議　案

＜陳情事項＞

　政府税制調査会（税調）は、年金を受給する高齢者などに対する増税の検討に着手しています。具体的には「公的年金等控除」、「老年者控除」の廃止ないし縮小、さらに遺族年金，障害年金への課税なども検討されています（6月中〜下旬答申公表予定）。
　このような公的年金への課税強化は、ただでさえネ安定な年金受給者などの生活困難を一層増大させるもので、その中止を求める意見書を政府に提出していただくように陳情いたします。なお審議にあたって陳情者の参考人意見聴取のおとりはからいを切望します。

＜理由＞

１．稲城市の総人口73,393名中、65才以上の高齢者は9,141名であり，高齢化率は12.5%と年々高齢化はすすんでいます（03年5月現在）。多くの高齢者は年金を受けていますが、その生活の現実はどうでしょうか。
　高齢者はすでに昨秋来の高齢者医療費の本人負担増、４月からは史上初めての年金切り下げ（O.9％）、介議保険料、国民健康保険税の引き上げと、まさに「痛みの春ズシリ（４月６日付け「日経」)という状況です。
　日本リサーチ総研が４月に国民各層対象に行った調査によると、今後１年間支出が減る重由は所得減65％、医療費増38％、税金等公的負担増25％などとなっています。

２．現在65才以上で年金額140万円以下は非課税、140万円以上〜260万円未満は140万円を控除した額、260万円以上〜460万円未満は年金額の75％から75万円を控除した額の「公的年金控除」、くわえて65才.以上、50万円の「老年者控除」と（控除は所得税のみ、住民税は別）があり、遺族年金、障害年金は非課税扱いとなっています。政府税調はこれらの廃止ないし縮小を検討しており、給付減とならんで、年金世帯を挟み撃ち（４月24日付け「朝日」）するものです。そうなると低い年金額の高齢者にも新たに課税されることになります。非課税世帯が課税と担った場合、介護保険料やシルバーパス料金の引き上げにも影響してきます。
　そもそも、年金控除は年金が高齢者の生活の柱という考えにたっており（高齢者の所得のなかで公的年金の占める割合は約７割）、年金課税の強化は約３千万人の年金受給者、約580万人の遣族年金、そして障害年金受給者の生活に大きな打撃となります。かくも酷な政治があってよいのでしょうか。さらにこれは消費の一層の落ち込みとなり、ゼロ成長となっている景気の足を引っ張ることになります。「高齢者金持論」などという俗論があります。高齢の一部に富裕層とでもいえる貯蓄高の層がいるため2,283万円という平均貯番額がでてきますが、９割の高齢者の平均貯蓄額は515万円であり、高齢者内部の格差がこうなっていることを無視した議論です。

３．いま税制と並行して「04年年金改革」についての論議も本格化しています。ごく要点的にのべると、長期的に「保険料固定方式」へと見直す方向に集約されつつあり、今後年金受給額の低下を招く心配があります。
　これは年金財政の危機が理由とされていますが、公的年金の積立額は147兆（01年度末)もあり、そのうち28兆円を存式市場で運用し、その損失は実に累積約５兆円にも達しています。これらに対して歴代の大臣はじめ関係者は一切責任をとらないばかりか、高級官僚は関連法人への天下り、高額退職金など批判すべき点が多くあります。
　年金改革の基本は、�@、支え手を増やす少子化対策、仕事と家庭生活が両立できる社会、保育園増設、育児、介護休暇などの充実、男女平等の社会実現、�@、リストラ、首切りをゆるさず、時間短縮、雇用確保、拡大、社会保障充実、消費拡大での景気回復であり、当面膨大な年金積立金の株式運用を中止しその活用で、保険料、給付改善をはかっていくべきです。
　これまでもいまでも道路・空港・ダムなどの公共事業につぎこむ税金、財政のあり方は社会保障・環境など福祉へと根本的な転換が求められていることはいうまでもありません。

４．生活の最低基準を保障している公的年金の課税強化は、憲法第25条の精神に違反するものといわなければなりません。高齢化社会でこそ、高齢者の人権、尊厳が一層尊重されるべきものです。
　高齢化を単結にマイナスととらえる発想を転換し、健康な高齢者がその才能、経験をもって社会活動に参加し大きく社会に貢献できる機会をひろげることが大切です（第２回国連高齢化国際会議一02年スペインでのアナン国連事務総長報告）。

＜陳情の趣旨＞

　政治と行政と企業の不透明な関係が国民から厳しい批判を浴び，いわゆる「政・官・業」の癒着を廃し，国民・住民から信頼される清潔で公平・公正な政治や行政を確立することが国民から強く求められています。
　このため，行政を国民の願いに民主的・効率的に機能する制度に「改革」することが重要な課題となっています。
　こうした国民の声を反映し，政府は一昨年，「公務員制度改革大綱」を決定し，これにもとづく「公務員制度改革」をスタートさせました。
　しかし，この「改革」案は，官僚の「天下り」の規制緩和や政治的任用を行なう内容など，公平・公正性を失い，国民・住民の声が十分に反映されたとは言い難いものです。「これでは改悪になる」といった厳しい批判があります。
　一方，政府の「公務員制度改革」に対して，昨年，ＩＬＯ（国際労働機関）からは，「最高」を求める勧告が行われました。
　ＩＬＯ「勧告」は，日本の公務員の働くルールを国際的な労働基準（ＩＬＯ条約）に即して法律を改正するよう求めています。
　公務員は，憲法15条に定められた“全体の奉仕者”として公平・公正・民主的な行政を遂行する職務を担っています。また，憲法28条に規定する勤労者としての労働基本権が保証されなければなりません。
　さらに，地方公務員制度は，憲法と「地方自治の本旨」にもとづき，国と地方の対等な関係のもとに住民自治・団体自治が発展し，地方分権が一層推進され住民本位の行政を発展させる制度でなければならないと考えます。
　また，公務員制度は国民の暮らしに直結する重要な問題であり，国民はもとより，地方自治体の首長・議会をはじめとした関係者の意見や要望が反映され，すべての関係者と協議がつくされ，国民・住民の期待に応えられる公務員制度が確立されなければなりません。
　私達は，こうした趣旨から，貴議会が，下記事項について，政府に対する「意見書」を提出していただくよう陳情します。

1. 「公務員制度改革大綱」を撤回し，憲法とＩＬＯ勧告に基づく公務員制度改革を進めること。
2. 「天下り」の禁止など，政治と行政と企業の癒着を廃し，公平・公正・清潔な行政を確保する公務員制度改革を進めること。
3. 公務員制度改革にあたっては，すべての関係者との全面的で率直かつ意味のある協議のもとに行なうこと。
4. 地方公務員制度改革は，住民自治・団体自治のもとで地方分権が一層推進され，自治体首長，地方議会，職員団体など関係者の意見を十分に反映し，自主性を尊重すること。

以上