議　案

＜項目＞

1. 稲城の小中学校で30人学級を実現してほしい。当面，小学校低学年での30人学級を早期に実現してほしい。
2. 国及び東京都に対し，30人学級実現の意見書を提出してほしい。

＜理由＞

　子どもたちは，どの子も楽しく学び賢くなりたい，自分の力を伸ばし，ほかの人の役に立ちたいと願っている。また，その子どもたちの成長を願い，最善のものを保障しようと私たち大人は奮闘している。しかし最近は，残酷な犯罪の犠牲になる子，虐待を受ける子，低学年から勉強がわからない子，不登校やいじめに苦しむ子など，教育をめぐる状況は極めて深刻である。こうした事態に私たちは心を痛め，子どもたちが健やかに育つ条件をできるだけ整備したいと願い，稲城市独自に30人学級を実現していただけるよう請願する。
　今年度は，学校５日制が完全実施された。土曜日が休みとなるとともに，総合的な学習の時間が新設されたことにより，これまでの教科の時数がすべて減ったために基礎学力の低下が危惧されている。授業時間の延長や放課後の時間の減少で，個別の指導時間や自主的な活動の時間がとりにくくなった。遊び時間が減った子どもたちのストレスの増大も心配されている。さらに，授業時間の確保を名目に行事の削減の傾向が強まり，子どもたちの人格形成への影響も案じられる。今，だからこそ，人格の完成を目指し，基礎学力を保障するために，一人一人を大切にする30人学級の実現は急務になっている。
　稲城市では，一部に少人数学習やチーム・ティーチングを取り入れているが，術の学級，すべての教科に少人数学習を保障するのが30人学級である。昨年，30人学級を願う稲城市民の7,600筆もの請願は，残念ながら実現されなかった。しかし，全国的には独自で少人数学級を実現させようという自治体は急増しており，大きな流れを築き始めている。稲城でも，子どもたちが行き届いた豊かな教育を受けられるよう，30人学級というプレゼントを贈ってくださることを願い，請願する。

＜項目＞

1. 被用者保険３割自己負担と保険料引き上げの実施を凍結すること。
2. 高齢者の医療費自己負担を軽減すること。

＜理由＞

　長引く不況のもとで，病気や老後，失業などへの不安が高まっている。それにもかかわらず，政府は医療費の負担増や年金のカット，発泡酒の庶民増税などで，新たに４兆4,000億円もの負担増を国民に押しつけようとしている。景気が悪化しているときこそ，国民のいのちと健康，経済再生のためにも国の責任で社会保障制度を充実させるべきである。
　私たちは，介護・年金・雇用保険など社会保障の給付削減・負担増に反対しているが，特に医療費の大幅な負担増では，患者・国民は受診の抑制を余儀なくされ，病気の重症化を招きかねない。後承知のように，国民の命と健康を守る仕事に従事する日本医師会・日本歯科医師会・日本薬剤師会・日本看護協会も，同様の理由で被用者保険３割自己負担に一致して反対している。
　よって稲城市議会は，上記について政府に速やかに意見書を提出されたい。

＜項目＞

　稲城市議会として，政府に対し消費税増税を行うことのないよう，意見書を提出してほしい。

＜理由＞

　景気回復・国民生活の回復が一向に進まないどころか，事態はますます深刻化している。最悪の高失業，生活保護世帯の急増，すでに昨秋来の高齢者医療費の本人負担増大に加え，史上初めての年金切り下げ，介護保険料引き上げ，健保３割負担と，国民は十分すぎるほどの痛みを余儀なくされる状況である。朝日新聞（１月８日付）の国民意識調査でも，老後の不安を感じている人が66％を占め，78年の36％からほぼ倍に増えている。
　そういうときに，大企業を代表する日本経団連（奥田会長）は，消費税を16％に引き上げる，それに賛成する政治家に献金するという，乱暴かつ露骨な提案を行なった。以後，経済団体をはじめ，与党の中でも，消費税増税の大合唱が続いている。小泉首相は，「任期中には行なわないが，議論は不可欠だ」としてあおる態度をとっている。高齢化社会に対応するには，消費税引き上げが必要だというのが大きな論拠である。しかし，年金ひとつをとっても積立金は約150兆円の巨額に達しているばかりか，基金による株式運用の赤字は累計５兆円を超え，保養基地へのお無駄使いなどの大穴を開けている。これに対して，歴代の大臣をはじめ関係者は一切責任を取らないばかりか，官僚は関連法人への天下り，高額退職金など批判すべき点が多くある。
　そもそも消費税は，公正・公平な税なのか。年収200万円未満の層での消費税負担率は4.1％なのに，600万円から650万円のそれは2.3％，1,500万円のそれは1.3％と，上に軽く下に重いという典型的な逆累進の弱い者いじめの税制である。その力に応じて負担するという民主的税制の大原則に反する。生活に必要なものは買わないと生きていけないからである。
　消費税導入後の11年間で，法人税は約19兆円から10兆円になったが，消費税は約４兆円から10兆円を超し，一般会計税収に占める割合も５％から20％台と約４倍になっている。その消費税をさらに引き上げるなどということは，国民生活を破壊させるもので，決して経済再建につながる道ではない。
　これまでも今でも，道路・空港やダムなどの公共事業につぎこむ税金，財政のあり方は，社会保障・環境・福祉へと抜本的な転換が求められている。

＜項目＞

　教育基本法の改定をやめ，教育基本法の理念・内容の実現のために早急に施策を講じるよう，国に対して意見書を提出してほしい。

＜理由＞

　中央教育審議会は，11月14日，教育基本法の見直しを行なうべきであるとの中間報告を発表した。中間報告では，今日の深刻な教育荒廃が，あたかも教育基本法の理念や原則に問題があるからのように描き，たくましい日本人の育成，伝統・文化の尊重，国を愛する心などを教育理念とするとしている。しかし，いじめや不登校などの問題は，むしろ教育基本法の理念を実現してこなかった，長年の教育政策に起因するものである。また，中間報告いうような理念は，一人一人の心のありようであり，自主的な判断にゆだねるべきことで，法律によって規定すべきことではない。
　現行教育基本法は，軍国主義教育と絶縁し，再び戦争の惨禍が起こることのないように決意した憲法のもとで，人格の完成を目指し，平和的な国家及び社会の形成者として，審理と正義を愛氏，個人の価値をたっとび，勤労と責任を重んじ，自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期すことを教育の目的に掲げた。今，求められていることは，この教育の目的の実現を図るべく，第10条に明記された教育行政の役割を果たすことである。
　ついては，上記の要旨に基づく意見書を，国に対して送付されるよう陳情する。