＜項目＞

2004年の年金改革にあたっては，保険料の引き上げ，年金額の引き下げなどこれ以上の国民の負担増，給付減を行わないこと。

2004年度の年金支給額のカットを行わないこと。

基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げること。その財源は消費税増税に求めないこと。

年金の過大な積立金は，保険料の引き下げと給付の改善に活用すること。

全額国庫負担による最低保障年金制度をつくり，全ての高齢者が安心して暮らせるようにすること。

＜趣旨＞

　全ての国民が安心して老後を過ごせる年金制度を確立することは，憲法をうたう人権と社会保障の基本です。
　ところが2004年の年金改革にむけては，法律で定められている同年からの国庫負担を２分の１に引き上げる課題をあいまいにしたり，国民の負担増（保険料アップや消費税などの増税）と給付減の数字合わせの議論ばかりが行われています。　これでは年金制度への安心と信頼はいっそう揺らぎ，国民の生活不安は増すばかりです。
　今でも世界第２位の経済大国である日本の社会保障の水準は，欧米先進諸国よりはるかに劣っています。　社会保障と公共事業への予算の使い方が欧米諸国と逆転しているからです。　軍事費増や大企業への相次ぐ大幅減税（消費税導入以来の消費税収入136兆円に対して法人税等減収は131兆円），低賃金・リストラによる勤労者からの税の減収も社会保障の財源難に拍車をかけています。
　いま政府が行うべきことは，早期に景気を回復して国の歳入を増やすこと，国の財政構造を社会保障優先に見直すこと，大企業や高額所得者に適正に課税することなどによって年金財源のパイの枠を大きく広げ，保険料引き上げや消費税増税なしに年金給付水準の維持，改善をすすめることです。それによって上記の陳情事項の実現は可能です。
　安心できる年金制度を確立するためにも，差しせまった高齢者の生活を守るためにも，以上の趣旨にそい，貴議会が政府に意見書を提出くださるよう陳情します。
　なお，本陳情の審議にあたっては，陳情者の参考人意見聴取のとりはからいを切望してやみません。

＜項目＞

一般家庭ごみ有料化案の見直しを求めます

＜理由＞

１　「稲城市のごみ処理量等の推移」によりますと，一般家庭ごみの収集量は増加してはいないのではないでしょうか。　増加しているのは多摩川クリーンセンターに許可業者が，稲城市分として運び込んでいる持ち込み分です。
　事業系一般ごみはすでに有料化されていますが，店舗等から出た量は収集ごみとして一般家庭のごみと一緒に算出されています。　今回有料化の提案をされている“一般家庭ごみ”の数値は納得しかねます。

２　ごみ有料化に伴い電算システム代・袋代・袋販売店舗への手数料・減免世帯分等の出費が生じる様ですが，これをすべて有料化による市民負担としてしまうことは疑問です。　医療・社会保障費，公共料金の負担増などで，家計が圧迫されている現況の上の負担となります。

３　平成11年９月審議会の有料化答申から４年，いまは拡大生産者責任（販売時に処理費を上乗せする）が趨勢で，ＬＳ（ママ）Ａ（ライフ　サイクル　アセスメント）の伸展（ママ）等持続可能な社会へと大きく向かっています。
　急な，経済的負担を強いるごみ有料化手法以外にも減量の方策はまだまだあるのではないでしょうか。　それらをまず試してみようではありませんか。

４　減量に努める人と，“無神経に排出する人”との公平を期すという事であれば一定枚数のゴミ袋を配り，それ以上に排出する人は超えた分の袋を買うというほうが適切ですし，有料化後のリバウンドも避けられるのではないでしょうか。
　枝木・落ち葉の無料収集分と同様に，家庭ごみに生活上不可欠な排出量を認めてはいただけないものでしょうか。
　一方，市役所・公民館・学校等々の公共機関はなぜ費用の負担をしないのでしょうか。

５　新炉建設時の稲城市予測人口は11万人，ごみ量は１人１日当たり１kgで算定されました。
　現在625ｇ（業者持ち込み量を含め約800ｇ）です。　焼却炉のある地元市民として，ごみ減量に努め，焼却量が少なくなることは切実な願いです。
　国としても，世界でも大きな方策である資源循環型社会へ，行政も市民も，産業界も，今の時代に合ったより良い方策で行動したいものと望みます。

　一方的な，また，算定基準を誤ったごみ有料化案の見直しを陳情する次第です。