| ■支援費制度について |
たらお市議：それでは、まず支援費制度について質問します。
私たち日本共産党は、支援費制度の導入を決めた法律の制定の際には反対してきたのです。その理由として、福祉サービスの確保が原則として障害者個人の責任とされて、国や自治体は支援費の助成など第三者的なものになるということや、在宅施設ともにサービスが不足していて、選択できるどころか、新制度発足の前提条件が十分でないということ、また障害者や家族への負担の心配があることなどから反対したのですが、新制度が来年度からスタートするに当たっては、国や自治体が障害者福祉に対する公的責任を十分に果たすことが求められていると思います。実施が迫っている今、障害者が安心して利用できるようにするために、市が法律の範囲内でもできることはできるだけ行っていくということが必要だと思いますし、本当に安心して自立的に豊かな生活が送れるような支援費制度ということで、いろいろな角度から拡充していくことが必要だと思っています。そのような立場から、１番として、家族介護前提ではなく、障害者が自立した生活が送れるような制度にするために、市独白の努カが求められていると思うのですが、支援費の市独自の上乗せや、十分なサービス量を認定することなどについての市の独自策ということは検討されてきたのかということをお聞きします。
岩井堅太郎福祉部長：お答え申し上げます。支援費制度は、障害者がサービスを選択することができ、障害者の自己決定が尊重されるとともに、利用者とサービスの提供事業者、施設が直接かつ対等の関係に立つことにより、利用者本位のサービスが提供されることが期待されている制度でございます。そして、国の社会福祉基礎構造改革の一環であります。現在、国が示している各事業のサービス内容は現状よりも高く設定される予定となっており、国・東京都の負担を除いた市の負担も多くなるものと考えられますので、他市と同様、国が示した基準に沿った準備を進めております。支援費の対象となるサービス量については、現行の措置制度と同様に、市町村において決定するものであり、基本的には、支援費制度の導入がサービス量の低下を招くことのないよう対処していきたいと考えております。
たらお市議：この制度については、市の方で国基準を参考にして支援費の額を独自に上乗せして設定することができるとか、障害者の要求に見合ったサービスの提供が行えるように、利用料についても国の基準を上回らない範囲で市が独自に決めることができるということで、かなり市の方で独自に決めていくことができるという制度になっています。また、市が支給の可否とともにサービスの支給量や支給期間、障害程度の区分ということで決めていくのですけれども、介護保険の制度と違ってサービスの量にも上限がないということで、障害者の自立生活ということを考えて、十分なサービス量を認定することが必要ではないかと思うのです。家族介護前提ということではなくて、障害者の人が自立的な生活ができる、そういうことを保障していける制度にしていかなくてはいけないという、この点が大切なことではないかと思うのですが、市の中ではその点についてはどのように議論されてきたのかということ、この支援費制度ということをどういう制度にしていこうということで議論されてきて、それに見合うようなサービスの量とか、それから独自の上乗せとか、そういうことについてどのような議論がされてきたのかということをお聞きしたいと思います。
福祉部長：支援費制度が導入されることは、先ほど御答弁した中にもございますが、国の社会福祉基礎構造改革という大きな流れの一環で進められてきているわけでございます。そういう中で、障害者施策がすべて支援費制度に移行するのではなくて、従来の措置制度、それから事業費補助方式を残しつつ進めるということで、身近な地域で自分に合ったサービスを選択・利用できることを国の方でも目指している、そういう制度でございます。事業者は利用者に選ばれるということで、事業者間の競い合いとかでサービスの質の向上が期待されると国の方では話をしているわけでございます。そういう前提に立つのは、それなりのサービス量が確保できるかどうかということが一つあろうかと思います。現在も事業者の申請を進めているわけでございますけれども、私ども、従来は市内の社会福祉協議会等を中心にして限られた事業者で進めておりました。これがかなり広域的に、１月29日現在で見ますと、これは大体在宅でございますから、ホームヘルプが中心になるかと思いますけれども、18事業者が出てきている状況がございます。そういう中で、東京都の方で事業者説明をするかと思ったのですけれども、これは市町村でということで、これから事業者説明を南多摩３市共同で進めるわけですけれども、稲城市を事業エリアとしている事業者の方に十分お話しをして、サービス全体が稲城市の中できちんと行われるようお願いしていきたいと思っております。また、個々の方のサービス量ということから見ますと、国の方の一つの指針がございます。それに基づいて、きちんと従来の内容が落ちないような形で進めているわけでございます。この制度自体、まだまだ今後の中でも検討していかなければならない点が多いわけでございます。この事業の推移については、私ども福祉部は全力をもって対応しておりますし、また市民の関係者の方に何回も御説明して御理解を得ておりますが、今後の中でも十分議論しながら進めたいと思っております。
たらお市議：出てきた案について、できるかどうかということでは、一つ一つ文部科学省なりに確認してみないとわからない面もあると以前にお聞きしたのですけれども、こういうアンケートの結果に出ているような要望についてはほとんど可能な範囲ではないかと思いますので、ぜひこういった住民の意見を最大限生かしていってほしいと思います。初めから、難しいのではないかということで行政の方で判断してしまうようなことではなくて、反対に、できないと言われたようなことであっても、文部科学省に対し、しっかりと説得するくらいの姿勢で、できる限り住民の要望を尊重して市は取り組んでほしいと思いますが、その姿勢について改めてお伺いします。
企画部長：まとめたものを報告という形でいただくことになろうかと思うのですが、そのいただいたものについて、先ほど申し上げておりますように、補助金の関係等がございますので、次のステップとしては文部科学省の方と調整という形になってくるのかと思っております。学校施設を有効活用していこうという趣旨で検討しているところでございますので、住民の意向・検討会の意向が生かされるような努力はしていきたいと考えています。
たらお市議：この制度が始まるに当たっては、今まで課題となってきていた家族介護の問題、また障害者が自立的な生活を送っていきたいけれども、家族の介護に依存してしまっているというような実態を何とか改善していこうという目標を持ってこの支援費制度という制度をつくっていろてほしいと思っているところなのですけれども、今お話を聞いた限りでは、その辺の議論はまだされないで来ているのだという感じがしたのです。
先日、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会という団体が発行している新聞の中に、重度知的障害児の家庭での家族支援についての実態報告というのが載っていて、全国的な調査ということで報告されていたのです。それによると、重度知的障害者の主たる介護者というのは、97％が母親ということで、介護のために母親は有利な条件で働けないでいて、また高齢になっても介護から解放されずに、自分の老後にも不安を抱えているという実態が、その中でも報告されていました。それから、自立とか自己決定・自己選択ということが言われているのですけれども、実際にそれを促進していく保障が余りないという状況で、地域の生活支援施策やサービスが不足していたりとか、それから教育やコミュニケーションの問題でもまだ未開発な部分があったりとか、それから就労保障なども含めた経済的な自立条件についてもまだまだ不足していたりとか、そういう中で結局は家族に依存するような状況から抜け切れないでいるという実態が浮き彫りになっているのがよくわかりました。また、成人の知的障害者の大多数の方が家族の介護によって生活しているという状態なのですけれども、家族への依存ということは、障害者本人の尊厳や自信を喪失させることになったり、また障害者本人や母親も社会的に気兼ねしていて、遠慮したりして社会的に孤立していたりということで、介護を一層抱えてしまって、苦労が一層深刻化しているような実態もあるという報告でありました。
こういう課題を改善していくということのために、今度の支援費制度ということも出てきているのではないかと思うのですけれども、地域の障害者の方たちが自立的に生活していける、障害者個人に着目した地域のシステムをこれから確立していくことが求められてきているのではないかと思うので、そういう意味から、市として今度この支援費制度を進めるに当たっては、これからどういう制度にしていくのかということについて、ぜひ目標を持っていってほしいと思います。先ほど言った、市が独自に支援費の額を上乗せできるとか、それから利用料についても国の基準を上回らない範囲で独自に決めることができるとか、できることがいろいろありますので、今後、市がどういう制度にしていくのかという目標を持って制度拡充の取り組みをぜひしてほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
福祉部長：個々の障害者の方に対しますサービスといいますか、その内容については、個々の方に、障害程度の判断といいますか、その基準にのっとって進めております。また、それは本人だけではなくて、施設に入所している場合には施設の指導員、それから在宅の方には家族ということで、それは従来の生活状況等を踏まえて、下回らないような形で、今までも本人が生活できるような形での判断をしながら進めてきております。私どもとしては、国の基準、国の制度で単価等もここで示されてきておりますので、これに基づいた形で進めるという考えでおります。ただ、この制度が円滑に移行していくということが大事になるわけでございます。そういう中でサービス量が適正に供給できるか、そういう点を今までも心配していたわけですけれども、総体的にはそういう状況がございます。この制度が円滑に定着し、また家族の方に御心配がないような形で進める中では、都全体でもあろうかと思いますけれども、短期入所の問題、これは事業者もふえてきておりますが、東京都の方でもこれからも進めていくという、私ども稲城市としては、市の中にもこういう知的でやっていただける施設などが出てまいりました。こういうものは都全体でどうなのかというところで、情報交換の中でもうまくいくような移行措置も考えながらいかなければいけないと、制度安定に向ける過程の中では、そういうものも十分検討しながら進めたいと思っております。いずれにしましても、先ほど申し上げました措置制度の中で、ある部分はありますし、また事業費補助の部分もございます。すべての制度が移行するわけではなくて、支援費制度の中でできないと国の方で考えて進めている、それに沿った形で稲城市がどのようにできるかということは、これからも十分考えながら、また検討しながら進めたいと思っております。
たらお市議：ぜひ、稲城の制度として、障害者の人たちが自立的に生活していけるシステムをつくっていけるような支援費制度ということで、これからもよく検討して充実させていってほしいと思いますので;よろしくお願いします。
２番目の支援費制度についての取り組みということで、必要なサービスの確保が大丈夫だろうかということで、心配されているのですが、必要なサービス量の把握とか、それから基盤整備計画などについてはどのようになっているかということをお聞きしたいと思います。
福祉部長：お答え申し上げます。支援費制度におけるサービス量の把握は、障害の種類及び程度、当該障害者の介護を行う者の状況や、希望されるサービスに関する具体的内容を把握する必要があります。そこで、支援費支給対象者全員に対し訪問聞き取り調査を実施すべく、平成14年10月から平成15年１月まで、全国各地の施設を訪問し、施設支援聞き取り調査を実施し、サービス量の把握をしております。また、居宅支援聞き取り調査も平成15年２月から始めており、サービス量の把握に努めているところでございます。福祉サービス基盤整備は、介護保険制度とは異なり、その対象者が少なく、一般的に事業べ一スに乗らないことが多いことから、社会福祉協議会などの市内事業者が中心でありましたが、支援費制度の基本の一つは選べるサービスでございますので･市外の事業者や介護保険制度での指定事業者に対しまして、稲城市の障害者にサービス提供ができるよう働きかけております。支援費制度の基本は、選択・競い合い・地域の３つのキーワードのもとで、新しい制度でございますので、今後の地域福祉計画の中で福祉サービス基盤整備を考えてまいりたいと思っております。
たらお市議：介護保険のときと違って、障害者に必要なサービスの確保ということではなかなか難しい問題があるということをお聞きしていたのですけれども、障害者が必要なサービスが受けられなければ絵にかいたもちになってしまうので、基盤整備のおくれを打開していくということは緊急の課題であるわけで、基盤整備計画についてはどうなっているのかということをお聞きしたいのです。
福祉部長：今、基盤整備の今後のお話がございましむた。私どもは、現時点ではこういう施設関係、またサービス等が不足する状況ではないと思っているわけです。また、今後の中で在宅を進めてまいりますと、グループホームとか、生活寮といいますか、そういうものが必要になってくると考えております。こういう内容について、事業者の方で、または施設関係の方がいろいろと今後の計画の中で進めていただくような形にしたいと思いますし、またいろいろな面で要請等も今後、状況によって進めてまいりたいと考えております。
たらお市議：先日というか、数カ月前なのですけれども、稲城の基盤整備のことについて、目標ということで、市の担当の方にお聞きしたら、未定と言われまして、基盤整備計画ということではまだできていないのではないかと、私自身もわからなかったのですけれども、支援費制度に基づいて新しい基盤整備計画というものをきちんとつくって、それで不足する状況ではないとしてしまうのではなくて、先ほど言ったような障害者の自立保障にふさわしい計画を立てていく必要があるのではないかと感じているところです。地域福祉計画改定の直後に支援費支給制度ということで法律ができたということもあるので、新しい基盤整備計画というものを具体的な数値日標とかも示してつくっていく必要があるのではないかと思うのですが、その点についてお聞きします。
福祉部長：現計画では平成17年度までの地域福祉計画を策定しておりま九また、今後の中で、地域福祉計画の新たな策定に向けて検討に入るわけでございます。そういう中で、私ども、今後の入所施設関係または在宅での関係の先ほど申し上げましたグループホーム関係等、今後のそういう事業といいますか、障害者の方々のそういう状況の動向を見ながら進めていくという形でしたいと思いますし、また地域福祉計画の中でそういう点についても議論しながら計画に盛り込み、また必要な状況についてはそういう事業者の方に設置等の要請をしていくという形で考えております。
たらお市議：まだこの制度自体についての十分な理解が市民の間でもされていないということもありますので、制度を知らせていくということとともに、先日も障害児を抱える親の方とお話をしたのですけれども、サービスにはそれぞれ、その人その人なりの状況というのがあると思うのだけれども、サービスを必要としている人というのはたくさんいると思うから、市の方がもっときめ細かく話を聞いてほしいと思いますということを言われていました。もう少し市内の障害者の実態というものを調べてもらって、本当に今、障害者の自立保障にふさわしい計画を市としてきちんとつくっていく必要があるかと思いますので、ぜひその辺のことを改めて考えていってほしいと思っているところです。次に、市自身が指定事業者となり、不足しているサービスの実施などを行うことについては、この間検討されてきたのかということをお聞きしたいと思います。
福祉部長：支援費制度においては、利用者に対する援護責任が明確であるという反面、措置をする行政がサービス提供をも行っているため、その選択性に乏しいという欠点がありました。支援費制度は、措置制度における問題点を解決するために生まれたものでございます。すなわち、サービスの支給決定をする業務とサービスを提供する業務とを分業化し、利用者本位のサービスが選択できるようにすることが制度の趣旨であると考えます。そこで、行政が直接サービス提供をすることは必ずしも支援費制度の趣旨に合致するものとは言えないため、市が指定事業者となってサービスを提供することは考えておりません。なお、支援費制度移行時点におきましてはサービス提供に不足があるとは考えておりませんが、今後の利用者拡大、御要望の多様化に伴い必要になっていくであろうサービスについては、各事業者が取り組まれるよう、民間事業者に働きかけを行ってまいります。
たらお市議：全国的には、この制度のもとでサービスが不足していくのではないかということで心配されていて、他市の動きなどを見てみましても、指定事業者に市自身がなるなどということも出てきたりしていて、皆さん心配しているのですけれども、今お聞きして、稲城の場合はそんなに心配していないのかという感じがして、これから支援費制度は本当に障害者の生活を支えていける、二一ズにきちんとこたえていけるような制度になっていくのだろうかと心配になってきたのと、市がきちんと公的責任をしっかりと果たしていくことが必要になっているのではないかと改めて思ったところなのです。
次に進みたいと思うのですけれども、３番として、障害者の生活実態を反映した認定を行うために、専門的知識を持った人たちによる審査体制や、家族・施設職員の声も審査に生かすことなどの体制を確立する必要があると考えるのですが、市の取り組みとしてはどのようなことを行ってきているのでしようか。
福祉部長：支援費制度における支給決定に当たっては、研修を受けた職員が複数で直接本人を訪問し、本人からの聞き取り調査をすることになっております。支援費の支給決定に当たり考慮する事項は、おおむね本人の目常生活動作あるいは社会参加活動に対してどの程度の支援が必要なのかということにあります。このような事項に対して熟知されているのは、専門家ではなく、日常の生活をともにしている家族であり、施設の指導員です。そこで、稲城市が実施する聞き取り調査では、まず本人にお聞きし、本人退席の後に家族や指導員の方に状況を補足してもらうという方法をとっております。なお、支給決定における各種の加算の中には医学的・専門的な検証が必要なものも含まれておりますが、これにつきましては、更生相談所の判定を求めたり、医師の意見書を提出していただくなど、その決定に当たり専門家の判断を取り入れることになっております。以上でございます。
たらお市議：サービス量の決定や障害程度区分の認定ということには本当に市が責任を持って当たっていかなくてはいけないということなのですけれども、審査体制ということでは、きちんと審査判定機関ということで設置されていくのでしょうか。
福祉部長：ただいまお話し申し上げましたように、その障害者の方に対する支援がどの程度必要なのかということで、御本人の日常生活または社会参加をどう支援していけばよろしいのかという判定については、障害者の方に個々にお話を聞いたり、または日常の生活状況を見させていただいて、障害者程度区分を判断させていただいております。それで、これは御本人だけではなかなか判断できない部分がございますので、家族の方にお聞きしたり、施設の指導員にお聞きしたりしてやっております。それについては、私ども、先ほども御答弁しましたが、研修等を受けた職員が、国の示された内容等がございますので、そういうものを稲城市として内部で十分検討しまして、それで聞き取りといいますか、調査を進めているということでございます。そういう形で今後も進めたいと。また、市だけではなくて、社会福祉協議会の障害者自立支援センターの職員とも協力しながら進めているという状況でございます。
たらお市議：支給決定を公正に行うためにも審査体制というものをきちんと確立していくことが大事ではないかと思っていて、お話を聞いている限りでは、ちゃんとそういう判定ができるようにしてきているということなのですけれども、その辺、きちんと体制として確立していくというか、市が行うということなので、その辺の調査とか決定とかをしっかりとした仕組みで行っていけるような審査判定機関ということで設置していくことが必要であると思います。それから、先ほど専門的知識ということではなくということだったのですけれども、専門的知識を持った人たちがきちんと入って、常に専門性を向上させていったりとかということで、本当にしっかりした判定、公正な判定ができるような仕組みをつくっていかなくてはいけないと思うので、改めてその点をお聞きしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
企画部長：当然、障害者の方の状況によっては、医療的とか心理的とか職能的な専門的な判断が必要になってくる部分がございます。そういう部分については、心理の方とか、医師とか、そういう専門家の方がそろっている更生相談所というところがございます。そういうところで専門的な意見を聞いて進めるという制度がございますが、私どもとしましては、まず日常生活の支援をするという状況からは、国・都で示されております支給決定のマニュアルというものを十分検討して、市の職員がそういう研修を受けながら進めていくということで進めております。今後の中でも、そういう制度が定着していく中でいろいろな検討もされると思いますが、当面はそういうことで考えております。
| ■介護保険について |
たらお市議：では、次の介護保険に進みたいと思います。
介護保険については、私たちのとったアンケートの中でも、介護を受けているという方の中で、今までとそれほど変わらないという声があったりとか、それから介護の負担がかえってふえてしまったという声があったりとか、それから利用料や保険料の負担が重いなどという声が出ているわけです。また、実際に、介護保険のサービスについても、半分ぐらいの利用量ということでとどまっていたりとかということがあるということも聞いています。在宅で介護を受けている方とお話をしていても、介護保険を受けていることで本人の不安が和らいできているとか、家族が少し支えられているということではどうかとお聞きすると、まだまだそのような十分な支えにはなっていないのではないかということを感じたりもしてきているところです。そういう中で、今度また保険料の引き上げが行われるので、これは市民にとっては大変負担が重いことではないかと思っています。来年度からの次期の介護保険料が10％のアップになるということで、この間もいろいろな方から、引き上げは大変だから上げないでほしいという声を聞いてきました。国の方でも高齢者の医療費の自己負担の引き上げをしてきたりとか、それからこれから年金の給付の削減ということもあるのですけれども、限られた収入からこのように次々と吸い取られるということは、多くの方が自分の生活に不安を感じてくるということは当然のことではないかと思うわけです。保険料の値上げについては、負担が重いので、現行のまま据え置くことについてということで、今までもお聞きしていますが、改めてお聞きします。
福祉部長：お答え申し上げます。介護保険制度は、65歳以上の方の保険料のほか、40歳以上64歳以下の方の負担や公費を財源として運営されている制度でございます。社会全体で支える仕組みとして、それぞれの財源はサービス量と連動して決定することになっております。現在第二期事業計画を策定しているところですが、今後は要介護者の増に伴うサービス増のほか、特別養護老人ホームの増床や有料老人ホームの建設計画などによる新たな利用増も見込まれております。また、そのほか、次期介護保険料算定に当たっては、第１号被保険者の負担割合の増や調整交付金交付率の減などによる保険料対象経費の増も見込まれているところでございます。これらのことから、事業計画における保険給付費などに基づき65歳以上の方の介護保険料を算定しますと、基準年額で３万9,600円、月額換算で3,300円となります。健全な介護保険財政を運営していくために、保険給付費に見合う保険料の設定が必要であり、据え置きは困難であると考えております。
たらお市議：ある市民の方とこの間お話をしたら、国の方の据え置きの期間があった後のことなのですけれども、保険料が倍になって請求されてきたので、本当に大変だったのだけれども、また上がるのでしょうかということで、心配されていました。それから、また別の方とお話をしたら、高齢者の場合は年金から介護保険料が天引きされるというので、月額3,300円とか2,400円とかということではなくて年額で取られるという感覚があるので、年間ということで考えてみると、とても負担を大きく感じるという話をされていたのです。確かに、今回の引き上げを見てみますと、どの段階も、１段階だったら１万9,800円とか、２段階は２万9,700円とか、３段階は３万9,600円とか、かなり次の額に近くなってきているということで、負担感がすごく大きくなると感じたところなのです。
他の市町村の実態を見てみますと、現行のまま据え置くというところが11自治体あるということです。その内訳は、多摩地域では５市が現行のまま据え置くということでしむそれから、引き下げるというところもありまして、１カ所なのですけれども、御蔵島の方で保険料を引き下げるという話もありましむそれぞれの市で努力していると思うのですが、介護保険というのは高齢者福祉の一部ではないかということもあるので、高齢者の生活を支えるという意味からも、市が高齢者の負担をできるだけ減らすということでの独自の努力というものも必要になってきているのではないかと思います。そういう意味から言うと、介護保険の枠内だけではなくて、一般会計からも手当てをしてこれを据え置くということが必要になっているのではないかと思うのですが、改めてお聞きしたいと思います。
福祉部長：介護保険は、現在２期目の計画を策定しているところでございます。これは15年度から５年間の計画で、そのうち17年までの保険料率を算定いたしまして、推計して計画を策定しているところ.でございます。介護保険につきましては、国・都・市町村、それから40歳以上の方、65歳以上の方と、それぞれの負担割合が基本的に決まっているわけでございます。そういう中で、高齢者の予測、今後の状況、それといろいろな施設状況・サービス量等を推計して次期の計画を立てているわけでございますが、自治体によってサービス量の提供状況または利用状況等、また高齢化率等も違ってまいりますので、それぞれの市町村での実態が違ってくるわけでございます。稲城市として今後の推計を立てましたら、この３年間の剰余金等を充当いたしましても、１割は上げなければ次期の計画が立たないということで進めているわけでございます。当然、もし意図的に上げないとすると、その次の期の中で大幅な検討をしなければならないということも想定されます。それぞれ、各期ごとにそういう推計をして定めてきているという状況でございます。
たらお市議：市が独自にどういう努力をしていくのかということがすごく問われてきているのではないかと思うのです。先ほども言ったのですけれども、医療費の引き上げとか、年金の給付の削減とか、そういうことがある中で今引き上げされるというのは本当に負担が重くなってきているという中で、介護保険料がどうなるのかということは多くの方が注目しているわけで、高齢者の福祉の一部だということで考えていって、何とか負担を引き下げるという対策を考えていくというのが市の役割でもあるのではないかと思いますので、改めてそのことを聞きたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
福祉部長：先ほどお答えしましたように、私ども稲城市のサービス提供といいますか、高齢者の方が利用されている状況というのは、この３年間の中で大変円滑にいっているという状況であろうかと思います。そういう中で、高齢者で必要とする方に対して、そういう施設等もいろいろとこの時期の中では市内に整備される状況もあるわけでございます。そういうことからして、必要なサービス提供がされるに見合った保険料という形で今回算定させていただいたということでございます。よろしくお願いいたします。
たらお市議：それでは、保険料の減免制度の方に移りたいと思います。この間、無年金の方と何人かお話ししまして、子供に扶養されているので減免制度は使えないというお話で、本当にお金がないのはつらいと言われていたりとか、また別の方は、介護保険料を滞納していたので、減免制度を使えばという話をしたのですけれども、たとえ減免制度で半額になっても、払えないものは払えないということを言われていまして、私自身もまだまだ考え方が甘かったと感じたところなのです。１段階の保険料ということでは、ほかの市などを見ても、全額助成して無料にしているというところが幾つかあるのです。そういう実態に見合うような、市民がもっと利用しやすいような制度へと拡充していくということが必要なのではないかと思うのですが、その点についてお聞きします。
福祉部長：介護保険料の減免制度の拡充についてお答え申し上げます。保険料につきましては、所得段階別保険料の設定や、生活扶助費での対応など、制度として低所得者に配慮しているほか、市としましても、真に保険料の支払いが困難な生活困難者に対しまして軽減策を実施してきているところでございます。本来、低所得者対策は、国が総合的かつ統一的に対策を講じるべきものと考えておりますので、引き続き要望してまいりたいと思います。また、介護保険制度は、保険料など負担のあり方を含め、施行後５年を目途として見直しがされることとなっておりますので、その際にも要望してまいりたいと考えております。以上のような考え方に立っていますので、現在の市の軽減策の拡充と見直しにつきましては、国の見直し結果をまって判断すべきものと考えているところでございます。
たらお市議：先ほども言ったのですけれども、第１段階の保険料を全額免除しようということを狛江市・国分寺市・小金井市・武蔵村山市・東大和市というところで行っているそうです。それで、これからさらに減免制度を拡充していこうという自治体も出てきていて、収入や預貯金の要件を緩和していこうというところも出てきているということです。稲城市にもお聞きしてきたのですけれども、国の制度の改正をまつとか、稲城市としてはこれ以上の拡充ということは考えられないということだったのですけれども、もう少し利用しやすい制度というか、血の通った制度というか、そういう制度に変えていく必要があるのではないかと思っているところです。それから、利用料に関しても、今度３％から６％に引き上げになってしまうのですけれども、３％に据え置くという市もあるそうなのです。今いろいろなところで独自の取り組みというのがそれぞれ研究されていて、こういうことはすごく大事なことだと思いますので、市の方の減免制度についても、市民が利用しやすい制度にするための研究ということが必要ではないかと思っているのですが、いかがでしょうか。
福祉部長：減免の問題でございますけれども、本来的には、介護保険制度の根幹として、国が制度の基本として考えていくという中で、段階別の問題とかいろいろあるわけでございますけれども、移行期間の問題等もございまして、最初に軽減措置等もとってきているわけでございます。この５年の中でこの制度がどのように今後進むかということは、国の方でも今いろいろと地方からの意見を聞いたりして検討してございます。そういう状況の中できちんととらえていただくように要望もしております。また、そういう状況の中で国がどう出てくるか、そういう状況を踏まえた中でまた検討すべきだと思っております。
たらお市議：この制度もどうなっていくかわからないところなのですけれども、ぜひ市としては、本当に市独自に市民が利用しやすい制度にするためのいろいろな研究に取り組んでいってほしいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ３番目に、国に対して国庫負担を30％に引き上げることを求めるということです。現在、介護給付費への国庫負担が25％で、これを国が５％上げて30５にすれば、今回の介護保険料の引き上げもしなくて済むということです。自治体としての努力も必要ですが、私たちは国の責任を求めることも必要だと思っていますので、この点を市としても国の方に要望していってほしいのですが、その点についてお聞きします。
福祉部長：お答え申し上げます。国庫負担を30％に引き上げるということでございますが、医療技術の向上や食生活の向上などによる高齢社会の進展に伴いまして、要介護者は今後一層増加していくと見込まれております。要介護者の増とともに介護給付費の増加も見込まれますので、保険料負担も連動して大きくなっていくと予想しているところでございます。現在、介護保険制度における国庫負担割合は保険給付費の20％ですが、その率を何％にするかは別としまして、今後値上がりしていく保険料を抑える手段として、公費などの負担割合をふやすなど、財源構成割合の見直しは有効な方法であると認識しております。このため、市では、公費の負担率の見直しを含めた財源構成割合の見直しとして、毎年度要望してきているところでございます。今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
| ■旧八小施設利用について |
たらお市議：では、３番目の旧第八小学校施設利用について質問します。
旧第八小学校施設をどのように利用するかということについては、今平尾地域の人たちの注目を集めているのですが、既に地域の方々や自治会の方々なども集まって懇談会も始まっているのですが、本当にさまざまな意見が出ているようです。参加した方にお聞きしたのですけれども、調理室を配食センターとして使えないかとか、それから音楽室を音楽の練習に使えないかとか、陶芸のグループの方たちがいらっしゃるのだと思うのですけれども、創作の場に使えないかとか、それから簡単な近所の人が集まれるような場所が欲しいとか、それから障害児の訓練事業ができるような場所ですとか、そのほかにも、不登校の子が通えるような教室ができないかとか、音楽の練習や舞踏の発表などができる場所がつくれないかとか、本当にいろいろな声を平尾地域の方から聞いているような状況なのですが、地域住民の意見を尊重していくということが大切なことではないかと思っています。また、４月からの建物の管理、セキュリティー問題などはどうなるのかということで近所の方たちも心配していて、機械警備だけではかえって建物が荒らされてしまうのではないか、４月からでもすぐ利用できることはできないだろうか、地域の住民が日ごろ出入りしている方が監視の目があって安全ではないかという意見も出されています。それから、体育館も、体育だけではなくて音楽の練習などにも使えないだろうかという意見なども聞きました。こういう問題など、学校のそばに住んでいる地域の住民だからこそ気づくという問題がたくさんあるのではないかと感じているわけです。こうしたことからも、利用方法を決めるに当たっては、平尾地域を代表する方々の意見が反映される、平尾の方々がたくさん集まって議論できるような場が必要ではないかと思いますので、(1)として、平尾地域の住民にとっては、地域住民が利用できる施設を望む声が大きいのですが、その声を生かしていくことについてということで、まずお聞きしたいと思います。
玉野修身企画部長：旧稲城第八小学校の施設等利用につきましては、さきの御質問で御答弁申し上げたとおり、施設の有効利用について具体的に検討していただく組織といたしまして、市民による仮称旧稲城市立稲城第八小学校の施設等利用検討委員会を設置していきます。この施設等利用検討委員会の中で、より多くの市民の方々からの御意見を伺い、地域を含めた多くの方々が利用できる施設となるよう、具体的な方法等について検討していただきたいと考えております。
たらお市議：一つ確認しておきたいのですけれども、この施設利用の基本計画の７ぺ一ジに今後の進め方とある中で、検討委員会の組織を構成するメンバーについては、旧八小がある平尾地域を初め、全市的な市民により構成されることが望まれると書いてあるのです。この解釈といいますか、これは、平尾の住民の意見を中心としながら、全市的な市民の議論をしていくという考えでよいのかということを確認させてください。
企画部長：お話ししておりますように、地域は平尾ということですから、平尾の人たちも含めて、多くの方たちが利用できるような施設になればと考えております。これは過日もお話ししたことがあるのですけれども、この施設の管理が出てくるわけです。こういうことを考えますと、ある意味では、平尾地域の方たちにそれなりにいろいろな形で参画していただくことも必要ではないかということも考えております。そういう中で、検討委員会は、平尾地域にあることも配慮いたしまして、地域的な人員等もそういう配慮の中で決めさせていただいているとか、それから平尾の検討委員会があるようですから、この委員会の中でその検討委員会の意見等も聞く機会を設けるとか、そのようなことも検討委員会の中でいろいろ工夫していただければということを検討委員会の方にお願いしてみたいと考えております。
たらお市議：平尾の住民の意見を尊重していくということはすごく大事なことになってくるのではないかと思うのですが、次の質問に移ります。
15人の検討委員の中で一般公募が３人ということですけれども、検討委員会の設置要綱の中でこれから定めていくということになるでしょうか。その中で、15人の中に平尾の代表が入るということがどのように定められていくのか、その検討委員会の中に平尾の代表というのはどのように入っていくのかというあたりをお聞きしたいと思うのです。
企画部長：仮称旧稲城市立稲城第八小学校の施設等利用検討会の中で、個々の内容について議論を深め、一定の方向を見出し、その内容をまとめていくためには、議事の進行・運営等を考慮すると、検討会の人数は15人程度がよいのではないかと考えております。そこで、御質問の市民公募の枠につきましては、広報いなぎにより募集したとおり、3人を予定しております。また、人材バンクの２人を加えますと５人ということになります。全体枠の３分の１が公募となりまして、適当な人員であると考えております。
それから、平尾地域ということなのですが、先ほどもお話しましたように、15人の中で平尾地域にお住まいになっている方もお願いするということで、これは、各種団体だとか、教育団体だとか、それからその他公益団体という形に分けて人選をお願いしているわけなのですが、そういう中に平尾の方も入っていただくという形での人選はさせていただいております。
たらお市議：今、質問の仕方がちょっとおかしくて、悪かったと思ったのですけれども、15人の検討委員会の中に平尾の代表も入れるように配慮しているということであったのですが、実際には団体の代表ということで、たまたま平尾にお住まいの方が団体の代表として出られるのではないかと思うのです。もしそのほかにも平尾の代表がたくさん入るということだったら、教えてもらいたいのですけれども、平尾の代表としてはそれほど入れないのではないかと見ていまして、そのためにも今回の公募枠をもう少し広げていって、関心のある人とか希望のある人は皆さん参加できるようにしていく方が望ましいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
企画部長：平尾の代表という形で入っていただくわけではないのですが、施設が平尾地域であるということ、一方では平尾地域だけではなくて稲城市全体で使っていただくことがいいのではないかということの中で委員をお願いした結果、これは結果なのですけれども、今、平尾地域の方につきましては、15人のうち７人を予定しているという形になっております。そのような中で、では平尾地域の方たちの意見をどう聞くのかというお話ですけれども、これは先ほどお話しましたように、検討委員会が設立されましたら、私ども事務局といたしましても、できるだけ平尾地域の方たちにもうちょっと広くお話をお伺いできるような方法等を考えて、例えば団体の御意見をお伺いするとか、あるいは、通常のワークショップとは形態がちょっと違うかもしれませんけれども、お話ししてきたワークショップ的なことを検討会の方で開催していただくとか、そのような工夫をしながら、できるだけ地域の意見も吸い上げていきたいと考えております。
たらお市議：15人のうち７人ということではあるのですけれども、団体の代表ということで、地域住民の意見はなかなか伝わっていかないのではないかという心配があります。ですから、できるだけこの３人という枠も広げてもらって、皆さん参加できるようにしていった方がいいと思いますし、もしそれはそれ以上できないということであるならば、密室会議みたいにならないように、そういう検討会についても公開していくとか、それから五小・八小のときの準備会だよりのように検討内容を地域の人に知らせていくということなどもすごく大切になると思いますので、ぜひその辺のところは配慮していただきたいと忠うのですが、いかがでしょうか。
企画部長：代表ということではないのですが、その他公益団体ということでは自治会の方からお願いしたらどうかということで、自治会連合会の代表を平尾の自治会長さんが今やっておられるので、そういう形でそこに入っていただくということになっております。それから、会の公開の問題等あるのですが、これはまた会の運営の中で御議論いただくという形になるわけですけれども、できるだけ会の検討内容等が皆さん方にわかるようなといいますか、そのような運営も必要であると考えておりますので、なお、この辺につきましては、検討会が設立されたときに、検討会の方で御協議いただき、その上で方向づけがされていくという形になろうかと思います。
たらお市議：次に進みたいと思います。住民参加でワークショップをということで、位置づけについてお聞きしたいと思うのですけれども、これまで委員会でいただいた答弁などでも、検討会とワークショップというのは別に行われていくとお聞きして、私もそのようにとらえてきたわけなのですけれども、そのワークショップがどういう位置づけにあるのかということで、市が別個に設置するのか、あるいは今住民懇談会も行われていますので、その方たちと一緒にワークショップを行っていくのかというあたりがまだよくわからない部分で、お聞きしたいと思います。そこでの意見というのはどのように尊重されていくのかという、その位置づけとか、これからのスケジュールといいますか、その辺についてお聞きしたいと思います。
企画部長：市民参加によるワークショップにっきましては、より多くの人たちの共同作業としまして、固定観念に捕われない発想と新しい解決方法等を生み出していく有効な手段でございます。ワークショップで出された意見等を尊重していくことは大切でございます。そこで、施設等利用検討委員会の中で、より多くの市民の方々からの御意見を伺い、施設等がより有効に利用できるよう、ワークショップなどについても検討していただきたいと考えております。
たらお市議：では、検討委員会の中で、ワークショップをどのように行っていくのかということもこれから決めることになっていくのかと思ったのですけれども、まだはっきりしていないことが多いのではないかと思いました。それで、本当にわからないのは、市の方がどう考えているのかということなのです。検討会の中ではなされるとは思うのですけれども、市の方のイメージとしては、15人の検討委員会の人たちがワークショップをつくっていくのか、それとも別にワークショップということを市の方でもちゃんと位置づけて、そこを中心に決めていくのかというあたりは、市の方ではどのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思うのです。というのは、今度、秋までにこの方向性を大体出していきたいと聞いたのですけれども、こんな短期間で本当にワークショップというのが何回も議論するような形で可能なのだろうかとも思うので、市の方がどのようにワークショップを位置づけていくのか、考えていくのかということいかんで決まってくるのではないかと思うので、その辺をお聞きしたいのです。
企画部長：お話ししておりますのは、より多くの市民の方々の御意見をお伺いしたいということ、もちろんそのために、今回設置される検討委員会につきましては、福祉団体だとか、あるいは教育団体だとか、それからその他公益団体だとか、そういう枠に捕われない公募の委員だとか、こういう方たちによって検討される、そのことによってかなり広範囲に検討できるのではないか。さらに、より多くといいますか、ほかの方たちの御意見をお伺いする方法といたしましては、団体と検討委員会の意見交換だとか、それからもう一つの方法としてはワークショップ的なものも考えられるのではないか。ワークショップの場合も、もしやられるとすれば、いわゆるフリーハンドではなくして、昨日もお話したのですが、この施設が限定されているということですから、限定した中でそれぞれのグループで検討していただくという形になるのではないか。これは今後検討委員会の方で協議していただくわけですけれども、そういうことも含めまして、検討委員会が設置されましたら、検討委員会をどういう形で運営していくか、この中で決めていただくのがよろしいのではないかと行政の方は考えております。
たらお市議：川崎市などでも、施設をつくるのに徹底してワークショップで行っているということで、たくさんの案をつくって、青写真をつくって、コンペ方式で施設の利用を決めているということで、かなり進んでいるそうなのです。最初の青写真をつくっていくというところがすごく大事なことで、ここに住民の意見を反映させていくということがすごく大事なことなのだと思うのです。そういうことからいうと、住民のワークショップというのをしっかり位置づけて、そこを中心に議論を進めていくということがすごく大事なことなのだと思いますが、時期が９月ということで、補正予算ということを考えていくと、７月ぐらいには大体の方向性を出していかないといけないのではないかと思うのです。本当にそういう短期間で住民の意見がじっくり議論されて反映されていくということになるのだろうかと考えてしまうので、その辺は時間がかかりそうであれば、もっとじっくり議論していってもいいと思うし、その間に建物などでも使うことが可能なことはどんどん先にやっていってしまってもいいと思うのですけれども、その辺のワークショップをきちんと市の方でどう考えているかということが大切になっていくのではないかと思いますので、そのことを改めてお聞きしたいと思うのです。
企画部長これは昨日もお話ししたのですけれども、今ある旧第八小学校なのですが、これは補助金の関係等も含めてあくまでも学校施設なわけです。学校施設として、いわば暫定的に利用するというような形になります。したがいまして、これは文部科学省の方で規定がありまして、使える範囲というのが決まっております。大体教育関係とか福祉関係等に限定されているという使い方です。それからもう一つ、これもきのう話したのですけれども、この施設が学校施設から外れてしまうと、都市計画法とか建築基準法等の関係から、その施設の使用が難しくなってきてしまうという状況もあります。したがいまして、フリーハンドでワークショップをつくって、そして検討していって新たな青写真をつくるということは、なかなか困難があるということでございます。先ほどお話ししましたように、ですから、そういう中でその目的をきちんとして、そしてどういう範囲でワークショップ的な手法をとりながら検討していただくかということ、これは広く皆さん方の御意見をお伺いする一つの手法ではないかと。また同時に、先ほどもお話ししたのですけれども、この施設をできれば市民管理というのですか、そういう形で進めていただければと考えております。そのためにも、市民みずから参加といいますか、地域の方たち等も含めまして、ワークショップ的なことで参加していただく、そのことによって管理のことについてもいろいろ御議論いただくということが、ある意味ではよろしいのかとも考えているところです。そのような内容を、先ほどもお話ししましたように、これから設置されます検討委員会の方へ事務当局、行政当局としてよくお話をしながら、市民本位でいろいろな方向づけをしていただければと考えているところです。
たらお市議：はい、わかりました。
| ■生活保護について |
たらお市議： では、最後の生活保護についてなのですけれども、生活保護を受けるという世帯も今ふえてきているということなのですが、受けたいとは思っていても、いろいろな条件があるので、受けないで我慢しているという方も実際にいらっしゃったりするのです。そのハードルになっていると私が日ごろ感じているのは、扶養義務調査というのがあるのですけれども、これが申請者や親族などの相手側の事情によっては、一方的に扶養調査通知を送られるとすごく困るという場合があって、生活保護を申請したいけれどもなかなかできないという方がいらっしゃいます。この扶養調査について、もう少し柔軟な対応ができないのかということでお聞きしたいと思います。
福祉部長：生活保護制度における扶養調査につきましては、生活保護法第４条第２項で、要保護者に民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者のあるときは、その扶養を保護に優先させることになっております。扶養調査は、扶養履行の要請ではなく、援助の意思と能力の把握・確認のために行っているところであり、要保護者に何らかの扶養の履行が行われている場合の金額の確認、経済的なつながりが保護申請時点において継続している者がいるかなどの把握が必要なことから実施しているところであります。扶養調査の照会につきましては、保護中請世帯の生活の安定が損なわれるおそれがある場合、扶養照会を行うべき事例でありましても、照会を見合わせることが適当と判断する事情がある場合は、照会を省略しているところでございます。今後とも、生活の困窮の程度に応じ、必要な保護が行えるよう、十分に配慮して進めてまいりたいと考えております。
たらお治子市議：それぞれの家庭の事情というのがあるので、画一的な、また一方的な調査というのはやってはいけないことになっていると思うのですけれども、私が相談を受けた中でも、通知が行くことで自分の親族に自分が生活保護を受けていることを知られて、相手の家族の中でいろいろなもめごとが起きるのではないかということをすごく恐れていて、申請しないという方が何人かいらっしゃったのです。なかなか家庭の事情というのは私たちにもわからないものがあるので、ぜひそういう場合に事情をよく聞いていただくということが大切なことなのだと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
福祉部長：個々の方の扶養調査につきましては、要保護者と扶養義務者とのそれぞれの個別的な関係を踏まえた上で、適切に行われなくてはならないと思っております。これは、法上このような形できちんと確認するとありますが、画一的に、または機械的にやるのではなくて、そういう状況を十分に把握しながら、今後も進めたいと思っております。
たらお治子市議：私も相談に行きますと、扶養調査は法律で決まっていることですからという対応をされることがあるのですけれども、ぜひよく話を聞いて、こうすれば調査通知を送らなくてもいいという別の方法なども一緒に考えて、法律の範囲内でできることをいろいろ考えていってもらえないかと思いますが、最後にその辺についてはいかがでしょうか。
福祉部長：生活保護は、生活保護法に基づきまして、国民としての最低限の生活を保障するというものでございます。そういう中で、きちんとした形のお話し合いをした中で適切に進めなければいけない部分がございます。この辺は、十分なお話し合い、また御理解の中で、双方の理解といいますか、そういう中で今後も進めていきたいと思っております。