴収を行い、制度説明を行いながら収入の確保を図るとともに、未納理由の実態把握にも努めていたところでございます。その戸別訪問の結果からは、制度に反対、生活が苦しいということを理由とする未納者が多いと認識しているところでございます。
多羅尾治子市議：稲城の2002年３月末での普通徴収の収納率は平均92.3％と聞いたのですけれども、中でも第２段階の方の保険料が86％の収納率であると聞いたのです。経済的な理由で保険料が支払えない人も中にはおられるのではないかと思うのですけれども、その辺の状況は把握されているでしょうか。
福祉部長：第２段階につきましては、所得段階が一番広いといいますか、そういう実態も一つあろうかと思います。そういう中で、納付書の件数で212件という中で、第１段階が４件、第２段階が99件、第３段階が56件、第４段階が38件、第５段階が15件という状況があるわけでございます。実態的にはそういう所得段階の区分の広さも一つはあるかと思っております。また、臨戸徴収へ行った中でそういう生活状況等の実態をお聞きしているのですけれども、介護保険未納に対しての認識の中で、生活が苦しいと言われた方が10件で、お金がたまったら払いますというお話もいただいております。また中には、制度的な問題での反対といったものもいただいております。私どもがお伺いしたときには、当然、減免制度もございますので、そういう実態、それから利用したときの限度額の問題など、制度全体をお話ししながら十分理解していただくような形をとってきている実態もございます。今後もいろいろな相談に乗りながら進めていきたいと思っております。
多羅尾治子市議：では次に、保険料の見直しについては、値上げになるのではないかと言われているのですけれども、その辺はどのようになるかということをお聞きしたいと思います。
福祉部長：保険料の見直しの関係でございます。介護保険料の見直しにつきましては、現在、次期事業計画を策定中でございまして、運営協議会で審議していただいている段階でございます。御承知のように、介護保険料はサービス量と連動しておりますので、サービス量がふえれば保険料は高くなる仕組みとなっております。15年度以降、特別養護老人ホームのベッド増やグループホームの開設などの保険料の増要因となるサービス増が見込まれておりますので、若干値上げになると推測しているところでございます。
多羅尾治子市議：先日も、厚生労働省の推計ということで、１号被保険者の介護保険料は全国平均で11.3％上がるということが発表されていたのですけれども、稲城市でも６月には中間報告ということでサービス量の見込みとか保険料ということで国の方に報告されていて、10月には最終見込みということなのですが、大体この全国平均11.3％という値になるのかというところだけお聞きしたいと思います。
福祉部長：具体的には介護報酬が大きく影響いたします。介護報酬が出るのが15年の１月ごろと聞いておりますので、その時期にならないと具体的な内容は出ないかと思います。ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、市内に特別養護老人ホームができるという実態がございます。当然、施設ができますと、在宅と比べまして３倍ぐらい違うわけでございますので、そういうこともあろうかと思います。また、グループホームなどもできてまいります。あと、高齢者人口がこういうものにもはね返ってまいります。それと、サービスの提供がどの程度充実してくるか。そういうもろもろの要因がございます。それらを総体的に検討していかないと、今後３年間の見込みはできない状況があるわけでございます。ただ、現在の状況ではそういう増要因があるということで、先ほどの値上げせざるを得ないといいますか、そういう推計が出てきて、今後も推計していかなければいけないという現段階でございます。
多羅尾治子市議：サービスを充実していけば介護保険料も値上げになるということなので、すべて国民負担になってきているというところがなかなか厳しい仕組みだと思っているところなのです。
次の�Bに移ります。この間の医療費の負担増ですとか、これから年金の改悪ということで、社会保障のいろいろな負担増ということがあるわけです。この中でさらに保険料も値上げになると大変厳しいことになると思うのですが、その家計への影響ということではどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
福祉部長：保険料の引き上げに伴う介護保険利用者への影響についてでございます。保険料の引き上げは、サービス利用者の増加や利用量の増加が見込まれることから行われるもので、介護保険利用者の利便を図るためにはやむを得ないことであると考えております。引き上げに伴う影響が全くないとは言い切れませんが、介護保険制度は介護の必要な人を社会全体で支えるということから創設された保険制度であることを理解していただくことが必要であると考えております。今後も引き続き、介護保険制度の趣旨を理解していただけるようPRに努めていきたいと考えております。
多羅尾治子市議：今の情勢の中で、さまざまな値上げというのはとても生活に響くものだと思いますし、特に高齢者の保険料に響くというのは本当に厳しいことだと思うのです。値上げということになれば、何とかしてその値上げをやめさせる方法はないのだろうかということで、一般会計から繰入金で手当てして値上げをやめさせるとか、それぐらいのことについても少し考えていく必要があるのではないかと。何か厚生省がそういうことをやってはだめだと言っているみたいですけれども、市としての考えをお聞きしたいと思います。
福祉部長：介護保険制度のできた考え方については、40歳からの実際に利用できないといいますか、今後将来利用する方たちも含めましての互助という精神の中から出ているわけでございます。国と都、市等の負担割合もそういう中で出されてきているという状況がございます。私どもとしてはこういう制度の中で進めていくということがあるわけですけれども、一面、健康な人はできるだけ健康でいていただくようにしていくことが大事かと思っております。介護保険というのは、最後のとりでといいますか、いざとなったときに利用できるというシステムになっておりますので、今後もそういう健康事業との連携という部分を含めながら進めたいと考えております。
多羅尾治子市議：何とかして値上げをしない方法ということで、ぜひ考えていただきたいと思うのですけれども、次に進みたいと思います。
保険料・利用料の軽減制度の存続についてお聞きしたいと思います。
福祉部長：保険料・利用料の軽減制度の存続についてお答え申し上げます。現在実施しております生計困難者に対する保険料軽減制度･利用料軽減制度とも、国の特別対策期間である平成16年度までを実施期間として実施しているものでございます。介護保険制度の円滑な実施を図るため、経過措置として実施したものでございまして、現時点では存続については考えていないところでございます。
多羅尾治子市議：国の特別措置ということで、利用料について、低所得の方で制度開始前に無料でサービスを受けていた方については、2005年から10％ということで戻されてしまうわけなのです。そういうこともあるので、２期計画の中でもぜひこの軽減措置は続けていくことが大切になると思いますので、今は考えていないということなのですけれども、ぜひお願いしたいと思うので、改めてお聞きします。
福祉部長：国でも、これは制度的に５年後に見直しをするこ ととして、さまざまな検討をしていると認識しているところでございますが、現段階までの状況等を踏まえて、今後の中でどのように介護保険制度を充実させなければいけないかということを進めていると思います。私どもとしましては、市長会等を通じまして、介護保険制度の安定的な進めというものは今後も要望してまいりたいと考えております。
多羅尾治子市議：�Dなのですけれども、今の軽減制度について、利用者が利用しやすい制度とするために、いろいろ具体的な検討が必要だと思うのですけれども、その一つとして、同意書の改善ということについてお聞きしたいと思います。
福祉部長：保険料軽減制度・利用料軽減助成制度における同意書についてでございます。現在実施しております制度では、両制度とも申請時に金融機関などに対して預貯金状況の確認を行うことについての同意書を提出していただくことになっております。この同意書は、軽減の要因が収入額・預貯金額によるところが大きいため、事実確認が必要な場合に備えて提出していただくことにしているものでございます。この減免制度は、介護保険制度において既にさまざまな軽減策が実施されている状況の中で実施している制度ですので、その扱いは慎重でなければならないと考えているところでございます。公平に制度を運営していくためにも必要な書類であると考えております。
多羅尾治子市議：この同意書は、生活保護でも使われているわけですけれども、いろいろな金融機関調査だとか、子供や孫なども含めて扶養調査をしているとか、全国的に見ても、人権侵害につながっているという調査がされてきたりして、すごく間題になって、それで秋田県などでは同意書をやめて、もう少し申請者と担当者がよく話ができるという関係にしていこうと、そのような自治体も出てきているということなのです。私は、介護保険ではないのですけれども、生活保護の方でもこの同意書を書くか書かないかというところですごく心配する方などに会いまして、特に雇い主の人には絶対何が何でも言わないでくれと、とても恐れていたりするのです。それで、せめて介護保険の保険料の減免制度の部分については同意書はやめてもらえないか、もう少し違った方法が編み出せないものかと思っているのですけれども、どうでしょうか。
福祉部長：基本的には、私どもはお話をじっくり聞きながら進めさせていただいているわけですけれども、この減免という制度は、私どもとしては公平に進めなければいけないという観点の中で、事実確認として実施させていただくということで進めさせていただいております。この辺の制度を進めるためには、やむを得ないといいますか、必要な対応かと思っております。
| ■東京都の福祉施策見直しについて |
多羅尾治子市議：では次に、大きい２番、東京都の福祉施策見直しについてお聞きします。
東京都の福祉局が設置した２つの委員会が都立施設からの全面撤退や民間社会福祉施設への人件費補助の廃止を打ち出したということで、広汎な関係者や各界から批判の声が広がっているところなのです。特に稲城市にかかわるところで言えば、民間社会福祉施設への人件費補助の廃止ということはとても大きな問題で、利用者のサービス低下につながるばかりか、施設の存亡にもかかわる重大な問題であるわけです。既に、東京都の私立保育園連盟など、多くの団体から補助をなくさないでほしいということで要請などが出ているのです。
そこで、(1)として、福祉サービス提供主体経営改革に関する提言委員会中間提言が発表されたのですが、この補助の廃止という案が出されたことについて、市内の杜会福祉施設それぞれに対する影響額はどのくらいになるかということをお聞きしたいと思います。
福祉部長：私立保育園に対します東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金についてお答え申し上げます。本補助金は、従来、公私格差是正事業として、国の基準と都職員並みに格付した給与との差額を交付していたものを平成11年度に見直し、施設単位での職員をとらえて助成を決定する民間社会福祉施設サービス推進費補助として開始したものです。しかし、東京都では本補助金を、利用者サービスの向上を目的として補助されているものの効果を確認するすべがないこと、また常勤職員の配置の義務づけが大幅に緩和されたことなどの理由により、廃止が適当との委員会中間提言を受けて、検討することとしています。東京都市長会では、福祉サービスの維持向上を図る視点から、今後の民間福祉施設の現実の運営を明らかにし、自立的運営が可能な施策が確立するまでの間は民間福祉施設への適切な配慮が必要かと考え、要望しているところです。なお、東京都の具体的な検討は今後となりますので、影響額につきましては現在不明となっております。
多羅尾治子市議：この補助金にＢ経費という部分があるのですけれども、Ｂ経費が廃止になるということで、これが行われると、福祉施設でも都内の保育園で92億円もの削減になると聞きました。削減された後、現行の保育水準を一生懸命保とうとすれば園の経営が苦しくなって、廃園に追い込まれる保育園も出てくるのではないかと心配されているのです。稲城の保育園でもどれぐらいの影響が出るのかということでいろいろお尋ねしたところ、１園で大体2,000万円から3,000万円ぐらいの経費が入らなくなるという園などもありまして、こうなってくると本当に影響というのは大きくなると思うのです。
次の�Aに移りたいと思うのですけれども、これだけの補助金が削減されてきた場合に、地域の福祉施設への影響ということでは市としてはどうなると考えておられるかということをお聞きしたいと思います。
福祉部長：�A点目でございますけれども、本補助金が削減された場合の福祉施設の影響についてお答え申し上げます。東京都民間社会福祉施設サービス推進費補助金は、保育所の運営などに要する費用の一部を東京都が補助し、そのことで利用者の福祉の向上を図ることを目的としております。補助金額は法人によってかなりの差が出ており、補助金の額が高額となる法人では運営に影響を及ぼすことも考えられます。しかし、社会福祉法人の会計基準が平成12年度より新会計基準となりました。その結果、法人は自主努力による運営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上、事業経営の透明性の確保などが要求されてきています。また、民間企業の参入など、規制緩和の実施に伴い、法人としての経営努力が今後はさらに要求されることになると考えております。
多羅尾治子市議：こういう影響で人件費にかかわる部分でかなり減らされると、例えば2,000～3,000万円減らされると、その保育園では職員５～６人は雇えなくなってしまうということで、結局パートとか非常勤職員中心の福祉という流れになってきてしまうのです。そうすると、保育行政への影響がすごく出てくると思うのです。今お話を聞いていたら、こういうことが地元の保育園の福祉の分野で起こっていて、稲城市としてはこの影響をどのように考えられているのかというあたりが伺えなかったので、もう一回お聞きしたいと思います。
福祉部長：今、福祉の制度はさまざまに変わってきております。措置から契約へと、いわば行政から支出する措置費で運営するという形ではなくて変わってきている状況もあります。そういうことで、会計基準等も変わってきている状況もあるわけでございます。それで、この補助金の制度自体が、昔の社会福祉法人が今まで福祉関係をリードしてきた時代がございます。戦後をずっとたどってくる中では、高度成長の段階でそういう社会福祉法人中心に進めてきた。そういう中で進められてきている状況の中で、この補助制度は公私格差是正をもとにしてできた内容でございます。それで、先ほども申し上げましたけれども、この補助制度自体でサービス状況がどのように向上しているのか、そういうことをはかるすべとか、また経営努力等がどのようになってきているか。社会福祉法人の独占的な形で進めてきた内容が、民間参入といいますか、さまざまな利用者の方のニーズにこたえてさまざまな形の事業が進められてきているという中で、一つは出てきたものと思っております。私どもとしても、こういう制度が急激に変わるということは大変さまざまな影響を与えるという状況もございますので、市長会の方で８月28日に都知事の方に要望を緊急に出してございます。今回は中間の提言ということですけれども、今後の最終提言、また都の方の検討という中で十分配慮してほしいということで、福祉サービス提供者と運営実態について十分協議して、あわせて市町村の意見を聞きながら進めてほしい、それと市町村への肩がわり措置などが出ないようにということも十分に検討しながら進めてほしいという要望もしてございます。こういう中で、先ほど申し上げましたが、法人自体も、さまざまに経営改革に現在取り組んでいる団体もございますし、なかなか厳しい状況にあるということで、東京都でも実態を把握しながら今検討している状況かと思っております。
多羅尾治子市議：この提言が目指しているところというのは、今もちょっとお話がありましたけれども、福祉を市場原理にゆだねて、営利企業が福祉の主役になっていく、そして民間社会福祉法人も同じ条件でそういった民間の企業などと競争させるということなども言われていて、こういう発想自体がどういう影響を及ぼすかということがすごく気になっています。今、営利企業の行っている保育サービスでいろいろな事故みたいなものがあります。そういうことを考えると、競争させるという発想がちょっと理解できないと思って、その辺はこの提言の意見に市の方が寄り添わないで、地元でどういう影響があるのかという立場に立って、地域の保育を守るという立場にしつかりと立つていただきたいと感じたのです。
今�Aの方でお答えがあったのですけれども、�Bの方に移ると、市内の福祉施設にどれぐらい影響があるのかということをちゃんと調査して、直接東京都の方にも継続してほしいということで要望していくことが必要だと思うのですが、お聞きします。
福祉部長：先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、福祉制度についてはさまざまに変わってきているという状況下で、新会計基準等ができている状況もあるわけでございます。そういう状況の一つと、いわゆるＢ経費と言われております施設運営費の補助については、この歴史的な経過の中で出てきているという状況も一つあるわけでございます。それらが実際にこれから進めていく福祉施設の運営の中でどのような状況であるべきかということは、東京都の方でも検討されているわけでございます。今回の中間提言では、Ｂ経費について抜本的に見直していく必要があるのではないかという中間の提言が出されたわけでございます。
こういうさまざまな変革の中で、多様な利用者の二一ズがあり、多様なサービスが提供されてくる時代の中で、こういう検討も一つは必要であると同時に、先ほど御答弁したわけですけれども、市長会の中でもそういう実態を十分協議しながらそういうものを進めていくべきという判断で私どももいるわけでございます。今後、東京蔀ではこの中間提言、最終提言、それから都の検討の中で十分議論されて進めていただけると私どもは思っております。
多羅尾治子市議：では、ぜひこの提言どおりに取り組まないということで申し入れをしてほしいと思います。よろしくお願いします。
| ■ごみ問題 |
多羅尾治子市議：次に、３番目のごみ問題に移りたいと思います。先日もごみの問題について質問があったのですけれども、この間、99年３月の一般廃棄物処理基本計画のごみの有料化ということで処理費用の有料化がうたわれていたり、「行革」の計画の中にも平成15年からの実施を今検討中ということになっているなどと書いてあったのですけれども、ごみ収集の有料化について、市長の考えをお聞きしたいと思います。
田野倉秀雄生活環境部長：ごみの有料化の関係につきましては、さきにお答えしたとおりでございます。
多羅尾治子市議：「行革」の計画の中で平成15年から実施ということで印がついているのですけれども、このとおりになるのでしょうか。
生活環境部長：第二次の行政改革の中で、15年方向づけということ になっております。現在、審議会におきまして検討をお願いしているところでございます。
多羅尾治子市議：その辺がいつから始められるのかというあたりが非常に不安なところなのです。
では、次に進みたいと思います。ごみ収集の有料化の問題について、ごみの量だけで負担を決めてしまうということでは問題が出てくるのではないかと思うのですけれども、その辺についての市の認識をお聞きしたいと思います。
生活環境部長：有料化は、ごみを多く排出する人からはその排出量に応じて処理手数料を徴収することによって、公平な費用負担をごみの排出者に求めると同時に、ごみ減量等を図ろうとするものであります。さらに、ごみ処理事業費の削減や、市民による消費活動・企業による生産活動において環境に配慮した意識・行動の変革を促そうとするものであると考えております。収集したごみは重量で計測し処分しますので、有料化の方法につきましては、審議会の答申をいただいているところではありますが、一般的な重量制による方法が考えられるところでございます。
多羅尾治子市議：ごみの有料化ということで、他市のやり方などを見ますと、袋で収集するということでその袋を買ってもらうという形になっているのですけれども、この場合で言うと、ごみの排出量に応じた費用の負担ということになるわけです。燃やしてダイオキシンが発生したりしない生ごみを１キロ出した人も、ダイオキシンが発生する塩化ビニール系のごみを出した人も、１袋出すということになれぱその費用は同じになるということで、今ごみ問題で大事なのは、量もそうなのですけれども、質を考えていくことがすごく大事なことなのではないかと思うのです。そういう危険な塩化ビニール系の製品を買わないようにしよう、環境に優しい物を買おうと努力している人と、そうでない、危険な物などを買ってたくさん出してしまっている人との間で、そう考えてみると公平性ということではちょっと疑問も出てくるし、前回のときも、努力した人が報われる制度にということが言われていたのですけれども、結局そう考えてみると努力した人が報われないのではないかという疑問も感じているところなのですけれども、こういう点についてはどうお感じになっているでしょうか。
生活環境部長：確かにおっしゃられる質の内容につきましてはそういうこともあろうかと思うわけでございますが、そういう意味でも分別をお願いしたいということでPRしているところです。今おっしゃられた塩化ビニール系やプラスチック類については、私ども稲城市のごみ分別カレンダーなどの関係でPRしている中では不燃ごみということでお願いしております。それをまぜこぜにということになりますと、収集した業者、それからそれを持っていって多摩川衛生組合で処理するとき、それを一つ一つ分類して焼却処分というわけにはいきません。したがって、今おっしゃられるようなことは市民の最低限のモラルとして、これをぜひ分別してやっていただくということをお願いしていかなければいけないと認識しているところでございます。
多羅尾治子市議：次に移りたいと思います。�Bとして、今、不況とか国民負担が増大している中で、先ほども介護保険料の値上げという話もしたのですけれども、またここでもごみの処理費用の有料化ということで取られると、市民生活には重いのです。この辺についてはどう考えておられるかということをお聞きしたいと思います。
生活環境部長：ごみ処理にかかわる経費につきましては増加しておりますが、ごみの排出量は一向に減少していないのが実情でございます。市では、平成13年９月に可燃物・不燃物のごみ排出量について実態調査を行いましたが、可燃物につきましては１家庭当たり平均９キログラムの排出量となっております。分別排出に努力されている家庭と無関心の方々とではごみ排出量に大きな差が見られ、ごみ処分にかかわる経費負担に不公平が生じております。そこで、分別排出に努力されている家庭とそうでない家庭とが応分の負担をしていただくことにより、排出者責任が明確となり、ごみの排出抑制、資源の分別収集、リサイクルの推進等によりごみの減量化につながることが考えられますので、一定の負担もやむを得ないものと考えております。
多羅尾治子さん市議：導入されるということになると、かなり負担がふえてきてしまうと思うのです。ごみ収集の有料化は、一律に課税してしまうというところでは消費税に似ているのではないかと思います。消費税の課税一つを議論するにもものすごい意見も反対もあったりするので、こういう有料化の問題については今情勢が厳しいだけにどうなのかと思うので、もうちょっとよく考えていただきたいと思っているところです。
次のごみの減量策ということについて質問を進めたいと思います。一般家庭での一層のごみ減量策ということでは、今後どのようなことに取り組む予定か、お聞きしたいと思います。
生活環境部長：リサイクルの徹底に加え、生産及び消費段階においてごみの発生と排出の抑制を図っていくことが重要であり、企業は生産活動において発生を抑制し、環境に配慮した製品の生産を行い、一方、市民は適切な判断のもとで消費やごみの排出抑制を行うことが必要であります。可燃物等は、中間処理施設であります多摩川衛生組合で焼却後、金属等の有価物やスラグにより資源化を行っております。資源物は、再生処理業者に処理をお願いするなど、処理体系を循環型システムとしており、最終処分場への持ち込み量の削減に努めております。また、毎月５と３の日をごみ減量キャンペーンの日として、各地域の廃棄物減量推進員さんが分別排出とごみ出しルールの徹底についてお願いしているところでございます。
多羅尾治子市議：ごみ収集の有料化のやり方でごみを減らすということは、懲罰的な方法でごみを減らそうというやり方だと思うのですけれども、そういうことではなくて、もっと企業に働きかけるということもそうですし、家庭でのごみ減量策に取り組むということでもっといろいろな方法をつくり出していかないといけないと思っているところなのです。その中で、生ごみの堆肥化ということでこれまでも質問はしてきたのですけれども、可燃ごみの重量の半分近くを生ごみが占めているということで、これを少しでも堆肥化していくと、かなり減量につながっていくのです。そういうことを考えれば、先に言ったような懲罰的な有料化などをやらなくても、ごみはもう少し減っていくと思うので、こういう建設的な方向で考えていってほしいと思っているところなのですけれども、どうでしょうか。
生活環境部長：平成13年度のごみ組成分析の結果、生ごみにつきまして、全体のごみに占める割合は地区平均で43.7%となっております。また、一般家庭から出る生ごみの堆肥化でございますが、地域説明会や市広報、さらには廃棄物減量推進員さんによる啓発活動において、食生活の中でできるだけごみを出さない工夫と、ごみとして排出する場合には水切りの徹底などをお願いしております。一方、生ごみ堆肥処理器一コンポスト等の普及にも努めているところでございます。なお、家庭用生ごみ堆肥処理器での一次処理ではじんかいごみの成分から油分・塩分が残るとされ、プラントなどの二次処理が必要とされているところでございます。農業者が堆肥として使用するためには、二次発酵処理としてのランニングコスト及び処理方策について課題があるとともに、一般家庭では生ごみを排出する場合、徹底した分別をしていただく必要があると考えております。
多羅尾治子市議：生ごみの堆肥化をベランダでやっているのですけれども、大きな植木鉢の中に土を入れて、その中に細かく刻んだ生ごみを入れるとすぐ分解してくれるので、案外できると思ったのです。でも、こういうのは個人ではなかなかできない部分もあるので、もうちょっと集団的にやれるように市が支援していってもらって、それに取り組んでいる方に少し報奨金を出すとか、先ほど生ごみの関係で言うと、ランニングコストとか、そういうことを考えるといろいろかかってきてしまうということだったのですけれども、後でエコセメントの話などもしますが、こういうことに使われるすごく莫大な費用と比べたらそんなにかからない金額でできるわけだから、ぜひちょっと市が支援して市民が集団でできるような仕組みをつくっていただけないか。それ自体が、ごみを自分の力で減らし、またごみ問題を学び、啓発にもつながる部分だと思いますので、改めてお聞きしたいと思います。
生活環境部長：今御提案のそういう製品も最近出ていることは認識しております。集団でというお話もありましたが、そういう場合については規模も大きくなるでしょうから、場所の問題等もございますので、その辺についてはなかなか厳しいかと思いますが、個人の家庭でベランダ等でということであれぱ、この辺についてはまた内部で検討させていただきたいと思います。
多羅尾治子市議：市民が堆肥化を進めるということについて、そういう取り組みを支援する体制づくりをぜひつくっていって、ごみを減らしていくために取り組んでほしいと思っているところです。
では、次のエコセメントについてです。この間８月６日から９月４日にかけてエコセメント事業の環境影響評価書案の公示縦覧が行われたのですけれども、エコセメント事業については、採算性とか安全性とかいろいろな面で続けていける事業なのだろうかということが指摘されていまして、採算性ということではちょっとどうなのかと思うのですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
生活環境部長：多摩地域では、第三の処分場がないことから、ごみ最終処分施設の延命策として、多摩地区の各中間処理施設からの焼却残渣等を原料としてセメント化一エコセメント事業を行ってまいります。エコセメント事業につきましては、事業実施方法として、PFI法の趣旨に基づく公設民営方式で行うこととしております。これは、処分組合が施設を所有し、その施設の設計･施工と運転･維持管理や販売を一体的に民間業者が請け負うものでございます。施設建設に当たりましては、費用を縮小し、国や都の財源を最大限導入できるよう努めてきております。施設の運営管理は受託事業者が行い、できた製品はこの事業者が買い取ることとしております。エコセメント事業は最終処分場に搬入される焼却灰の処理を目的としておりますので、御指摘のようなことは想定しておりません。
多羅尾治子市議：エコセメントの処理費用ということでお聞きしたら、１トン当たり３万2,000円と、一般のセメントの10倍もコストがかかるそうなのです。公設民営で民間に委託してやっていて、出荷価格が１トン当たり600円だと聞きました。毎日520トン生産可能なエコセメントなのだそうです。３万2,000円という処理代については、結局処分組合関係市の負担がこれから先ずっと続いていくということなのです。こういう施設についても、建物を建てるのに265億円もかかるし、ランニングコストだけでも年間32億円かかるというのです。こういう莫大なものにこれからずっとお金をかけていくということ自体の意味というか、すごくお金がもったいないような感じがするのですけれども、その辺の費用の問題についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
生活環境部長：確かに費用がかかることは、今お話のような関係が出てくることは予測されるわけですけれども、現在埋め立てをしているニツ塚最終処分場がなくなるのが、今のままですとあと10年ぐらいという状況でございます。それがなくなったときに、ではどうするのか。ごみは毎日出ます。灰の方でも年間10万トンくらいの量が現在出ておりますので、ではそのごみをどうするのかといったときに、これを国や都でどうにかしてくれるということはありませんので、自治体で、構成団体で何とかしなければいけない。そういう意味では、ごみをなくす、またはごみをリサイクルして循環型社会に持っていくのだということでごみをなくしていく、これが目的でございますので、現段階での費用はちょっと考えると大きい金額になるわけですけれども、そういう背景がありますのでエコセメント化事業を進めていくということでございます。
多羅尾治子市議：先ほどもごみ減量策ということで、企業にもっと働きかけていくとか、生ごみの堆肥化とか……。では、時間切れになってしまったので、また今度にします。