提出者

　別表　３の部中「学校給食センター運営委員」を「学校給食協働調理場運営委員会」に改め，同部「特別土地保有税審議会」の項に次のように加える。

　別表　３の部中「情報公開審議会」を「情報公開審査会」に改め，同表８の部学校医の款内科医の項中「663,000」を｢658,000」に改め，同部福祉事務所嘱託医の款中「48,900」を「47,800」に改める。

　付則　この条例は，平成15年４月１日から施行する。

提出者

第４条中「100分の17」を「100分の16」に改める。
第５条中「14,500円を「17,400円」に改める。
第５条の２中「8,500円」を「9,400円」に改める。
第７条の２中「4,600円」を「5,800円」に改める。
第７条の３中「2,100円」を「2,400円」に改める。
第11条第１号ア中「8,700円」を「10,440円」に改め，同号イ中「5,100円」を「5,640円」に改め，同号ウ中「2,760円」を「3,480円」に改め，同号エ中「1,260円」を「1,440円」に改め，同条第２号ア中「5,800円」を「6,960円」に改め，同号イ中「3,400円」を「3,760円」に改め，同号ウ中「1,840円」を「2,320円」に改め，同号エ中「840円」を「960円」に改める。

付則
（施行期日）
１　この条例は，平成15年４月１日から施行する。
（適用区分）
２　改正後の規定は，平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，平成14年度分までの国民健康保険税については，なお従前の例による。

第５条（国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額）
　基礎課税額の被保険者均等割額を算定する額を14,500円から17,400円に。

第５条の２（国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額）
　基礎課税額の世帯別平等割額を算定する額を8,500円から9,400円に。

第７条の２（介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額）
　介護納付金課税額の被保険者均等割額を算定する額を4,600円から5,800円に。

第７条の３（介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額）
　介護納付金課税額の世帯別平均割額を算定する額を2,100円から2,400円に。

第11条（国民健康保険税の減額）
　基礎課税額から減額する額及び介護納付金課税額から減額する額を改める。
(1) 地方税法（昭和25年法律第226号）第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が，同法第314条の２第２項に規定する金額（現行33万円）を超えない世帯の納税義務者にかかる減額について，次のように改める。
ア　国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額について，他の健康保険に加入している世帯主を除く被保険者一人当たり8,700円を10,440円に。
イ　国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額について，１世帯当たり5,100円を5,640円に。
ウ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額について，他の健康保険に加入している世帯主を除く介護納付金課税被保険者一人について2,760円を1,440円に。
エ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について，１世帯当たり1,260円を1,440円に。
(2) 地方税法第703条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が，同法第314条の２第２項に規定する金額（現行33万円）に被保険者（当該納税義務者を除く。）一人につき地方税法施行例（昭和25年政令第245号）第56条の89第１項に規定する金額（現行24万5,000円）を加算した金額を超えない世帯に係る納税議儒者（上記(1)に該当するものを除く。）の減額について，次のように改める。
ア　国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額について，他の健康保険に加入している世帯主を除く被保険者一人当たり5,800円を6,960円に。
イ　国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額について，１世帯当たり3,400円を3,760円に。
ウ　介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額について，他の健康保険に加入している世帯主を除く介護納付金課税被保険者一人当たり1,840円を2,320円に。
エ　介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額について，一人当たり840円を960円に。

提出者

　第18条中「平成12年度」を「平成15年度」に，「平成14年度」を「平成17年度」に改め，同条第１号中「18,000円」を「19,800円」に改め，同条第２号中「27,000円」を「29,700円」に改め，同条第３号中「36,000円」を「39,600円」に改め，同条第４号中「45,000円」を「49,500円」に改め，同条第５号中「54,000円」を「59,400円」に改める。

　第19条第１項中
「第７期　翌年２月１日から同月末日まで」を
「第７期　翌年２月１日から同月末日まで
　第８期　翌年３月１日から同月31日まで」に改める。

　付則
（施行期日）
１　この条例は，平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　改正後の稲城市介護保険条例第18条の規定は，平成15年度以降の年度分の保険料から適用し，平成14年度以前の年度分の保険料については，なお従前の例による。

　　平成12年度から平成14年度まで　→　平成15年度から平成17年度まで

(2) 保険料の基準額36,000円から39,600円に変更することにより，介護保険法施行例（平成10年政令第412号。以下「令」という）による第１号被保険者の区分に応じ定める保険料率を次のように改定する。
　なお，基準額の月額は3,000円から3,300円になる（第18条関係）。

　　令第38条第１項第１号に掲げる者　18,000円　→　19,800円
　　令第38条第１項第２号に掲げる者　27,000円　→　29,700円
　　令第38条第１項第３号に掲げる者　36,000円　→　39,600円
　　令第38条第１項第４号に掲げる者　45,000円　→　49,500円
　　令第38条第１項第５号に掲げる者　54,000円　→　59,400円

(3) 普通徴収に係る納期を次のように追加する（第19条関係）。

　　第８期　翌年３月１日から同月31日まで

提出者

　第３条第１項第４号中「支払い」を「支払」に改め，同条第３項第１号中「営もうとするものであること」を「稲城市内で開業しようとするものであること（開業して１年未満のものを含む。）」に改め，同項第２条を次のように改める。
　(2)　稲城市内に継続して１年以上住所を有していること。

　第３条第３項第３号を削り，同項第４号中「あたり」を「当たり」に，「支払い」を「支払」に改め，同号を同項第３号とし，同号の次に次の１号を加える。
　(4)　第１項第３号及び第５号に掲げる要件を備えていること。

　第３条第３項第５号及び第６号を削る。

　付則
１　この条例は，平成15年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２　この条例による改正後の第３条第３項の規定は，施行日以降に融資あっせんの申請のあったものから適用し，施行日前に申請のあったものについては，なお従前の例による。

＜現行＞

• 稲城市内に住所を有していること。
• 同一の事業所に継続して３年以上勤務しているものが引き続き稲城市内で同一事業を営もうとするものであること（開業しようとする目的で前３か月以内に退職した場合，これを継続しているものとみなす）。
• 当該融資を受けた日から６か月以内に開業できること。

＜改正後＞

• 稲城市内に継続して１年以上住所を有していること。
• 稲城市内で信用保証期間の信用保証対象業種に属する事業を開業しようとする者（開業して１年未満のものを含む）。

　このほか，以下の項目については，従来どおりあっせんの要件とします。

• 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者となり，信用保証期間の保証対象業種に属する業種を営もうとする者であること。
• 市税を滞納していないこと。
• 堅実で適切な事業計画を有し，貸付金の償還や利子の支払の見込みが確実であること。
• 連帯保証人を有すること。