第40号議案専決処分の承認を求めることについて（稲城市市税条例の一部を改正する条例）と、第41号議案専決処分の承認を求めることについて（稲城市特別土地保有税審議会条例を廃止する条例）について、反対の立場で討論をいたします。

　2003年度の税制「改正」が行われ、これは小泉内閣が進める抜本的税制改革の第一歩として位置づけられてきたわけですが、地方税法「改正」を見てみましても、全体として庶民増税や大企業優遇税制であったり、また地方税収の減収や負担増に結びつくものであることなど、幾つかの問題点を含むものではないかと思っております。今回の市税条例の「改正」についても、国の法「改正」のもとで、法的、制度的に避けられないこともあり、市としてもどうしても制約もあるのですが、幾つかの点について意見を述べさせていただきます。

　まず、今回の「改正」で預貯金から株式投資への国民の資金を獲得し、証券市場を活性化したいという政策的な意図から証券税制の改正がされたわけですが、大多数の市民の方々にとって見れば、株式などには余りかかわりがないというのが実態ではないかと思うわけです。これは、一部の個人投資家の方たちへの減税となり、かなり大きな恩恵を受けることになるのではないかと思います。また、政策的な意図から「改正」されたと言っていますけれども、このような減税だけで投資の活性化に結びつくものでもないという意見もあります。投資家の方たちが恩恵を受けることが大きい部分ではないかと思います。そういう中で、市にとっても、税収の大幅な減収につながっていく。先ほども減税補てん債で対応ということが言われましたけれども、結果的には市の負担ということになっていくのではないでしようか。

　また、先物取引税制に関するものでは、今、先物取引についても、その被害者がふえているということをお聞きしまして、個人住民税の申告分離課税制度の創設は、株式取引と同じだから安全として、この取引に巻き込まれる被害者をふやすおそれもあり、申告分離課税制度を創設するのであるなら、悪徳商法を規制するためにもっと高率課税にするべきところが、税率が下げられていることには問題があるのではないかということです。

　それから、都市再生の促進のために幾つかの税制「改正」がされるわけですが、投機的土地取引を抑制するために設けられた特別土地保有税の課税の停止など、多くの場合、大企業には優遇となるこのような税制「改正」が進められるということには問題を感じます。

　また、固定資産税の評価替えと負担調整の間題についても、下がる方がいる一方で、負担増になる方も２〜３割おられるということで、今、負担増というのは大変重いことだと思うのですが、こういった実態をしっかりと把握していかなくてはいけないと思います。

　今回の地方税法「改正」に伴う市税条例の「改正」を見ましても、経済活性化の名のもとに、大企業や投資家のための減税を目指す一方で、庶民や中小企業増税を推し進めようとする税制改正の方向性があらわれたものと言え、そうした「改正」についてはしっかりとした姿勢で臨んでいくことが必要だと思います。先ほどの岡田議員の方からの質問で、市長もこうした税制「改正」については認めておられて、またリスクの部分についても個人の責任ということをおっしゃられていたわけですけれども、市としては、住民生活を守る立場から、その影響などについてもしっかりと認識して取り組んでいくという姿勢が必要ではないかと思います。

　以上のことから、第40号議案、第41号議案については反対討論とさせていただきます。