私は、日本共産党稲城市議団を代表して、第77号議案 稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例に反対の討論を、また第19号陳情 一股家庭ごみ有料化に関する陳情に採択の立場で討諭を行います。
まず、第77号議案です。深刻なごみ問題は、個人個人のごみの捨て方・モラルを追及することだけでは解決のできない社会的な問題です。生活の中で出てしまうごみ、ごみの問題には日本の政治や社会の構造的な問題が背景にあることを踏まえた国民的議論と検討が必要です。市は、本議案の一般家庭ごみ有料化に踏み出す理由をさきの議案説明で５つ挙げています。１つは最終処分場の延命化、２つ、市長会で最終処分場の延命化のための有料化が同意されている、３、ごみ排出抑制・減量･リサイクルで資源の循環的利用をする、４、焼却炉を減らし、二酸化炭素の発生抑制を図る、５、ごみ処理は税金を使っている、ごみ量に応じた負担と市民意識の高揚を図るというものでした。この５つの理由については、先日の委員会審査でも、その根拠が崩れたのではないでしょうか。
私は、この５つの理由を、１つに市民負担の有料化をどう考えるか、２つ目にごみ減量はどうすればできるのかの２つの角度で考えるものです。まず、１つ目の市民負担の有利化をどう考えるかですが、この問題の根本は、本来負担を負うべきメーカーが負担を負っていないということにあると考えます。廃棄物は、現在自治体が無料で処理する。そのために、企業は製品をつくる際に、処理のために必要な費用を考慮に入れていません。企業が製品に対して最後まで責任と負担を負うこと、またごみになりやすいものや有害なもの、そういう商品を買う消費者が商品を買うときに応分の負担を負うというのがフェアな市場原理ではないでしょうか。ごみ処理費用をメーカーの責任で負担すれば、メーカーは処理にお金のかからない、すなわちダイオキシンなどの発生しにくい商品やパッケージをつくるようにもなるでしょう。この廃棄物の処理の貢任を生産者に求めることを拡大生産者責任と言って、経済協力開発機構などでも提案されているものです。これは、一連の企業努力を引き出す点ですぐれた原則であり、ヨーロッパでは循環型社会づくりに不可欠な原則とされています。しかし、現在の日本はそうなっていません。国の制度が極めて不十分なため、そのしわ寄せが自治体に押しつけられ、その結果市民に対して一方的に負担が押しつけられている。このことから、市民負担の有料化を認めることはできません。
次に、２、ごみ減量はどうすればできるのか、これを考えてみます。毎日買い物をすればごみは出るわけで、今回の有料化でも、市民が努力してできる範囲というのは限られています。全国的には、旧環境庁がまとめたリサイクル関連施策市区町村調査結果報告書を見ると、ごみ有料化に伴ってごみ量が減ったという回答をしている市町村の割合は、意外に少なく約50％になっています。また、一度この制度ができれば、数年たってごみがふえてきたら、減量のためと言って袋の値上げなどが行われ、安易に市民の負担がふえることも懸念されます。
私たち日本共産党稲城市議団は、有料化ではないごみ減量のための３つの取り組みも提案しています。１つに、生ごみの堆肥化、故紙のリサイクルを進めること、２つに、市民の取り組みへの支援、３つに、メーカーの責任による処理費用の負担を求めることです。本気でごみ減量を考えるなら、市は有料化の前にこういった努力をまずするべきではないでしょうか。また、第二次行政改革大綱では、財政の健全化、受益と負担の公平性維持の中に一般家庭ごみの有料化が挙げられています。ここから見れば、ごみ減量というのは一つの口実で、真の目的は行革、すなわち市民の税外負担増をねらったものだということが言えるのではないでしょうか。また、唐突にこの議案が提案され、市民に現在まだ広く知らされていないことや、議案提出前の建設環境委員会においても多くの委員から、審査までの時間が少な過ぎる、議会でもしっかり時間をかけて議論をという声が大勢を占めていた、このことも考慮の上、本議案に反対するものです。
次に、一般家庭ごみ有料化の見直しを求める陳情についてです。この陳情は、陳情理由の中に、「ごみ減量に努め、焼却量が少なくなることは切実な願いであり、資源循環型社会へ行政も市民も時代に合った方策で行動したいと望みます」とあり、このことに異を唱える人はいないのではないでしょうか。また、この陳情を見ると、一般家庭ごみの有料化には、市民の中に解決すべき疑問がまだまだあることがわかりますが、これは委員会の議論でも明らかになったとおり、解決すべき疑問が多くあります。また、有料化の前にやるべきことがあるという積極的なごみ減量の提案もこの陳情には含まれており、この陳情は市民の切実な思いであり、採択するべきであると考えるものです。以上です。
私は、日本共産党稲城市議団を代表して、まず初めに、第79号議案 平成15年度東京都稲城市一般会計補正予算（第４号）に反対の立場で討論を行ないます。
本議案にある小中学校・文化センター・保育園・児童館等の修繕・緊急工事等を行う緊急経済対策及び緊急雇用対策、また仮称稲城市産業･ボランティアセンター建設事業の債務負担行為などは、私たち日本共産党稲城市議団としても、積極的に進めていくべき施策であると考えます。一方、この議案の反対理由は、廃棄物処理手数料の改定に伴うＰＲ用経費が含まれていることで、私たちは基本的に一般家庭ごみの有料化に反対する立場から、これを認めることはできません。以上のことから本議案に反対するものです。
続きまして、第80号議案 平成15年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）に反対の立場で討論を行います。
本議案の歳出の中心は、矢野口地区高規格堤防整備事業に係る建物移転費用です。具体的には、スーパー堤防のＡ工区45世帯の移転で、残っている17軒のうちの８軒の移転費用ということです。反対理由は、矢野口地区高規格堤防整備事業に係る建物移転の問題では、住民全体の合意がないまま進められているということです。この事業は、この工区にかかわる関係住民のすべての移転が前提になるにもかかわらず、住民全体の合意のないまま進めることで、地域住民の間に対立関係が生まれています。既に移転した人も残った人もつらい思いをするという大変な事態が起きており、このような全体合意のないまま事業を進めていくというやり方を認めることはできません。以上のことから本議案に反対するものです。
続きまして、第81号議案 平成15年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算（第２号）に賛成の立場で討論を行います。
本議案の歳出の中心は、痴呆ケア対応小規模多機能型サービス調査研究委託料です。具体的には、痴呆ケアの小規模多機能型サービスについて、シンクタンク等に委託して、将来に向けた市のあり方や方向性を研究するということです。介護における痴呆ケアのあり方を稲城市としても独自に研究していくということは大切なことであり、しっかりとした報告書の作成を求めて、本議案に賛成するものです。以上であります。
第３号請願 乳幼児医療費の無料化を求める請願について、日本共産党を代表しまして賛成討論を行います。
今、多くの自治体が、乳幼児医療費無料化制度の所得制限の撤廃を進めています。近隣の自治体でも、厳しい財政の中で、多摩市は４歳未満、府中市は３歳未満、狛江市は４歳未満、調布市は就学前と、乳幼児医療費無料化制度の拡充が広がっています。今回の請願でも、当面３歳未満までということを求めています。実際に３歳未満の子供の医療費は非常にかかります。しかし、子供の病気は待ったなしです。何か心配なことが起きたときに、お金の心配をせずにすぐにお医者さんに相談できるということが大切なことだと思います。また、昨年の医療制度の変更で、３歳未満の子供の医療費が３割から２割負担となり、1,300万円浮いているわけです。３歳未満ということは大体1,300万円あれば財政的にもできるということなので、どの子も安心して医療にかかれるように、３歳未満まではすぐに市として取り組んでほしいと考えております。
1999年にも請願が出されまして、その後、議会で少子社会に対応する子育て支援施策の充実を求める決議が全会一致で採択されました。行政の方は、財政が厳しいということで、ゼロ歳の所得制限撤廃はできないとしばらく言われていたのですが、委員会でも多くの議員がかなり厳しく市に対して実現を要求して、ようやく実現されました。議員の皆さんが一致すれば、市民の要望が実現できるのだと思います。今回２歳未満への拡大を考えているということは大変うれしいことですが、ぜひ要望の強い３歳未満までは所得制限撤廃を行ってほしいと思います。
市民の声も紹介させていただきたいと思います。「所得制限の撤廃対象となる乳幼児の年齢が２歳未満に上げられるということで、大変うれしく思います。ただ、来年度よりということで、私にとっては無縁な話になってしまいました。以前より所得制限の撤廃を強く要望しておりましたが、やっと制度が変わるのは、自分の子供がちょうど２歳以上になってからのことになってしまうからです。乳幼児医療費の充実をしていただきたいのは、特に今現在、乳幼児を持つ親です。時期を待っていると、子供は日々成長していきますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。今後３歳児まで引き上げる案を、また再来年よりではなく、より早い時期での実現となるよう、ぜひよろしくお願いします」というお手紙をいただきました。皆さんで一致して３歳未満へと拡大していこうではありませんか。以上、賛成討論とさせていただきます。
私は、日本共産党稲城市議団を代表して、第18号陳情 安心できる年金制度の確立を求める意見書提出の陳情に採択の立場で討論を行います。
今、人々の生活不安は全国に広がり、日に日に深まっているところです。仕事のことや家庭のこと、教育のこと、老後のこと、心配は若い世代にも高齢の世代にも覆いかぶさっているという状況ではないでしょうか。この陳情理由にあるように、すべての国民が安心して老後を過ごせる年金制度を確立することは、憲法のうたう人権と社会保障の基本です。その観点に立てば、この陳情の５項目は、すべての高齢者が安心して暮らしていくための切実な要求であります。
具体的に見ていきますと、１つ目の「2004年の年金改革に当たっては、保険料の引き上げ、年金額の引き下げなど、これ以上の国民の負担増、給付減を行わないこと」については、現在、国でも将来の年金制度の改革方向が検討されており、これは当然の要求だと考えられます。また、２つ目の「2004年度の年金支給額のカットを行わないこと」、３つ目の「基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げること。その財源は、消費税増税に求めないこと」についてですが、2004年度の年金支給のカットは、当面、基礎年金への国庫負担引き上げを行うことでとめることができます。基礎年金は、現在、給付の３分の１は国庫負担を財源としていますが、これを２分の１に引き上げることは、年金財源確保のための当面の中心問題です。しかも、引き上げは過去２回、政府と国会が国民に約束したことであり、当然の要求であると考えます。４つ目の「年金の過大な積立金は、保険料の引き下げと給付の改善に活用すること」については、現在175兆円に上る年金の積立金があり、これは年金給付など支出総額の約５年分に当たります。イギリスでは２ヵ月分、ドイツでは１ヵ月分など、欧米諸国の積立金が数カ月から１年分程度であるのと比べて突出しています。このことから、巨額の年金積立金を計画的に取り崩して、保険料の軽減や年金の給付に充てるべきです。そして、最後の５番目の項目ですが、「全額国庫負担による最低保障年金制度をつくり、すべての高齢者が安心して暮らせるようにすること」についてです。公的年金は、1985年から2000年までの４次にわたって保険料が引き上げられ、給付が引き下げられてきました。1961年に国民年金法の制定によってスタートした国民皆年金は、40年たった今日、名ばかりになっています。今、65歳を超えた無年金の人が55万人もいます。やがて無年金や月2万円程度の低年金の人が934万人にも達すると見込まれています。国民年金の空洞化です。加えて、企業倒産の続出、無権利のパート・フリーター・派遣労働者の増大で、厚生年金もまた空洞化が進んでいます。さらに、女性の低年金の実態は深刻であり、専業主婦の保険料についても問題になっています。このことを考えたならば、最低保障年金制度の確立は急務と言わなければなりません。以上のことから、本陳情は採択するべきと考えます。以上であります。